日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
そこで、46ページに及ぶ、その規則の改正法案というのが出てるんですね。その第１条というのが振るっていてですね、このＷＨＯが勧告を行う諮問機関から出てきた、ＷＨＯがこういうふうに言ったらですよ。
そこで、46ページに及ぶ、その規則の改正法案というのが出てるんですね。その第１条というのが振るっていてですね、このＷＨＯが勧告を行う諮問機関から出てきた、ＷＨＯがこういうふうに言ったらですよ。
昨年12月の臨時国会におきまして障害者雇用促進法等の改正法案が成立し、今後ますます障害のある方の雇用が進展されていく中で、本市は市内で唯一の特例子会社でありますＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社と覚書を取り交わしたところでございます。
それを受け、厚生労働省の介護保険部会は、「給付と負担の見直し」に関する審議を行っていて、年内に答申を出した後、厚生労働省による「改正」法案要綱を作成し、来年の通常国会への「改正」法案が上程される動きがある。現在審議中の「給付と負担の見直し」の内容にはいくつかの重大な問題がある。 第１に、介護保険の利用料を現在の原則１割から２割に引き上げることである。
過去の制度改正のスケジュールでは、十二月中に取りまとめられた審議会の意見を踏まえまして、年明けの通常国会に改正法案が提出され、六月頃に改正法案が成立するというスケジュールとなっております。
それを受け、厚生労働省の介護保険部会は、給付と負担の見直しに関する審議を行って、年内に答申を出し、厚生労働省による改正法案、要綱の作成と来年の通常国会への改正法案上程をするとしています。 問題は給付と負担の見直しの内容にあり、既に介護に関係する多くの団体から反対の声が上がっています。 そこで、厚労省の審議会による介護保険制度改定に向けた見直しの議論内容と影響について、市長の見解を伺います。
厚生労働省の介護保険部会が、介護保険の負担増と給付削減を進める案を12月中に最終報告としてまとめ、来年１月から始まる通常国会に改正法案を上程しようとしています。見直しの論点は、要介護１、２を介護保険から外し市の総合事業に移行させる、原則１割の利用料を見直し利用料２割負担、３割負担の対象者を拡大する、現在は無料のケアプラン作成について料金を新たに徴するなどの案です。
今回、改正法案が11月の臨時国会では出せないということになりまして、12月１日までの改正成立が間に合わない状況となりました。この間、国からは11月12日に総務省通知がございまして、その通知の中では、国の検討状況を引き続き注視し適切に対応するよう技術的な助言があったところでございます。
またある委員からは，選択的夫婦別姓制度については，法務省で平成３年，婚姻制度などの見直し審議を行い，平成８年２月に選択的夫婦別姓制度の導入が提言され，これを受け，平成８年及び平成２２年にそれぞれ改正法案を準備した。国民各層に様々な意見があることなどから，いずれも国会に提出するには至りませんでした。
これらを受け，平成８年及び平成２２年にそれぞれ改正法案を準備しましたが，国民各層に様々な意見があることなどから，いずれも国会に提出するには至りませんでした。
平成８年２月には、法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を提言した「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申し、この答申を受けて平成８年及び平成２２年に民法の改正法案を準備したものの、国民各層に様々な意見があること等から、国会に提出するには至っていない状況でございます。
◎田中 総務部長 既に御説明をしてまいりました世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法等関連税法の改正法案の公布が三月三十日以降になる見込みとなっているため、最終日提案ができない状況となりました。したがいまして、四月一日施行の部分について、専決処分をさせていただき、次の本会議におきまして専決処分の承認の提案をさせていただきたく考えております。よろしくお願いいたします。
政府は、今国会に医療法等改正法案を提出し、衆議院で審議入りをしています。この中には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割へと二倍化すること、また、国保では、自治体の国保会計へ一般会計から繰り入れることをやめさせる圧力をさらに強化し、国保料のさらなる値上げに誘導する仕組み、また、医療機関の病床削減などが含まれています。
国では、現在開会中の国会におきまして、2000個問題に関して、地方公共団体の個人情報保護制度について全国的な共通ルールを規定する目的で、個人情報保護法の改正法案が提案される見通しとなっております。そのため、地方公共団体における条例に基づく独自の取扱いについては、議論の中で一定の方針が示されていくと考えております。
86 ◯障害者施策課長 先ほど1陳情第56号の1で御説明したとおり、現在国では、障害者差別解消法の改正法案を国会に提出する検討を進めているところです。 その他につきましては、状況変化はございません。 以上となります。
結果，政府は２０２１年２月２日の閣議で，温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正法案を決定いたしました。法律に明記し，日本が気候変動対策に継続して取り組む決意を国内外に示すものであります。
国は、公立小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げるものとして改正法案を今国会に提出しており、その成立を目指しております。 改正法案では、小学校第２学年以上の学級編制の標準を現行の４０人から３５人に引き下げるものです。
初めに、その後の国の動きでございますが、この間、既に新聞等で報道されているとおり、国は少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による「新たな学び」を実現するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する小学校の１学級の標準について、１学級４０人から３５人に引き下げる改正法案を２月２日に閣議決定をし、今国会に提出されたところでございます
最後に、今後の予定でございますが、資料にはございませんが、初めに申し上げたとおり、区議会第一回定例会の会期中に本件に係る地方税法改正法案が国会で議決、公布されたことをもちまして、区議会に御提案させていただく予定としております。
窓口負担の２割化については、２月５日、改正法案が閣議決定され、令和４年度の政令で定める日において施行される予定となりました。窓口負担の２割化に当たっては、都広域連合と連携し、分かりやすい周知を図るなど、丁寧に対応してまいります。 また、堀越議員ご指摘のとおり、高齢化の進行等により医療費が増加し続けています。
追加予定案件、議案、財務部、世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例、本件につきましては、今国会に提出されております地方税法等関連税法の改正法案が可決成立の上、公布された場合には、追加提案させていただく予定でございます。