武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３条第２項では、「地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。」とし、地方公共団体の責務を定めている。
我が会派は、二〇一六年から各地の大規模災害現場での活動や武力攻撃事態等の緊迫した事態にも対応が期待できる経験が豊富な自衛官ＯＢを危機管理監として採用すべきと求めてきました。当時は、保坂区長は非常勤での採用を目指したために応じていただける方がいない状況が続いておりました。改めて自衛官ＯＢを常勤職の危機管理監として迎え、専門家の視点で今の取組を抜本的に改善していくべきと考えますが、見解を伺います。
足立区も、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の定めにより、２００７年１月に足立区国民保護計画を策定しております。策定してから１５年がたちました。計画を策定することが目的ではなく、実際の備えにつなげることが重要であり、その進捗を中心にお伺いいたします。
国民保護措置を総合的に推進にする責務を有する町田市で、武力攻撃事態等を想定する部署はどこになるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 防災安全部長 水越祐介君。 ◎防災安全部長（水越祐介） 国民保護法におきましては、武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担について定めており、国の方針の下で国全体として万全の措置を講ずることができるようになっております。
国民保護法では、武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、都道府県知事が国民保護施行令で定める基準を満たす施設を避難施設として、あらかじめ指定しなければならないと規定しており、都知事は、市区町村と連携し、避難施設の指定を行っています。 さて、武力攻撃事態等における世田谷区内の避難施設はどこでしょう。区民の皆様御存じでしょうか。
区における役割、つまり武力攻撃事態等における国民保護業務は情報提供と避難などが中心です。しかし、読み返してみると、課題や改善を要する点が多々あるのではないかと考えます。これに対して、地震などの災害から地域や区民を守るための地域防災計画等は、運用面も含めて日々バージョンアップされています。今こそ国民保護計画も同様に考えるべきではないでしょうか。
ここに、「国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。」というふうな文言が記載されております。 確認ですが、どのような訓練を想定されていて、現実問題、実際にできるのかどうなのか、その辺をお聞きいたします。 ◎防災力強化担当課長 この訓練につきましては、Ｊアラートの鳴動訓練に合わせて、実際に避難するというのを求められているものだと考えております。
「ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める」との記載が加えられています。
武力攻撃事態等に伴い多数傷病者が発生した際の対応につきましては町田市国民保護計画において定めており、災害や大規模事故に準じた対応をすることとなっております。 また、町田市地域防災計画と町田市国民保護計画で想定しているもの以外に多数傷病者が発生した際には、119番通報を受けて現場に出場した救急隊等が病院などの関係機関と連携して対応いたします。
さらには、武力攻撃事態等に対処するために準用する災害対策の仕組みを記載した、本市地域防災計画を平成30年４月に修正したところであります。 これらの状況を踏まえ、現行の立川市国民保護計画を変更することといたしました。 計画変更に際しましては、平成30年10月及び本年２月に本市国民保護協議会を開催し、また関係機関への意見照会や東京都への協議を行い、あわせてパブリックコメントも募集しました。
２で、市民を保護するための計画の主な内容を箇条書きといたしまして、(1)から(5)まで、平素からの備え、武力攻撃事態等への対処、復旧等、大規模なテロ等（緊急対処事態）への対処、資料編となっております。 ３で、計画変更の方針、手続といたしまして、まず(1)で、変更の方針でございます。
ここにも書いてございますけれども、ここの中のイですね、国民保護法及び目黒区国民保護計画にのっとり、武力攻撃事態等の際に区民を保護するための施策を実施したとございますけれども、この取り組みについてはどういった対応が図られ、その対応についてはうまくいったのか、いってないのか、その部分について確認したいと思います。 ３点目です。
の事由により、議会の議決すべきものとすることが適当でないもので、政令で定めるものを除き、議会の議決事項とされることとなったということになって、次に出している、前回、宮下委員から指摘された地方自治法施行令第121条の３の規程ということで、地方自治法第96条第２項に規定する議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとするということで、幾つか書かれていまして、武力攻撃事態等
市民の安全を守るための対応につきましては、市では既に武力攻撃事態等に備えた稲城市国民保護計画を定めておりますが、東京都国民保護計画が変更されたことから、さらに市の国民保護体制をより実効性の高いものにするため、平成30年度に稲城市国民保護計画を変更してまいります。
このため、変更後の東京都国民保護計画及び平成26年３月に修正された武蔵村山市地域防災計画との整合性等を図る必要があることから、武蔵村山市国民保護計画について所要の修正を実施いたしましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により報告するものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
区は、平成１９年に策定しました国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等により国の対策本部から国民保護対策本部の設置自治体に指定された場合、速やかに区長を対策本部長とする国民保護対策本部を設置し、国・東京都の指示による措置を講じることになります。
次に、国民保護法に基づく武力攻撃事態等に際しての一斉避難や広域避難に関するお尋ねにお答えします。 大規模テロやミサイル攻撃等が発生した場合、住民避難が必要と認められる場合には、国から避難措置の指示、都知事の避難指示が発せられることになります。これを受け、区では速やかに避難実施要領を定め、具体的な避難行動について区民に伝達することとされています。
御指摘のとおり、武力攻撃事態等について、現時点で、特定の場所や時期、攻撃手段等を予測することは甚だ困難でございます。現在区では、ミサイル攻撃など、武力攻撃事態の４類型、駅などの大規模収容施設などへの爆破テロなどの緊急対処事態の４類型を想定しております。これらに人口や交通事情など地域の特性を加味して、検討を行います。
本陳情は、北朝鮮のミサイルに備えた対応について市に対して実現を求めているものであり、まず武力攻撃事態等における国民の保護については、国の責務として万全の体制を整備すべきものと考えている。また、知事への働きかけを求めている点については、既に東京都国民保護計画に規定されており、都において検討、実施されるものと考えている。 以上、執行部による意見が述べられた後、質疑に入りました。