大田区議会 2017-03-08 平成２９年 ３月 予算特別委員会−03月08日-01号
子どもの貧困は、民主党政権下の２００９年に当時の長妻昭厚生労働大臣が、日本政府として初めて相対的貧困率を公表したところから、具体的な数値をベースに議論されるようになりました。 ここで、あえて有名な言葉を引用させていただきます。「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」、言わずもがな、これは福沢諭吉先生の言葉であります。
子どもの貧困は、民主党政権下の２００９年に当時の長妻昭厚生労働大臣が、日本政府として初めて相対的貧困率を公表したところから、具体的な数値をベースに議論されるようになりました。 ここで、あえて有名な言葉を引用させていただきます。「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」、言わずもがな、これは福沢諭吉先生の言葉であります。
その政府参考人が答弁するその前に、国務大臣である当時の、懐かしい長妻昭厚生労働大臣が答弁したんです。その中で、副作用のことについていろいろ説明しています。私がちょっと読みますね。「疲労とか筋肉痛、頭痛、あるいは嘔吐、あるいは下痢」とかそういったようなご説明があって、大臣は、「こういうマイナス情報もきちっとお伝えした上で、それでも効果が高いということで私は推進していきたいと。
厚生労働省は、2008年10月の通達、2009年９月の事務連絡で、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証明書を出してはならないと強調し、2010年３月の参議院予算委員会で当時の長妻昭厚生労働大臣が「払えるのに払わないと、証明できた場合以外は慎重の対応」と答弁しているんです。
２００９年１２月２３日、民主党新政権は、２０１０年の予算の暫定措置として子ども手当の支給額を児童手当分として地方自治体・企業に負担させることを、当時の菅 直人国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、原口一博総務大臣、藤井裕久財務大臣、長妻 昭厚生労働大臣の４大臣が同意し、決定しました。全国市長会を初め地方六団体はこの地方負担に反対し、全額国負担を求めています。
４月13日の参院厚生労働委員会で日本共産党小池晃議員の質問に長妻昭厚生労働大臣は、３種は優先順位が高い、議論を急いでもらおうと考えていると答弁したと報道しています。国の責任による実現を求めるとともに、本市としても医師会との協議も行われているとのことですが、都制度の活用も含め、補正対応も含めて助成を拡充すべきであると考えます。
このことは、日本共産党の小池晃議員の質問に対し、長妻昭厚生労働大臣も認めました。しかも、今の案では、現役で働く被用者保険の本人も、子どもと一緒の世帯で扶養家族の人も、六十五歳になれば強制的に脱退させて、別勘定の国保に移すことになるというのです。 後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別して別枠に囲い込んだことです。
障害者自立支援法の廃止については、長妻昭厚生労働大臣がこの法を憲法違反とする訴訟原告団との基本合意文書に政府の代表として調印。障害者自立支援法が障害者の皆様の尊厳を深く傷つけてしまいましたと述べました。現在、障害者が参画する障がい者制度改革推進会議では、平成二十五年八月までに新たな障害者のための総合的な福祉法の制定をするべく検討しているところです。
私は、昨年９月の管理職研修「がん基本講演〜がんの予防と検診の意義〜」における東京都多摩がん検診センター前所長の岡本篤武医師の講演、また１０月の長妻昭厚生労働大臣を迎えてのがん検診受診勧奨イベント、第一回がん検診５０％推進全国大会でのがん撲滅のための催しに参加し、地方自治体の中でどのような対策が可能なのかを考えるよい機会を得ました。
11月20日には、100万人雇用創出実行委員会、雇用問題を考える労働者・市民交流会、職と生活保障を求める不安定雇用ネットワークは、鳩山由紀夫緊急雇用対策本部長並びに長妻 昭厚生労働大臣あてに、雇用に関する緊急要望書を提出しました。 ９月時点の政府統計によれば全国の完全失業者は363万人、１年前に比べ92万人増加し、完全失業者は11カ月連続の増加、潜在的な失業者はもっと膨大な数になります。
長妻昭厚生労働大臣は、認可保育所の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育園の面積基準を自治体にゆだねるなどとし、最低基準の引き下げ容認を打ち出しました。子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、保護者や保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともと今の最低基準は極めて低いものです。
長妻 昭厚生労働大臣の「お詫び」という文書を見ますと、より充実した子ども手当の創設をするから、今回は応援手当は執行を停止させていただくということでございます。市区町村とか都道府県あてには、これまでやってきた準備経費や今後の対応に必要な事務費等については適切に対応させていただきますという言葉も、長妻大臣から「お詫び」が来るんですね、こうやって。
新政権の長妻昭厚生労働大臣は、「民主党のマニフェストでも廃止すると明言して いる。年齢で区分して、医者にかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくという のは無理がある」とのべ、廃止方針を明言しました。 制度がこのまま続けば、来年４月には２年ごとの保険料値上げと重なり、混乱は必 至です。
先ほどの14号と同じく、既に明確に現政権の長妻昭厚生労働大臣が、応益負担の障害者自立支援法の廃止を明言し、制度の谷間のないサービス利用者の応能負担とする（仮称）障害者総合福祉法を提案しており、趣旨は理解できますが、わざわざ意見書を提出しなくてもよいということから、反対いたします。
しかし、政権交代が起き、既に長妻昭厚生労働大臣がこの制度の廃止を明言し、国民が公平公正なサービスを受けるための新たな社会保障全体を含めた国民皆保険としての医療制度設計をすることを４年以内に約束しており、あえて政府に意見書を提出する必要はないのではないかと思いますが、この意見書を取り下げることをお考えではありませんか。