西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
│ │ │ただし、大規模災害等で１回の出動が７時間45分を超える場合 │ │ │は、日額8,000円 │ └──────┴─────────────────────────────┘ 附 則 （施行期日） １ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
│ │ │ただし、大規模災害等で１回の出動が７時間45分を超える場合 │ │ │は、日額8,000円 │ └──────┴─────────────────────────────┘ 附 則 （施行期日） １ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
本条例改正は、消防団が災害出動等を行った際に支払われる日額3,000円の「費用弁償」を「報酬」と改め、災害出動や訓練１回につき3,000円と改定する、大規模災害等で１回の出動時間が７時間45分を超える場合は日額8,000円と改定する内容となっております。
最下段、財政安定化基金交付金は、災害等で税収入等が激減した場合でも一般会計に頼らずに運営できるように制度改革により都道府県に設置された基金から交付を受けられるようになったものです。万が一に備えて、科目存置するものです。 20ページ、21ページをお開き願います。 款５繰入金でございます。
それから、なかなか充電に７時間かかって、約150キロ程度の走行距離ということなので、いわゆるガソリン車を減らしてということでは考えているんですが、災害等の場合にですね、やはりそれだけの電力がなかなか確保できないということもございますので、一応今のところ50％を目標に計画的に購入していくという方向で動いております。
その中で、木造住宅密集地域の指定状況など地震災害等の危険性についても整理してきたところでございます。被害想定の見直しも踏まえ、引き続き策定作業を進め、敷地の細分化防止や幹線道路整備に伴う延焼遮断帯の確保、建物の耐震化・不燃化を推進するなど防災性の向上に寄与する要素として整理してまいりたいと考えております。
◆加藤 委員 自由民主党会派で①のオンラインの要件に関しては、この条例案のとおりということで、ただ、災害等の発生というのは今回除いて、それ以外はこれを引用してという考えであります。 ②の出席できる範囲については委員のみです。 ③のオンライン参加の届出制か許可制かについてですが、これはまた後ほどお話しさせてもらいたいと思うんですけれども、会派としては届出制ということで一致しております。
災害等が起こった場合については、また別途検討しなければならない課題になると思います。 ◆渡辺ひであき 委員 せっかくいいことをやろうと思っているわけですから、医療的ケア児の議論が災害・オウム対策調査特別委員会の中でもされていて、個別計画うんぬんということでございます。
それと、各委員からありました、３点目は民間企業との連携を強化というのは、これはやはり当然、区内にもそういった災害等に関連している企業さん、かなり大きい会社さんもありますので、しっかりとこういったことが起きた、災害が起きた場合にどういうふうな協定をしてくのかというのと、訓練も含めた形でしっかり強化、連携を図っていくというふうなところが大事なんではないかなというふうに思いました。
名簿がこれまで災害等などで活用された事例があるのか。答弁、名簿情報の外部提供を現時点で行っている範囲だが、西東京市消防団、自治会・町内会防災市民組織には現時点で名簿の提供は行っていない。また、これまで直接的な災害で名簿を活用した事例はない。
一つ目の災害や感染症などの予期せぬ事態に柔軟に対応できる財政運営については、経済の悪化等による大幅な税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態における財政財源不足への備えとして、財政調整基金の残高を令和10年度当初予算編成後に35.7億円とする目標を設定しております。
また、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化等による物価高騰、そして気候変動による災害等、激変する社会情勢に対応するには、今までどおりのやり方では対処できないことが多々ある状況だと思います。 行政においても、超少子高齢化による生産年齢人口の減少等による財源及び人的資源の減少の状態で、多様化、複雑化、高度化する行政に対するニーズに応えなければなりません。
次に、高齢者・障害者への災害等の情報伝達についてでございますが、市報やホームページ、ハザードマップなどに気象庁の情報を掲載するとともに、防災行政無線や安全・安心いーなメール、ＳＮＳなど、様々な手段で情報提供に努めているところでございます。また、スマートフォンを活用した東京都の防災アプリなども普及しており、災害時の情報収集においてスマートフォンは重要なツールであると認識しております。
また、災害等の情報伝達についてでございますが、市報やホームページ、ハザードマップなどに気象庁の情報を掲載するとともに、防災行政無線や安全・安心いーなメール、ＳＮＳなど、様々な手段で情報提供に努めているところであります。引き続きお伝えする内容、表現などの検討とともに、他自治体の事例も参考に、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、水害対策についてお答えいたします。
コロナ禍、戦争、地球温暖化、災害等の暗いニュースが多い中でも、子どもたちが自己の力を信頼し、前を向いて生きていくことができるような子ども支援の条例になってほしいと思います。 せっかく条例をつくっても、北区の子どもの現実や思い・願いを反映していなければ子どもには届きません。まずは全ての子どもたちと子どもに関わる大人が子どもの権利条約を学ぶ。
区の防災計画風水害編では、避難所について、避難のための立ち退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、または自らの居住の場所を確保することが困難な被災した区民をその他の被災者を一時的に滞在させるための施設と位置づけ、区は政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難場所として指定するとあり、これを受けて、区は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、学校等
あわせて、災害等の有事に限らず、先ほども申し上げましたが、やはり平時からの準備が大事であるということで、薬の備蓄も重要でありますから、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 また、平時においては在宅医療で必要とされる点滴ですとか注射など、無菌状態で調製しなければいけないということもされております。
足立区で災害等による被害が生じ、自衛隊の出動要請が必要であると判断されたとき、その要請は誰が行うのでしょうか。 ◎災害対策課長 区長から都知事の方に要請をしていただいて、都知事の方から自衛隊の災害救助の方に回っていきます。 ◆吉岡茂 委員 分かりました。
第一項では、開会の要件等を規定しており、委員長が、新型コロナ、その他重大な感染症の蔓延、または大規模災害等の発生により委員が委員会の開会場所に参集することは困難と認める場合に、秘密会を除き、オンラインを用いての参加を認める委員会を開くことができる開会方法の特例を規定してございます。
今後、自然災害等のさらなる頻発化、激甚化が予測されることから、被害の軽減を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進していくことを望みます。 続いて、教育費であります。
続きまして、その下、介護保険災害等臨時特例補助金でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った方の介護保険料の減免措置となり、令和２年度と比較して対象者の方が減少したことにより約350万円、約77％の減となっております。 少し飛びまして、552、553ページをお開きください。 歳出でございます。