日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
節10、施設修繕料は、令和４年度比で約3,731万円の増となります。主な内容ですが、日野第三小学校、日野第八小学校校舎の屋上防水改修や、日野第五小学校において児童数の増加による教室不足が見込まれるため、普通教室の整備などを行います。
節10、施設修繕料は、令和４年度比で約3,731万円の増となります。主な内容ですが、日野第三小学校、日野第八小学校校舎の屋上防水改修や、日野第五小学校において児童数の増加による教室不足が見込まれるため、普通教室の整備などを行います。
その３段下、学校施設整備基金繰入金は、小・中学校における施設修繕の実施などから523.1％、6,800万円の増となります。 その３段下、廃目となっている職員退職手当基金繰入金は、令和５年度より職員の定年延長が開始となることに伴い令和５年度末における定年退職者がいないことから、皆減するものでございます。
その下の施設修繕料でございます。消防用設備の点検につきまして、消防法令に基づき、年２回点検を実施しております。今年６月から８月にかけて、小学校施設の消防設備の上期の定期点検を実施したところ、日野第六小学校及び潤徳小学校の消防設備について不具合が認められました。
施設修繕の現状については、協定書や業務仕様書に基づき、おおむね１件につき40万円未満の修繕については指定管理者が実施し、１件40万円以上のものは市が修繕を行うこととしております。 課題については、指定管理施設は、市と指定管理者が協力して管理や修繕を行っていくことが大切であり、それに向けて市と指定管理者が良好なコミュニケーションを取り続けることが必要だと考えております。
右備考欄中段（５）多摩平の森産業連携センターテレワーク環境整備経費の節10需用費の２行目、多摩平の森産業連携センターテレワーク環境整備施設修繕434万5,000円でございます。
具体的に予算名で申し上げますと、道路施設修繕料ですとか、あと舗装補修局所修繕料、これらの予算を確保して生活道路について補修をしているというような状況でございます。 なお、令和４年度の予算額を申し上げますと、おおむね代表的な予算を合計しますと約3,000万円ぐらいを予算化しているというような状況でございます。
第10款、教育費、項の２、社会教育費、目の４、大地沢青少年センター費、節の10、需用費1,538万5,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇による大地沢青少年センターでの燃料費や光熱水費の増額及び大地沢青少年センター内の施設修繕に伴う修繕料を増額するものでございます。
また、私も道路維持経費、道路施設修繕費の中でＵ字溝整備の予算化をお願いいたしました。道路に対する市民要望は本当に大きいと実感しますし、市民の生活基盤である道路の修繕は、全ての市民に対する、分け隔てのない福祉だと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） それでは、市長、大変長らくお待たせをいたしました。
内訳といたしましては，市民農園指導員謝礼として，農業委員さんに現地で指導していただくことの経費のほか，水道料，施設修繕費，郵送料，除草や区画整備等に係る委託料などでございます。
施設の現状としましては、いずれの施設も躯体や設備の老朽化が著しく、利用者の安全を確保する最低限の施設修繕しかできておりません。 一般的に学校施設は、公共施設としては比較的建設規模が大きい施設であり、廃校となった３校については、いずれも建築してから約40年以上が経過しております。
公園配置計画に基づく公園のリニューアルや施設修繕について、スケジュールや予防保全の考え方を踏まえた管理基準を示すよう求めていますが、進捗をお示しください。また、平成28年度から一部地域で導入している指定管理者制度について、その効果検証と今後の拡充の考え方をお示しください。あわせて、災害時における公園の役割、必要な施設についても考え方をお示しください。
６目財産管理費，説明欄２，公共施設整備基金費は，積立金を３億円，説明欄３，公共施設修繕基金費は，積立金を３億円，それぞれ増額するものでございます。 １０目訴訟費，説明欄１，訴訟関係費２１９万９,０００円は，係争中の損害賠償請求事件について弁護士訟務委託を増額するものでございます。
説明欄最下段、６プラスチック類資源化施設運営経費につきましては、令和元年度竣工から２年間の建設工事保証期間の終了により、消耗品費が令和３年度比で441万1,000円の皆増、施設修繕料も同じく工事保証期間の終了により4,318万2,000円、運営経費全体では、令和３年度比で2,997万1,000円、13.7％の増となっております。
施設修繕料は、近年の修繕料の予算や支出状況を根拠に算出いたしました。 高次脳機能障がい者相談支援事業委託料は、東京都が実施する区市町村高次脳機能障害者支援促進事業の補助制度を活用するため、この制度において補助基準額として設定されている金額を根拠としました。
パークＰＦＩの場合，公衆トイレの整備は民間事業者の整備により１割削減でき，イニシャルコストは１,４００万円，維持・管理費は従業員，人件費，施設修繕費の５５０万円のみで，支出は１,９５０万円，これに対して，キャッシュインとして１,６２０万円の公園使用料，土地代として２０年間で１,７５０万円の固定資産税があり，合計で３,３７０万円の収入になり，トータルでは１,４２０万円の増収になり，従来型の市単独事業では
公共施設修繕基金繰入金２億円は，市民ホール改修工事に充当するものでございます。介護保険特別会計繰入金３,６１３万６,０００円は，重層的支援体制整備事業が開始されることに伴い，一般会計で実施する地域包括支援センターや一般介護予防事業へ充当するものでございます。 ２０款繰越金につきましては１億円，前年度と同額でございます。
これまで指定管理料として支払われてきた施設修繕経費や備品購入費は運営事業者の負担となり、また、新たに土地賃借料の負担も生じます。その額は、健康福祉委員会の資料によると、両施設の指定管理料５,０４０万円と、土地貸付収入１,９２２万４,０００円の合計で年間約７,０００万円となり、この額は両施設におけるサービス活動経費の合計の約５％から６％に相当すると聞いております。
ごみ処理費、説明欄５クリーンセンター維持経費、施設修繕料839万3,000円についてでございます。 クリーンセンター事務所では、市職員、受託事業者従事者のほか、清掃関係の手続に訪れる市民、事業者、ごみを持ち込む市民等、１日100名以上の来訪者がおります。
項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、説明欄中段の７福祉支援センター管理経費のうち消耗品費22万8,000円及び施設修繕料292万3,000円でございます。 これらの予算は、福祉支援センターにおける感染症対策を国の財源を活用しながら行うものでございます。
最上段、公共施設建設基金繰入金700万円の増額は、通学路の安全対策として実施する道路施設修繕の財源として繰り入れるものでございます。 その下、財政調整基金繰入金は、都支出金で御説明したキャッシュレス決済経済支援事業に対する都の補助額確定などに伴い、財源としていた基金繰入金を繰り戻すほか、本補正予算の財源として繰り入れる分を合わせ、１億427万6,000円を減額するものでございます。