武蔵村山市議会 2023-03-06 03月06日－04号
市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。市教育委員会の考えと対応を伺うものであります。 ２項目めは、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の影響調査と原因究明について伺います。 多摩地域の水道水に使われる井戸水から発がん性など人体に有害と指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が広範に見つかっています。
市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。市教育委員会の考えと対応を伺うものであります。 ２項目めは、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の影響調査と原因究明について伺います。 多摩地域の水道水に使われる井戸水から発がん性など人体に有害と指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が広範に見つかっています。
私としては、多摩市の魅力を拡大するためにも残すべきだと考えていますけれども、最低限保護者や地域の方も含めて再検討することが必要なのではないかということをもう一度お伺いいたします。 ◯議長（萩原重治君） 渡邊施設政策担当部長。
だけど、これは新制度で発足しなくちゃいけないものですから、だから、最低限、保護者の皆さんには、親御さんにはわかっていただいていなくてはいけないということに限定してＰＲしないとだめなんで、はしょっているところはいっぱいあるんですけど、それはわかっていただかなくてもいいから。そういう広報になっているんです。そうなんですよ。そういうことになっているんです。
その結果として、やる際には、最低限、保護者を入れて、保護者の理解のもとで新しい保育園の選定作業をやるというのがスタンダードになってきているわけですよね。本当に異常な、私はやり方だと、率直に言わざるを得ません。 どうでしょうかね、私、振り返ってみて、平成21年時点で期限、借地期限が決まっていたと。
今回の陳情は、最低限、保護者の過半数の同意がないもとで進めないでほしいというものであり、民主主義のもとで当然のことです。しかし、自民、公明など、これすら踏みにじりました。 子育て支援、少子化対策は、行政だけではなく、保護者も一緒になって考えるべきものです。出された陳情、請願は、子育てにかかわる区民の切実な声です。
ただ、1,000円というのが最低限保護者にも保育費用として負担していただいたというある程度の実感を得ていただける金額という判断をもちまして変更を加え、12.8％の最終案とした次第でございます。 ◆大田 もう少し短くしていただけるとありがたいんですけれども、ですから私が聞いているのは、今回平均12.8％にした政策判断の中身ですよ。それを聞いているんです。
そこのところは、教育委員会側の判断ということではなくて、最低限、保護者の同意を得るように、努力義務なり、そういうことがなければ、後に問題になることが起こり得ますね。その点、もう少しこの中では、今の答弁ではちょっと納得できない──ガイドラインの内容の説明としては、ケース・バイ・ケースということでは問題だというように思うんです。そこら辺、もう少し確認したいですね。