足立区議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会－10月07日-04号
特に災害分野などでは、ドローンを取り扱う企業と協力したりとかで、広報部分、広報分野ではデジタルハリウッド大学とかと一緒に授業をやったりとか、また区内にはデジタルリーディングハイスクール研究指定校などもございます。ＡＩだったり、ＶＲだったり、ドローンであったり、映像制作であったりとかゲーム制作、様々な子どもたちの興味を刺激する部活だってできるわけなのです。
特に災害分野などでは、ドローンを取り扱う企業と協力したりとかで、広報部分、広報分野ではデジタルハリウッド大学とかと一緒に授業をやったりとか、また区内にはデジタルリーディングハイスクール研究指定校などもございます。ＡＩだったり、ＶＲだったり、ドローンであったり、映像制作であったりとかゲーム制作、様々な子どもたちの興味を刺激する部活だってできるわけなのです。
（仮称）世田谷区未来つながるプランは、これからの後の十年間の次の基本計画につながっていく二年間、いわば橋渡しのプランでございますが、災害分野や福祉分野の各分野それぞれに、ジェンダー主流化の視点がしっかり反映していけるように指示をしてまいります。 ◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、区民の環境問題への理解を高め、行動を促す取組についてお答え申し上げます。
近年、ドローンは災害分野に限らず様々な分野での活用が進んでおり、ドローン自体も大型化や高性能化など急激に技術が発達してきております。 今後は、その動向に注視しつつ、東京都との連携体制の構築や、ドローンに関する団体や企業などの協定について研究してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二） それでは、パートナーシップ制度、２回目の質問をいたします。
昨年３月に発表された西東京市地域情報化方針（重点）では、福祉や災害分野における行政手続のオンライン化を令和２年度までに15件、令和５年度までには34件を目標としております。脱判この取組などに併せ、ぜひ原則全ての行政手続をオンライン化し、どうしても対面が必要なもののみ残すといった方針で取り組んでいただきたいと思います。
そのためにも、技術の水準は高いが単機能生産しか持ち得ていないにもかかわらず、大田区全体が一つの工場を形成しているという母工場都市機能として大田区が位置づけ、後継者育成、自然エネルギー再生分野、障がい者などの福祉の分野や農業分野、災害分野への取組に転換すべきです。お答えください。以上です。（拍手） ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。
では伺いますが、災害分野において、災害時におけるリアルタイムな危険情報の収集、河川や地盤の状況を監視・計測するセンサーなど、都市防災機能を強化するためのＩＣＴにおける取組の考えをお聞かせください。 ○議長（福島正美君） 防災課長。
かつて、災害分野における著名研究者の一人である、関西大学社会安全学部特別任命教授の河田恵昭先生が講演でこうおっしゃっていました。「ふだんやらないことを、災害時にできるはずがない」と。
また、総合という言葉が持つ意味には、八王子市地域防災計画に基づいて、市民の皆様にとって必要な災害分野の情報が可能な限り盛り込まれていることが挙げられます。この点について、総合防災ガイドブックでは、土砂災害、洪水、台風等の風水害、大規模地震、火山噴火、大雪などの幅広い災害分野を対象として掲載しており、総合性を確保した内容ということができます。
地球温暖化への適応につきましては、第２次環境基本計画後期計画に掲げます雨水への対策や各公共施設での屋上・壁面の緑化などを着実に進めるほか、気候変動適応に関する分野別施策のうち、健康分野である熱中症予防対策につきましては健康を所管する部署と、また、自然災害分野である水害対策につきましては雨水・溢水対策及び防災を所管する部署と連携するなど、特に早急に行うべき対策や地域特性に鑑み、優先的に取り組むべき分野
これに加えて、私は、総合防災ガイドブックに言う総合という言葉が持つ意味には、市民の皆様にとって必要な災害分野の情報が可能な限り盛り込まれていることが挙げられると思います。八王子市地域防災計画に基づいて、本市で想定される災害分野と種類を可能な限りカバーして掲載しておくことが、市民の皆様の安心と多角的な防災・減災の取り組みにつなげることができるからであります。
「自助」「共助」「公助」とは災害分野ではよく言われることですが，自分は健康の分野でも同じような視点が持てるのではないかと思っています。「自助」は言うまでもなく本人が自分の健康に配慮するということにほかなりません。他方，「共助」とは災害の分野とは少し違ってきますが，家族がここに入ってくるのではないかと思います。
１月からスタートしたマイナンバーの運用は、今のところ、社会保障、税、災害分野の利用に限定されておりますが、将来的な利用範囲の拡大を想定すると、医療や福祉分野などへの普及活動に向けて、今から対策が必要と考えます。スムーズな制度の運用に向けて、現在の状況と市役所窓口の対応について伺います。 １点目に、マイナンバー通知カードがいまだ届いていない不着世帯数。
番号制度では、個人番号を含む個人情報の取り扱いについては、まず利用範囲を社会保障、税、災害分野に限定するとともに、利用に当たっては法律等で規定するなど厳しく定められております。
社会保障、税、災害分野で地方公共団体が独自に行う事務について、区民の利便性向上及び行政運営の効率化のため、個人番号を利用するものです。これに該当いたしますのは、資料の２ページの規則、下段にございます、別表第１に当たる部分となってございます。 ２つ目は、(2)の地方公共団体内における庁内連携です。
税、社会保障、災害分野の98事務、そして今後、預貯金や医療情報など重要な個人情報が生涯同じ番号に名寄せされることになります。直近でも日本年金機構の125万人の個人情報の流出が問題になり、また、東京商工会議所やベネッセコーポレーションの会員情報の流出など枚挙にいとまがありません。情報漏えいを100％防ぐ完全な制度構築は不可能です。
下に例を記載してございますけれども、社会保障、税、災害分野で地方公共団体が独自に行う事務について、区民の利便性向上及び行政運営の効率化のため、個人番号を利用するものです。具体的には、例えば、ひとり親家庭の医療費助成は、区の条例に基づき事務を行っており、現在、申請に当たっては所得証明書を提出してもらっていますが、個人番号を活用することにより、提出が不要となります。
2013年に制定されたマイナンバー法は、税と社会保障と災害分野に利用を限定したものでした。しかし、ことし10月の施行を前にして、マイナンバーの利用範囲を金融と医療分野に一挙に拡大するマイナンバー法改正案が９月３日に成立しました。
税分野では500人以上1,000人以下とされ、今後一番多くなるだろう社会保障分野、そして、災害分野を含めると、膨大な人数になることが予測されます。システムだけでなく、職員の業務実態などの点検も行わなければならないでしょう。セキュリティに対する内部監査も行うと評価書にも示されていますが、どのような体制で監査をするのか。また、第三者評価を受ける制度を設けないのかお聞かせください。
また、行政窓口以外でも、税、社会保障、災害分野において、国によってさまざまなサービスが検討されております。今後必要となっていく制度でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ３点目の個人情報の保護に関しましては、広報で広く周知し、コールセンターで個々で対応することで、市民の不安を丁寧に取り除いてまいります。
共通番号制度は、税、社会保障、災害分野に限定するとの説明で番号法は成立しましたが、制度が始まる前に法律の改定がなされて、預貯金や健康診査、予防接種など、機微情報分野との連携も可能としました。際限のない利用拡大を予想させています。 今日の新聞には、各紙一斉にマイナンバー制度改正法成立というふうに報じていて、金融資産監視を強化、これは毎日新聞ですけれども、書いてあります。