台東区議会 2010-06-25 平成２２年第２回定例会－06月25日-付録
また、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度において、納税によって参政権が与えられるという発想は合致しません。 ですから、納税をしているから永住外国人に参政権を付与すべきという考えは筋違いです。
また、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度において、納税によって参政権が与えられるという発想は合致しません。 ですから、納税をしているから永住外国人に参政権を付与すべきという考えは筋違いです。
また、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度において、納税によって参政権が与えられるという発想は合致しないので、納税をしているから永住外国人に参政権を付与すべきという考えは筋が違います。
現在の普通選挙制度では納税の有無や納税額の多寡に関わりなく、国民のすべての成年男女に等しく選挙権を与えております。事実、学生や低所得者で税金を納めていない国民にも選挙権は付与されております。納税を理由とするならば、これらの方々は除外しろというのでしょうか。また、外国で暮らす日本人も、納税をしている方々はたくさんいらっしゃると思いますが、納税をしていることで選挙権を与えられている人は１人もいません。
しかしながら、納税の有無と選挙権は無関係でありまして、納税はあくまでも道路、水道、消防、警察等の公共サービスを受けるための対価でありまして、もともと参政権付与の理由にはなりませんと、普通選挙制度ではすべての成年男女、国民に等しく選挙権を付与するもので、納税の有無を問題にしたら、この選挙制度を否定することになります。
我が国では、民主主義を基本理念とした憲法のもとに、人種、性別、門地などで差別されない普通選挙制度が確立されております。 今回の衆議院議員・総選挙の女性当選者は三十四名で七・一％という状況でございます。立候補者数は、男性が千十名に対しまして、女性は百四十九名で、初めから候補者が少ないということも要因の一つかと存じます。
第１回目は、普通選挙制度というものが大正１４年（１９２５年）に導入されたときでございまして、大変大幅に選挙権者が拡大したわけであります。このときに、当然定数の増大ということが考えられたわけでございますが、若干の増加を見ましたけれども、ほぼ横ばいということで今日に至っております。
そこで、私の施政方針の中で、今回の制度改正が草の根の多様な意見を否定するというふうな表現に受け取れないかと、こういうことについては、私は、大正のころからずっと中選挙区は続いて、今度は小選挙区になり、比例代表になり、しかも、政党助成法の問題、この３点がセットに出てきたわけですから、極端なことを言えば、普通選挙制度ができて以来の大改革になるんだろうと思っておりますので、これは、いろんな懸念があってしかるべきだろうと
現代の民主主義の原則は、国民のみが一人一人平等に１票をもって参政権を持つとする、完全な普通選挙制度にあります。企業献金が問題なのは、参政権を持たない企業が強力な資金力を背景に政治を買収してしまい、国民の参政権を侵害するからであります。
1925年の普通選挙制度の採用時以来、1946年の総選挙を除いて、およそ六十数年間続いてきました現行制度も、それなりに社会風土になじんできた面もありますので、評価しなければならない点もありますが、しかし、中選挙区制に固有の同士打ち、この状況下での個人中心の闘い、政策不在、公約軽視、過剰なサービス合戦、与野党の勢力の固定化、それに伴う政治上の緊張感の喪失、ひいては国会審議の停滞、派閥の公然化等々を考えると