世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
これから林業の活性化というのも非常に重要になってくるわけですので、ぜひこれを機会に、ここにも改修時における川場の木材の利用の促進を図っていくというふうに書いてあるので、積極的に進めていただいて、どこの小学校も川場を感じられる学校にしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
これから林業の活性化というのも非常に重要になってくるわけですので、ぜひこれを機会に、ここにも改修時における川場の木材の利用の促進を図っていくというふうに書いてあるので、積極的に進めていただいて、どこの小学校も川場を感じられる学校にしていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
この計画を策定していく中で、本年１月に「里山環境の活用と広葉樹材の活用を考える」と題したオンラインシンポジウムを開催し、学識者のほか、林業、里山保全の活動をされている方々と日本各地の森林や里山の活用事例などを紹介いただきながら様々な意見交換を行いました。
先日、私は青梅市内で、林業体験を兼ねてチェーンソーによる伐木等特別教育を受講してまいりました。ちょっと個人的に使うこともありますので受講いたしました。林業は非常に重労働で、大変危険な仕事であるということを身をもって感じました。実際に労働中の死者数は林業が常に上位に入る業種だそうで、多くは伐倒し、切った木材が倒れてきて当たるといったことが事故の原因だそうです。 まず、１回目の質問です。
市では、小学校第３学年で、まず、青梅市の白地図をまとめる学習において、青梅市には針葉樹が多くあることを学んでおりますが、今年度は、小学校３校の第５学年が、成木の森活動拠点や林業者所有の山林において、林業体験をいたしました。活動の具体的な内容といたしましては、林業に携わる方々から話を聞き、現場でのデモンストレーションを見学後、児童が実際に間伐や丸太切り体験、木工製作等を行いました。
なお、ゾーン区分の設定においては、農・住環境調和ゾーンから林業の考えを加え、農林・住環境調和ゾーンへと変更し、青梅インターチェンジ北側地区につきまして、区画整理事業の進捗により新市街地計画ゾーンから市街化区域・市街化区域編入に、明星大学青梅キャンパスのエリアにつきましては、貴重な地域資源として様々な可能性や各施策の関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域として、新たに将来活用エリアとして位置
今後も市内事業者の状況把握に努められ、的確に対策を実施していただくとともに、ウクライナ危機や脱炭素により、農業、林業の重要性が再認識されております。農林業対策にも力点を置かれますよう、併せてお願いいたします。 次に、土木関係では、住宅対策として青梅市空家等対策計画の改定が行われたほか、移住・定住促進対策では将来の人口増を目的とした青梅市移住・定住促進プランが策定されました。
また、山もあるので、林業については、森林の管理を含めて間伐材、切った木をチップにして、それを電気などエネルギーに変えるような取組ですとか、たまたま市役所の庁舎から山の上を見たら風力発電が何基か設置してあるのが見えたりとかいうことで、いろいろな面で取組がされているので参考にはなったんですけれども、地域の特性を生かしてどうやっていくかということが武蔵村山市にとっても大きな課題であるとは思うんですけれども
というようなことでございまして、何を言いたいかといいますと、この再生事業については、東京都の森林・林業再生基盤づくりの交付金も使ったりしています。気持ちのいい空間で、建て替えには東京都の鉄道としては初めてのＣＬＴという構造材を使って、断熱性とか耐震性、耐火性も備えたものになっているのですよ。地元の商店街とも連携していて、非常に多くの方が訪れていました。
森林環境譲与税を活用した森林整備、保全については、整備、保全をするに当たって、区民が実際に現地に来て整備を行う場合と、林業組合等に整備、保全を委託してお金だけを支払って行うケースが考えられます。私は、森林環境譲与税を活用した森林整備、保全に当たっては、多くの区民の方々に参加をしていただいて、青梅市の交流人口の増につなげていけないかと考えております。
国が後ればせながら，農業，漁業，林業という第一次産業で環境負荷を減らし，人の健康を守るための将来ビジョンを，みどりの食料システム戦略として，やっと策定し，法制化もいたしました。 １自治体である狛江市としても，人間の生活の根幹である食と農を大切に考え，緑地保全と都市農業を守っていただきたいと心からお願いしたいと思っております。
林業のほうでは、植えて、切って、使って、また植えるという循環が大事な作業になってまいります。私たちは、この交流事業も植えて、育てた段階になってきたのではないか。これから切って、使う、要するに今まで育ててきた木を、財産としてきた木を、今、建て替えておりますけれども、こういったところのどこかに使っていただくことによって、さらに交流が新しく発展するものというふうに思っております。
◎農業振興課担当課長 予算面は、かなり先のところなので、今の段階ではなかなかはっきりしたお話はできないと思うんですけれども、財源確保については、国や東京都の補助金等の活用を含めてやっていきたいと思っておりますし、その活用につきましては、市自らが活用するだけではなくて地域の方に使っていただくだったりとか、あるいは民間事業者、特に林業関係の方もそういった材料としての木材の活用なんかも可能性があるというお
これに先立つ、令和元年度からは、市区町村において森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、森林環境譲与税が、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分され、国から自治体に交付されています。
２つ目は省エネ改修に対して金融支援が整備されること，３つ目が日本の林業を守るための木材利用の促進となっております。今回の改正案は既に衆議院で可決されております。
質問、幼少期からの環境教育や、若い世代が林業や森林保全に関心を持つきっかけづくりが重要だ。教育分野で考える機会をつくれるか。答弁、子どもへの学習は環境学習ツアーが中心となる。学校との連携は、社会科や総合的な学習の時間での連携を今後考えていきたい。質問、森林環境税の徴収を令和６年度から開始するが、金額の推移は。
森林環境譲与税に関しましては、森林環境税の相当額を各市の私有林の人口面積ですとか林業者数、そういったところに基づき案分で譲与されるということでございます。 ◆おく 委員 そうすると、森林環境譲与税以外はないということでよろしいでしょうか。
これは1980年、90年ぐらいに既に木材の輸入自由化が行われておりまして、そこから山野の管理というものが行き届かなくなり、国内林業が成り立たなくなってきているという背景があるのではないかと思います。ウッドショックの影響が板橋区の公共施設における国産木材調達方針に出ているか伺います。
さっきも申し上げたんですけれども、森林を持たない自治体で啓発するというときに、市長がおっしゃったように、小さい子どものうちからの環境教育が重要であるというところで、今やっぱり森林を正しく管理するということはすごく注目されていて、結局森をしっかり管理することによって海も守られるということで、若い世代が林業に関心を向けたり、将来こういう仕事に就きたいなと思えるようなきっかけを自治体が積極的につくることは
また、農業の取組に関しては、瑞穂町ではかなり新規就農者等がいて、先ほど東京都でも今回の支援に関しては、販路に対しての支援と、林業に対しての支援がかなり多摩地区のほうは多く出されているように思いますので、商業に関して伺いたいと思います。 商店街の活性化支援をどのように考えられているか、お伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。
川場移動教室では、子どもたちが自然に親しむ取組の一環として、宿泊施設周辺を世田谷川場ふるさと公社職員が、里山の現状や役割を解説しながら散策する里山入門プログラムや、林業や間伐の仕組みについて学び、実際に間伐材を材料に、箸やコースターを作成する体験活動等を行っております。 議員お話しの植樹につきましては、環境教育の観点等からも子どもたちにとって有益な体験活動であると考えます。