北区議会 2020-02-01 02月25日－01号
対策の推進体制といたしましては、令和二年二月七日には、私が本部長である危機管理対策本部を設置した上で、北区の新型コロナウイルス感染症対応方針を決定しており、全庁一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組む体制を構築しています。
対策の推進体制といたしましては、令和二年二月七日には、私が本部長である危機管理対策本部を設置した上で、北区の新型コロナウイルス感染症対応方針を決定しており、全庁一丸となって新型コロナウイルス対策に取り組む体制を構築しています。
ア、新型コロナウイルス対策として、①子育て家庭休業助成金を支給。ひとり親家庭当事者団体の記者会見でも、収入が半減するとの回答が四割にも上っています。子どもの貧困率が高い世帯へ、北区がスピード感を持って支援することが必要です。山梨県では独自事業として、一世帯当たり五万六千円の助成金を支給。また、北区の応急小口貸付資金五万円などを参考に四千万円。
港区としては、新型コロナウイルス対策としては、全国に先駆けて独自の無利子・無担保で500万円まで借りられる新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん事業をはじめ、９月25日現在までに6,261件、304億8,595万円をあっせんし、大体その半分の3,127件、146億6,540万円が実行されています。来年３月まで期限も延長されました。
なお、区には新型コロナウイルス対策特別給付金に関する不審な電話があったとの相談や、テレワークなどで在宅時間が長くなり、インターネットを使用する機会が増えたことに伴い、不正アクセスなどのインターネット犯罪の被害に遭うことが心配だといった相談が寄せられております。 次に、区では、安全安心メールにより、新型コロナウイルス対策特別給付金に関する詐欺への注意を呼びかけております。
社会的には大災害レベルの今回の感染症被害であっても災害対策の対象とはなりませんが、それに準ずる人為的災害とみなし、後世のために新型コロナウイルス対策等に関する行政文書も作成、収集し保存することは重要なことだと思いますので、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘） 市長。
重要な課題である水害対策、新病院に求める必要な機能及び環境整備、区立児童相談所の設置及び運営、新型コロナウイルス対策に関わる緊急対策、西日暮里駅前再開発におけるホールなどの整備を解決するためには、健全な財政運営が大前提であり、財政フレームの策定は極めて重要である。
また、一月二十九日に新型コロナウイルス対策連絡会を開催し、各部の情報共有を図るとともに、一月三十一日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げて感染予防の周知と徹底について全力で取り組んでいるところです。 具体的な対策としましては、国の情報を基に、ホームページや区報等の広報媒体、窓口での掲示等を通じて広く区民に対し、手洗いやマスク着用、せきエチケットを励行しております。
区におきましては、一月二十九日に新型コロナウイルス対策連絡会を開催し、各部の情報共有を図るとともに、一月三十一日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁挙げて感染予防の周知と徹底を図ることを決定いたしました。