稲城市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第19号） 本文 開催日: 2022-09-08
また、救急隊員が救急活動において新型コロナウイルス感染症に感染した事案がないのか等を伺います。
また、救急隊員が救急活動において新型コロナウイルス感染症に感染した事案がないのか等を伺います。
なお，東京消防庁の救急活動時間の推移の速報値では，コロナ前の令和元年では出動から病院に搬送し帰署まで８５分３９秒に対し，令和４年７月１日から８月１４日まででは１２２分２４秒となってございます。
次に、補助七十三号線の計画廃止で商店街利用者の確保をとのご質問ですが、補助七十三号線は、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救急活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な都市計画道路であり、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、早急に整備が必要であると認識しています。
東京都では、首都直下型地震等の大規模災害時には、救命救急活動の妨げにならないよう、発災後には、３日間はむやみに移動せず安全な場所にとどまるよう呼びかけ、帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保に取り組んでいると承知しています。東日本大震災時には交通網が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生しました。このときの首都圏での帰宅困難者は510万人を超えました。
補助七十三号線は、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救急活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性向上を図る上で極めて重要な都市計画道路であり、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、早急に整備していく必要があります。 区といたしましては、早期の整備に向け、今後とも事業者である東京都と連携を図り、事業推進に努めてまいりますので、事業の見直しを求めることは考えておりません。
補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策第19弾として、保育所、幼稚園、学童クラブ、学校等に新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを市独自に整備するための消耗品費の計上、ｉバスの換気対策として、窓に雨よけのバイザーを設置するための補助金の計上、市内の公園に遊具を整備するための委託料の計上、感染症及び災害対策用の衛生用品等を整備するための消耗品費の増額、救急活動用の資機材を
357 ◯ 梶浦委員 岡田委員に続きまして、事務報告書の174ページ、タブレットの175ページ、決算書ですと211ページになるかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症疑いの出場件数について、新型コロナウイルス感染症の救急活動について確認をさせていただきたいと思います。先ほど、年間で127件のうちの月別について伺いました。
449 ◯ 消防本部消防長（田中誠一君） 心肺蘇生を望まない傷病者への対応につきましては、東京都メディカルコントロール協議会において、可能な限り傷病者の意思を尊重できるように救急活動が整理され、東京都のルールとして、東京消防庁と足並みをそろえ、令和元年12月16日から運用を開始しております。
全部の道路が生活道路と考えた場合には，例えば消防車や救急車が入っていきたい道路に４メートルにも満たない箇所があると，消火活動や救急活動に支障が生じることも起こり得ます。そのようなことを考えると，どこかに地区内の道路としての役割を踏まえた計画をつくらないといけないと考えているところでございます。
１、市民及び職員間の感染防止対策を強化するため、次のとおり救急活動や執務中の感染防止対策を実施しております。 (1)、救急隊１隊を上平尾消防出張所に異動配備。本署、指揮隊１隊、消防隊２隊、救助隊１隊、救急隊１隊、出張所につきましては、消防隊１隊、救急隊２隊としております。 (2)、救急活動時の感染防止対策です。
庁舎、学校等の公共施設においてトイレの洋式化、人感センサー、自動水栓、パーテーション、アルコール噴射機及び空気清浄機の設置等を行うための経費の計上、稲城市の医師会、歯科医会及び薬剤師会に医療提供体制の確保に係る協力支援金を交付するための交付金の計上、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するための経費の計上、店舗における施設整備等に係る補助金の計上、市内の公園に遊具を整備するための委託料の計上、救急活動用
そして、次の黒丸、消防活動等の円滑化では、消防水利の確保・充足区域の拡大、また、消防や救助・救急活動のための道路空間、オープンスペースの確保、消防団員の確保や活動内容の充実・強化などについて記載しております。 続きまして、18ページを御覧ください。(2)、風水害による被害のリスクが低減されているです。ここでは、風水害への取組を挙げております。初めの黒丸になります。
昨今の頻発する自然災害により倒壊した電柱は道路を塞ぎ、避難また救急活動に支障を生じさせていることや大規模な停電を発生させるなど、無電柱化は防災・減災に欠くことのできない重要な役割を担っていることであります。防災上の事業効果を発揮させることを考えれば、より多く面的に広がりを持って取組を進めていくことが必要と考えております。
無電柱化された道路は非常に開放的であり、良好な景観とともに、災害時の倒壊による道路閉塞により避難や救急活動の妨げとなるなど、都市における防災機能を低下させる大きな要因を大幅に解消する効果のある、これからの未来を見据えた道路整備であるものと実感し、これからの区道を含めた各道路整備には無電柱化の推進をするべきと考えます。
契約期間を年度末まで２か月延長するための資源物の回収及び処理並びに粗大ごみ受付収集等に係る委託料の増額、蒸気タービン発電機を応急的に改修し、発電が停止及び出力が低下したことによる売電量の減及び電気料金の増に伴う多摩川衛生組合塵芥処理負担金の増額、樹木を枯死させるナラ枯れの被害の拡大を防止するための経費の計上、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策（第７弾）として、感染症対策指定寄附金等を活用し、救急活動
答え、対象業務は、消防本部、病院職員を除く職員については、防護衣を着用するＰＣＲ検査の補助業務など、消防職員については、救急活動、移送業務、車内消毒などで、一般的な窓口業務は対象外と考える。公務災害については、市が判定するものではないが、明確に業務との因果関係があるものは、公務災害の認定を受けると認識している。
また、倒壊した電柱が避難や救急活動の妨げにもなります。百年に一度の規模と言われるような台風が毎年のように来る今後の自然災害のことを鑑みますと、再開発事業や都市計画道路などの中だけの対策ではとても間に合わず、細街路のケアも必要不可欠ではないでしょうか。 国土技術政策総合研究所のデータによれば、工法が違うにせよイギリス・ロンドン市、フランス・パリ市では一〇〇％。
増加する救急需要、救急の多様化などへの対応として、救急活動体制の充実を図るとともに、稲城市立病院をはじめとした医療機関とより一層の連携を図り、救急医療体制の充実に取り組むこととしております。
以上の感染症の患者、またはその疑いのある者に接する業務及び感染症に汚染された疑いのある場所での防疫に関わる業務に従事した場合、例えば、別表１が適用されます消防本部及び病院職員を除く職員につきましては、防護衣を着用するＰＣＲ検査の補助業務など、別表２が適用される消防本部の職員につきましては、救急患者に直接接触する救急活動、また移送業務や車内消毒などが挙げられるところでございます。
の出張所ができますので、今、遠藤議員が言われたのは、例えば救急車とかが周辺の道路を通って、あの近くには武蔵村山病院もございますので、そちらへの救急搬送等に使用するというようなことだと思いますが、消防署のほうに伺ったところ、救急車が通るルートにつきましては、あらかじめ交通状況等も勘案して、通るルートをその都度決めているということもございますので、緊急車両が通るから、交通渋滞している、その辺は特には救急活動