日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。 次ページ30、31ページをお開き願います。 法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。 次ページ30、31ページをお開き願います。 法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。
そして，配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は大幅に伸びており，株に投資できる資産家が活発に取引を行った結果です。 一方，コロナ禍でこまＹＥＬＬでの相談者が増えるなど，貧富の格差の広がりが推察されます。こうした状況を踏まえ，市の独自支援が必要だったと考えます。今後については，改善してきた財政力を生かし，市民生活支援への一層の取組を求めます。 次に，市民参加と協働についてです。
歳入面では、個人市民税及び法人市民税が前年度比で大きく落ち込む一方、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等は増加いたしました。 本市においても貧困の裾野が広がる中、アベノミクスや新自由主義路線の継承では、市民の暮らしも営業も守れないことが証明されました。 一定の所得以上の市民にしかメリットのないふるさと納税は、市外への寄附が年々増えており、財政の硬直化を高める要因となっています。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は大幅に伸びており，株に投資できる資産家が活発に取引を行った結果です。一方，コロナ禍でこまＹＥＬＬでの相談者が増えるなど，貧富の格差の広がりが推察されます。
その下、款５株式等譲渡所得割交付金は、証券会社等に開設した特定口座における上場株式等の譲渡益に対する課税徴収額に応じて交付されるもので、配当割交付金と同様、株価の堅調な推移により44.3％増の約３億3,695万円となりました。
第５款株式等譲渡所得割交付金は、３月補正予算において東京都の見込額を基に増額補正したところでございますが、実績により予算現額を上回る３億8,509万1,000円の交付となっております。 30、31ページをお願いいたします。
第２款、地方譲与税、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、株式等譲渡所得割交付金、第６款、法人事業税交付金、第７款、地方消費税交付金は24、25ページに掲載しています。 第８款、ゴルフ場利用税交付金、第９款、環境性能割交付金、第10款、地方特例交付金、第11款、地方交付税は26ページに掲載しています。 第12款、交通安全対策特別交付金は27ページに掲載しています。
５款株式等譲渡所得割交付金は，１億６,９９３万４,０００円で前年度比５,３３６万円，４５.８％の増でございます。 ６款法人事業税交付金は，７,２０６万２,０００円で前年度比５,７２１万円，３８５.２％の増でございます。消費経済活動の回復や通年化などによるものでございます。 ７款地方消費税交付金は，１７億６,７２６万２,０００円で前年度比１億７,４６４万８,０００円，１１.０％の増でございます。
３ページの第34条の７第１項第５号は、公益財団法人に係る規定を改め、第34条の９第１項及び第２項は、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の方式を確定申告書に合わせるものです。
第５款株式等譲渡所得割交付金は、３億1,200万円を計上しております。 30、31ページをお願いいたします。第６款法人事業税交付金は、３億5,900万円を計上しております。 32、33ページをお願いいたします。第７款地方消費税交付金は、41億4,700万円を計上しております。このうち消費税率の引上げに伴う社会保障財源分は、26億4,400万円と見込んでおります。
主な税連動交付金は、法人事業税交付金が、案分基準における従業員数の割合が３分の１から３分の２になることなどにより、前年度比69.7％増の１億6,288万5,000円、株式等譲渡所得割交付金が、前年度比60.0％増の１億4,475万円を計上しております。
個人の市民税・都民税が全体の36.6％と最も多く、続いて配当割額及び株式等譲渡所得割額が31.4％、法人市民税が30.4％、合計で98.5％となりますので、ほとんどがこれらの税目となっております。 次に、今年度の特徴についてお答えをいたします。令和３年11月末時点における傾向といたしましては、少額の還付が数多く発生している状況でございます。100万円を超える還付は１件のみとなっております。
中段の、款５株式等譲渡所得割交付金は、証券会社等に開設した特定口座における上場株式等の譲渡益に対する課税徴収額に応じて交付されるもので、株式市場において譲渡益が増加したことから、74.4％増の約２億3,358万円となりました。
第５款株式等譲渡所得割交付金は、３月補正予算において東京都の見込額を基に増額補正したところでございますが、実績により予算現額を上回る２億6,593万6,000円の交付となっております。 30、31ページをお願いいたします。
第２款、地方譲与税、第３款、利子割交付金、第４款、配当割交付金、第５款、株式等譲渡所得割交付金、第６款、法人事業税交付金、第７款、地方消費税交付金、第８款、ゴルフ場利用税交付金は、24、25ページに掲載しています。 第９款、環境性能割交付金、第10款、地方特例交付金、第11款、地方交付税、第12款、交通安全対策特別交付金、第13款、分担金及び負担金は26ページに掲載しています。
これは、分子の経常経費充当一般財源等が、物件費や繰出金などが増加したものの、公債費の減少により0.3％の減となったのに対し、分母の経常一般財源等は地方特例交付金や地方税などが減少したものの、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの増加により1.0％の増であったことによるものでございます。
この要因は、歳出の経常経費充当一般財源が、補助費等、物件費、繰出金の減などで減額となり、また歳入の経常一般財源が、地方消費税交付金、地方税、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金の増などで増額となったことによるものでございます。