豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会（12月22日）
その中にも請負等の制限ということは必ず入れましょうみたいなことで斎藤文男教授は書いているんですが、その後、江藤先生の解説のように、議員の成り手がないと。
その中にも請負等の制限ということは必ず入れましょうみたいなことで斎藤文男教授は書いているんですが、その後、江藤先生の解説のように、議員の成り手がないと。
○高田区議会事務局長 確かにこの条文が何に当たるかというのは非常に難しい問題で、基本的には政治倫理条例の九州大学、斎藤文男教授のテキストでも、最終的には審査会なり特別委員会で議論をして決めるんだけれども、このテキストによりますと、この政治倫理規準、これモデル条例というのがあるんですけども、首長や議員の地位利用による金品の授受、議員活動に関係のない業務の報酬や私的労働に対する謝礼、仲人のお礼など社会的
一番厳しい九州大学の斎藤文男先生のモデル条例では、２親等まで広げてしまっています。そういうその条例は、江藤先生の解説によると、請負禁止の緩和に向けた自治法の動きとはちょっと違うんじゃないかという解説があったと思います。そういうことから、この６番、７番を規定せずに８番だけ規定しているところもあります。
それから、すみません、その前に島村委員から御質問いただいた、何とか辞めた人にも説明責任をというお話ですけども、斎藤文男教授の本の中には、例えばある自治体の政治倫理条例の中には、当該有罪の確定した議員は、当該自治体の次の選挙に立候補しないよう努めなければならないと定めてるものもあると。というすごい条文やってる自治体があるんですね。
さきの本会議でも述べましたが、斎藤文男九州大学名誉教授の著書によれば、政治倫理条例と言えるためには、政治倫理基準、資産公開制度、問責制度の三本柱と、それを支える政治倫理審査会、住民の調査請求権の２本のはりが明記されていなければなりませんとされています。この説から言えば、新宿区の制度では不十分ですと私は思います。
しかし、斎藤文男九州大学名誉教授の「政治倫理条例のつくり方－地方からの政治改革」によれば、政治倫理条例と言えるためには、「政治倫理基準」、「資産公開制度」、「問責制度」と３本柱と、それを支える「政治倫理審査会」、「住民の調査請求権」の２本のはりが明記されていなければなりません。この説から言えば、新宿区の現行の条例では不十分と言えます。
目的では、政治倫理の確立と政治腐敗の防止など実効的な内容を規定し、本日紹介した九州大学名誉教授の斎藤文男さんからも高い評価を得ている。 一方、議員提出議案第１号について、審議を通じて明らかになったことは、政治腐敗防止という意味での実効性がないことである。第１号議案の提案者は理念条例であるとしており、政治腐敗防止という実効性を基本に置いた条例になっていないという点がある。
そういった意味では、自信を持ってつくった条例でありますし、きょう紹介しました斎藤文男さんからも高い評価を得たところであります。 第１号の問題については、きょう１日審議をいたしました。本会議でも、また委員会の審議を通じても明らかになったことというのは、基本的に言えば、政治腐敗防止という意味での実効性がない。
実は、市民の皆さんが、この倫理条例で全国的にも非常に大きな役割を果たしております九州大学の名誉教授であります斎藤文男さんに、２つの条例の、ある意味では鑑定をお願いしました。鑑定結果をいただいたわけですけれど、次のようになっております。私どもの提案した倫理条例は、採点しますと75点です。自民、公明さんが提案した倫理条例は何点だと思いますか。専門家の大学の先生の採点で30点ですよ。驚きませんか。