板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 区民環境分科会－10月17日-01号
前年度比562億7,117万4,000円の減となってございますが、歳入歳出の減額理由はいずれも特別定額給付金給付事業終了によるものでございます。 課題としましては、日々変容していく新型コロナウイルスを受け、施設運営や事業実施に苦慮し続けているというところでございます。
前年度比562億7,117万4,000円の減となってございますが、歳入歳出の減額理由はいずれも特別定額給付金給付事業終了によるものでございます。 課題としましては、日々変容していく新型コロナウイルスを受け、施設運営や事業実施に苦慮し続けているというところでございます。
国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより３７４億９００万円の減。都支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などによりまして１０億６,２００万円の減。繰入金は、令和３年度最終補正の段階で生じました余剰財源を活用し、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などからの繰入れを皆減としたことにより５０億８,１００万円の減。
第５表【Ａ】一般会計歳出決算前年度比較について、歳出の主な減項目としましては、２の総務費が特別定額給付金給付事業費の減などにより八百六十九億六千七百万円、七二・三％の減、11の諸支出金が財政調整基金積立金の減などにより四十三億六千六百万円、八五・七％の減、７の土木費が道路用地・公園用地取得経費の減などにより四十二億六千九百万円、一三・四％の減となっております。
特別定額給付金給付事業等により過去最高の決算額となった令和２年度と比べれば減少したものの、新型コロナウイルス感染症への対応等により計11回の補正予算を編成したこともあり、過去２番目の決算額となりました。
まず初めに、令和３年度の一般会計の収入は２９８億２９６万６４０３円で、令和２年度と比べてみますと、２２億１４９０万５６２３円、率にすると６．９％の減となっておりますが、これは令和２年度に国民１人当たり１０万円を支給いたしました特別定額給付金給付事業の皆減の影響で、他は予算額に対しまして収納率は高く、その努力は大きいと確認をいたしました。
次に、特定財源の主な減要因でございますが、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金などで42.9％の減、都支出金は、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などで1.7％の減、諸収入は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などで18.5％の減、市債は、第一調理場建替移転事業債、臨時財政対策債などで98.4％の減となりました。 続きまして、一般会計の４ページをお開きください。
初めに、令和三年度決算を総括しますと、一般会計の歳出総額は千八十四億円あまりで、特別定額給付金給付事業の終了などにより、前年度と比べ一一・五パーセントの減となっております。
令和２年度は、全市的に特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増により、大幅に伸びております。26市順位は、平成31年度と同じ24位でございました。 ２ページ飛びまして、21ページの市債でございます。令和２年度は、学校給食第一調理場建替移転や庁舎空調設備改修に伴う借入れにより、平成31年度と比べ約６億5,000万円の増となったものです。
財務諸表～では、令和２年度の象徴的な区の取組となりました中央図書館リニューアルオープンと特別定額給付金給付事業を取り上げ、これらが財務諸表上でどのように示されるのかを図や写真等を交えて解説しています。また、新公会計制度導入に当たりまして固定資産台帳等を整備したことは、適切な公共施設マネジメント等での活用につながっております。
の作成に当たりましては、広聴広報課からアドバイスを得ながら、令和２年度の区の象徴的な取組となった中央図書館のリニューアルオープンと特別定額給付金給付事業を取り上げまして、これらが財務諸表ではどのように示されるのかについて、絵や写真を交えた分かりやすい解説を試みたということでございます。
第８次にわたる一般会計補正予算を編成し、総額７６５億４,３００万円の予算増額を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を実施し、国の特別定額給付金給付事業などにより、過去最大の決算規模となりました。
歳入では、前年度と比較して、特別区税は、特別区民税の納税義務者数の増などにより５億６,０００万円の増、地方消費税交付金は、消費税率１０％への引上げにより２４億２,０００万円の増、特別区交付金は、国の不合理な税制改正及び新型コロナウイルス感染症による景気減速などに伴い７３億円の大幅な減、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金の皆増などにより６１９億１,０００万円の増、都支出金は、新型コロナウイルス
この主な要因といたしましては、国庫支出金の特別定額給付金給付事業費補助金や、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などを中心とした新型コロナウイルス感染症対策の特定財源によるものでありました。また、一般財源の根幹であります市税は、納税義務者が増えたことなどによりまして、全体で0.8％の増収となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う市民生活への影響に対応するため、特別定額給付金給付事業やワクチン接種事業をはじめ、これまでにない事業に全庁挙げて取り組んでいただいた現場の職員の皆さんには、心より感謝と敬意を表します。ありがとうございました。 私は、令和２年度一般会計予算については反対の立場を取りました。
次に、127ページの特別定額給付金給付事業に関連してお伺いをいたしたいと思います。どなたかの資料18をお借りして使わせていただきたいと思います。資料によりますと、定額給付金給付事業で、最大で11人の職員と派遣人数34人、またオンライン申請では7,116件、応援職員296人と職員さんも相当な荷重な職務となったのではないかと思っております。
４節特別定額給付金給付事業費補助金は、家計への支援を行うことを目的として実施する、対象者１人につき10万円の給付を行うことを目的として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る206億2,394万7,240円の交付となっております。
次に、特定財源の主な増要因でございますが、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などで212.3％の増、都支出金は、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の増などで14.3％の増、諸収入は、学校給食費の公会計制度への移行などで86.0％の増、市債は、第一調理場建替移転事業債の増などで37.9％の増となっております。
国庫支出金の増加は、主に特別定額給付金給付事業費補助、都支出金は、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金や子どものための教育・保育給付費、地方消費税交付金は、法人税割の税率改正による市民税減収分の補填措置によるものです。 一方、地方特例交付金、分担金及び負担金、自動車取得税交付金が減少しました。
なお、国庫・都支出金の収入済額が１，５３８億円と大きくなっておりますのは、特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対策事業の補助金等によるものでございます。 歳出では、福祉費支出済が１，４２８億円、子ども家庭費が５８５億円、教育費が２８１億円となっております。 左下になります、③区民の負担状況でございますが、左側を令和元年度、右側を令和２年度と比較した棒グラフになってございます。
４節特別定額給付金給付事業費補助金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。５節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の第３次補正予算が成立したことなどを踏まえ、増額するものでございます。なお、これまでの補正予算で財源充当してきた国の地方創生臨時交付金及び都の緊急対策特別交付金につきましては、対象事業費の間で財源を調整しております。