日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
３、政策法務経費の行政法律相談員報酬と、弁護士謝礼の違いについて問う。４、チャットボットシステムの導入効果や検証などについて問う。５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。
３、政策法務経費の行政法律相談員報酬と、弁護士謝礼の違いについて問う。４、チャットボットシステムの導入効果や検証などについて問う。５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。
リーガルチェック体制が、リーガルチェックのほうがですね、元副市長問題なり、北川原公園の問題含め、不足していたというところで、今後そこの部分をどうやっていくかというところなんですけれども、この質疑の中でもありましたが、気軽な相談しやすい法律相談。そういったところからですね、早期に問題の目を見つけてチェックしていく。
説明欄中段、18政策法務経費、節１報酬の四つ目、行政事務法律相談員報酬432万円でございます。こちらは、令和４年10月から導入した非常勤職員による行政事務法律相談について、通年で実施するのに要する費用でございます。引き続き気軽に相談しやすい環境づくりに努めることで、リーガルチェックの機能を働かせ、問題発生の未然防止につなげてまいります。
３項目め、自治会・各団体等の法律相談について、２点質問いたします。 １点目、市内には自治会をはじめ、多くの団体等がある。各団体に対する法律相談の周知について伺う。 ２点目、訴訟等のトラブル発生時、本市では費用などを除くサポートはどのような対応をするのか伺う。 ４項目め、地域の身近な相談相手「民生委員」について。 地域福祉を支える民生・児童委員の成り手不足は深刻です。
次に、発達障害専門の法律相談というのがあるんですけども、発達障害の専門の法律相談のことや、前から私、発言しているんですけども、スクールロイヤーについての見解をお伺いします。
◎政策経営部長 これまでも様々な契約をしている中で、計画関与できないだとか、請求してもお金を返してもらえないとか、いろいろな反省を含めて、事業化するときには各所管も含めてリーガルチェックの予算を取っておりますし、突発的に出たものに関しては、総務部の方で法律相談の予算も取っておりますので、そういった法律に関するリーガルチェックについては、現在、万全の体制を取っていると思いますが、不測の事態があれば適時対応
いずれにしても、職員の皆さんがですね、気軽に、いつでも、法律相談ができる体制をしっかり構築していただきたいと要望しておきたいと思います。 次にお聞きしたいのは、先ほどの議論に戻りますが、都市計画法違反が確定して浮かび上がった課題の中で、私は、もっとより重要な問題があったんではないかというふうに思っています。それは、組織的な問題はなかったのかということであります。あえて、お聞かせいただきたい。
なお、令和２年度から令和３年度にかけて約３％から４％増加した新規ＤＶに関する相談等では、必要に応じて福祉事務所や法律相談につないでおります。引き続き相談者のニーズを酌み取り、寄り添った丁寧な対応をしてまいります。
ご相談があった際には、解決の一助となるように東京都労働相談情報センター池袋事務所のほか、厚生労働省東京労働局、区民相談室の法律相談など、これらをご紹介しております。 次は、ハラスメント相談窓口の周知についてのご質問であります。職場におけるハラスメントの相談窓口としましては、各都道府県の労働局や労働基準監督署に総合労働相談コーナーが設置されております。
本市では、身近な相談窓口として法律相談や税務相談などの各種専門相談を田無庁舎の市民相談室で行っており、相談日や御利用方法等について市報やホームページでお知らせしているところでございます。課題といたしましては、ニーズの多い相談では希望の日時に予約が取れない、取りづらいなどのお声を頂くこともございます。
一方で、ワンストップ支援センターの設置目的は、法律相談も含め、必要な支援機関等に確実につないでいくというものでございます。これは、区の犯罪被害者等相談窓口の目的と同じくするところでもございます。東京都には、ＳＡＲＣ東京というワンストップ支援センターがあり、区の相談窓口に性被害の相談があった場合にはＳＡＲＣ東京と即座に連携し、協力して支援に当たっているところでございます。
板橋区では、児童扶養手当の更新の手続の時期に合わせて、８月の第２日曜日に福祉事務所の職員による総合相談、ハローワーク職員による就労相談、弁護士による法律相談を実施しております。またその際に、希望される方に防災で備蓄してある食料を提供している状況でございます。 ◆しば佳代子 弁護士の方への相談というのはなかったでしょうか。 ◎福祉部長 答弁漏れでしたか、すみません。
本件においてはですね、あった当時、これはどうかというところの相談というのは、当然法律相談等、そういうほうになるかと思うんですけれども、起こってしまった事案として考えますと、それらの報告対象に含まれる内容であると考えております。 以上でございます。
したがって、そういう総合相談の悩みであれば、第一義的におとしより相談センターに相談に行ったほうがいいんじゃないでしょうかと、こういう話はするんですが、そのほか、いろいろ区民の法律相談とか、様々な相談業務をやっていることは分かりますけれども、でもお年寄りの相談というのは、例えば離婚という相談だけじゃなくて、総体的なそういう総合相談が必要なので、まさにお年寄りの総合相談窓口ですというおとしより相談センター
この議案は、行政不服審査法に規定する審理員及び行政事務法律相談員の報酬を新たに定めるものです。 なお、本条例は、公布の日から施行するものです。 本議案につきましては、審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第68号につきまして御報告申し上げます。 この議案は、地方公務員法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものです。
また消費生活センター以外にも，警察や保健所等での公的相談，法テラスや市による法律相談，福祉関係の相談窓口，また学校なども一時的な相談窓口の役割を担っていただけるものと考えており，これらの関係機関と消費者問題に関する情報交換を行いながら，幅広い連携に取り組んでまいります。
時効の援用についての消費生活相談を受けた場合には、速やかに区で行っている弁護士相談や、弁護士会が設置している法律相談センターなどを御案内しております。 二点目、霊感商法、宗教団体による高額な物品の販売などに対する区の対策についてでございます。 霊感商法とは、単なるつぼや印鑑、置物などに、あたかも超自然的な霊力があるように言葉巧みに思わせて、不当に高い値段で売り込む商法を言います。
こちらについては、庁内の各課からの行政事務の法律相談があった案件の中で、ちょっと外部の弁護士について聞く必要が生じたものについて聞いたものでございます。 それから、行政監察員の業務委託料、こちらについてはですね、内部通報制度、令和３年の６月から制度開始しているところなんです。
中段、行政事務法律相談員の報酬額を新たに規定いたします。 弁護士による定期的な法律相談実施に係る報酬であり、１日最大３時間を想定し、３万円以内という金額を設定しております。 議案書３ページへお戻り願います。 付則でございます。本条例は、公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。
2021年度４回開催、相談件数102件とあるんですけれども、この相談件数102件の相談内容、例えば、法律相談が何件で、登記相談が何件でというような内訳が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎広聴課長 失礼しました。休日相談の102件の内訳でございますが……。 ○委員長 休憩いたします。