町田市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月定例会（第２回）－06月15日-05号
それから３番目、共産党の機関紙、赤旗について。 (1)市庁舎及びその他の公共施設に於いて、購入または配布は行われているかということであります。 ４番目、教科書採択の特例について。 (1)令和元年度検定で不合格となり、再申請をして令和２年度検定で合格した教科書について、採択の特例としての採択事務手続きを町田市教育委員会はどのように取り扱うのかということであります。
それから３番目、共産党の機関紙、赤旗について。 (1)市庁舎及びその他の公共施設に於いて、購入または配布は行われているかということであります。 ４番目、教科書採択の特例について。 (1)令和元年度検定で不合格となり、再申請をして令和２年度検定で合格した教科書について、採択の特例としての採択事務手続きを町田市教育委員会はどのように取り扱うのかということであります。
通告内容でありますが、共産党機関紙赤旗について（その３）と、依命通達について。 政党機関紙は、庁舎管理規則で言うところの物品の取り扱いなのかということ。 それから、市の施設内での配布の実態はどうなったのか。 それから２番目、拉致問題の啓発事業を全市民対象にした取り組みを求める。 拉致問題は安倍総理が国を挙げて取り組む最重要課題であるとも言っているわけであります。
また、昨年九月には、春日部市の公立中学校のホームルームで、安全保障関連法への反対デモを取り上げた日本共産党機関紙赤旗のコピーと安倍首相の七十年談話を欺瞞と批判する文書を配付、その教諭は十二月にもマイナンバー制度を批判する文書を配付していたことがわかりました。さらに、今年の五月にも千葉県松戸市立の小学校で、安全保障関連法廃止の署名を求めるチラシを一年生の児童九十四人に配付していたことがわかりました。
例を挙げますと、埼玉県の春日部市の中学校では、教諭が日本共産党の機関紙「赤旗」の記事のコピーにみずからの政治的主張を記した文書をクラス全員に配付した事案。また、千葉県松戸市立小学校の教頭が、新日本婦人の会の要請を受けて、戦争法廃止を求める署名への協力を呼びかけるチラシを教室内で新１年生の児童全員に配付した事案。
小・中学校において、平成２７年７月、堺市の市立小学校で学童保育の男性指導員が廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる安倍政治を許さないと記したビラを掲示、同年９月には、新潟市の市立小学校の教諭が安保法案、安保関連法に反対するビラを担任する５年のクラスの児童に配布、埼玉県の市立中学校でも、同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙赤旗のコピーを配っていた。
例えば日本共産党は、そもそも自衛隊の存在そのものを憲法違反とし、機関紙赤旗では戦争法案反対を繰り返しながら、日本が侵略国の仲間入りをする、また、海外での武力行使に歯どめがないと主張していますが、全くの的外れであります。
◆岡安たかし 委員 昨年９月に埼玉県の春日部市立の公立中学校の男性教諭が、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取上げた共産党の機関紙赤旗のコピーと、安倍首相の７０年談話を欺瞞と批判する文書を配付していたことが判明し、マスコミで取上げられ、埼玉県議会でも質疑されたことをご存じの方も多いと思います。
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭53歳が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙赤旗のコピーと安倍晋三首相の70年談話を欺瞞と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は、政治的中立性を欠いた指導を繰り返しているとして処分を検討している。
日本共産党の機関紙「赤旗」には、退職自衛官の安保法制反対の声を掲載されていますが、この長男のメールの決意がほとんどの自衛官の気概であります。
我が国最古の立派な政党である日本共産党の機関紙赤旗日曜版５月31日号によれば、今、大田区立中学校の生徒が使っている育鵬社の教科書は歴史をゆがめており、事実に基づかないとんでもない教科書であると述べております。これは事実でありましょうか。
また、日本共産党機関紙「赤旗」なども、吉田清治の証言を報道した過去の記事を取り消し、謝罪いたしました。しかし、事実に反する歴史認識が世界に広がり、従軍慰安婦の像が全米各地につくられ、強制連行、性奴隷イコール犯罪国家日本のイメージがつくり上げられ、日本人の名誉が大きく傷つけられています。従軍慰安婦強制連行、性奴隷の報道を続けた報道機関と、これを扇動、支援した人たちがいます。
元自民党幹事長の古賀誠氏が日本共産党機関紙「赤旗」のインタビューに応じ、私は、憲法改正の勉学、研究、学習は当然として議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。特に現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。中でも平和主義は世界遺産に匹敵すると講演でも話しています。
日本共産党の機関紙「赤旗」の中でも、都市部の体育施設は貧弱であるという記事もございます。都内の施設の整備の必要性を訴えております。この４月には市長選挙があり、そのマニフェストの中にも、市民の森ふれあいホールの建設を明記しております。マニフェストの着実な推進は、市長の責務の一つだと思います。この事業の推進を求めていくのは当然だと思っております。 最後に、市の財政運営についても議論をいたしました。
その山口議員が所属をしている共産党の機関紙「赤旗」ってありますね。ここに「市長疑惑」って大きく書いてあるんですよね。これは私、ちょっと問題だと思いますよ。私がだって、何か疑惑がありますか。（「ある、それは」と呼ぶ者あり）それはおかしいと思いますし、そのことが市政への信頼を市民に損なうことになっているということになりませんか。
今ここにいらっしゃる方で、初めて「広報ひの」が、日本共産党の機関紙「赤旗」をメインに印刷している会社が「広報ひの」の受託先だったということを知った方は、初めての方もいらっしゃると思うんです。結構、あ、そうなのかということで、びっくりされている方もいらっしゃるし、当然ではないかという方もいらっしゃるし、いろんな方がいらっしゃいます。
１月３１日付の共産党の機関紙赤旗には、板橋区の介護保険料据え置きの記事が掲載されていましたが、その内容を見ますと、介護保険料値上げ条例が提出されなくなったのは、日本共産党区議団が「自民党と民主クラブへ値上げをしない修正案提出の共同提案を申し入れましたが、そのことがきっかけになって自民・民主は値上げをしないように区長へ申し入れを実施」と、他会派を動かしたのは日本共産党区議団であると胸を張って言い切っているのであります
そこで西東京市として、庁舎管理規則上、政党機関紙赤旗に対しましての許可はどうなっているのか、まずお伺いいたします。さらに両庁舎、出先機関への購読者への配達、また集金はどのようにされているか、わかっていたら教えていただきたいと思います。