一方で、私立幼稚園10園の特別支援教育補助金が令和３年度から令和５年度のたった２か年で、人数として62人、大幅に増加している傾向が非常に気になっております。幼稚園によっては、療育が必要な子ほど別の園に転園しているという声も漏れ聞こえており、未就学児の療育全般の状況や傾向を詳細に分析し、支援していくことが重要であると考えます。ひいらぎのさらなる人員配置や専門性の確保と強化を求めていきます。
説明欄中段、１特別支援教育推進会計年度任用職員人件費は、就学相談員の人件費です。相談員を増員して相談体制の充実を図ることから、令和４年度比で約438万円の増となります。 その下の２特別支援教育推進経費、節７のうち、４段目、医療的ケア運営協議会委員謝礼でございます。
部活動の充実を図っているかや、ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクール研究プロジェクトを実践しているか、主体的、対話的学びを行っているか、自学自習の環境を整えているか、職場体験などを通して勤労観、職業観を育てているか、学校危機管理マニュアルを作り、地域の方と連携した防災訓練を実施しているか、特別支援教育、ステップ教室、リソース教室、わかば教室、エール等、支援体制を充実させているかやいじめを許さない環境
発達・教育支援課はプロジェクトチーム設置要綱上は構成員ではございませんが、事業の計画や実施においては、特別支援教育の視点からの支援を予定してございます。 以上でございます。
令和３年度より、西東京市ＧＩＧＡスクール構想基本方針に基づいて、児童生徒１人１台のタブレット端末を新しい用具として授業で活用するとともに、特別支援教育や不登校対応についてもタブレット端末を活用した取組を推進してきたところでございます。
次に、特別支援教育の充足状況ですが、発達障害がある児童・生徒への特別な支援として、通常の学級に在籍し、一部の時間、別の教室で指導を受ける特別支援教室ステップ教室と、固定学級である自閉症・情緒障害特別支援学級があります。 特別支援教室ステップ教室については、市内全小・中学校に設置しており、令和４年５月時点で、小学校549名、中学校133名が在籍しております。
特別支援教育につきましては、特別な教育的ニーズに対応したきめ細やかな教育が展開できるよう、引き続き推進してまいります。 「地域未来塾事業」につきましては、児童・生徒の学力向上のため、引き続き実施してまいります。 教育施設につきましては、児童・生徒が安全に充実した学校生活が送れるように、計画的に整備してまいります。
ですから、最大限子どものために何ができるのかということについて考えて、そしてその時々悩んでいらっしゃるとかしていくと思うんですけれども、現在の分野、領域は違いますけれども、例えば教育分野の就学相談とか、そういうところは就学前にある相談ですけれども、そういうところにつながると特別支援教育のほうにつながりやすい考え方、インクルーシブな教育につながっていきにくいという状況があります。
最後に、教育総合センターですが、教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに具体的に推進するため、教育相談・支援課を教育相談課、支援教育課に分割をいたします。 また、教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 御説明は以上でございます。
教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに充実し推進するため、教育相談・支援課を教育相談課及び支援教育課に分割をいたします。 教育ＩＣＴに関するソフト、ハードのより密接な連携による教育の充実を目指すため、教育ＩＣＴ推進課と教育研究・研修課を統合し、教育研究・ＩＣＴ推進課を新設いたします。 説明は以上でございます。
特別支援学級、特別支援教育をお子さんが受けている保護者の方から、まず都立高校を受ける、都立高校入試に行くことすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高入試が遠くなるという声は聞いていて、インクルーシブ教育とうたっているのであれば、この声にきちんと向き合うべきだし、そうした声が生まれない環境づくり、環境整備を直ちにしていただきたいと思っています。
例えば、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、日野市特別支援教育があります、ひのスタンダードということで有名であります。これは、単に配慮が必要な子どもたちに対するものだけではなくて、子どもたち全体に対するいろんな意味での教育のレベルアップ、そして支援をということがあります。
適正規模、適正配置等検討委員会では、公立幼稚園の適正配置について幼児人口の減少、公立幼稚園の在園児の減少の状況、また、幼稚園の配置のバランス、幼小連携のしやすさや特別支援教育などの機能面、園舎の老朽化による安心安全や、在園児が減少する中での園舎の建て替えコストなど、公立幼稚園の様々な配置機能、施設など、在り方も踏まえた総合的な視点で検討が行われてきました。
何か勧告の中では、特別支援教育自体を廃止していくことが必要だとかというのも言われておりますので、背景の部分の最後のところが、「特別支援教育の在り方を前に推し進めることにより」と書かれているんですよね。
本市では、令和２年度に満了した第四次計画の取組状況や新たな法改正等を踏まえて、令和３年に第五次武蔵村山市特別支援教育推進計画が策定されました。 そこで、大きく変化した特別支援教育の現状について今回は伺います。 まずその１点目は、きめ細かな対応によって利用されるお子さんも増えているようですが、その支援体制と利用状況の変化について伺います。
それで、この答申、今議会でも御紹介されていると思うんですけれども、非常に重要な答申となっておりまして、公立幼稚園が果たしてきた役割についてはセンター的役割、それから幼保小の連携、そして特別支援教育と、本当にほかに誇れる、そうした日野の幼児教育があったということが答申には書かれています。
続いて、11月には、特別支援教育についての理解を深めていただくために教育委員会が実施いたしました伸びゆく子ども展が、また今月に入りましては、収納課によるオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間の啓発パネル展及び秘書広報課による人権パネル展が現在実施されているほか、19日からは、選挙管理委員会による武蔵村山市明るい選挙ポスターコンクール優秀賞、入選作品展が実施予定となってございます。 以上でございます。
この就園相談の結果、支援が必要と判断した幼児については、特別支援教育支援員を必要に応じて各園に配置しております。 次に、公立幼稚園における要支援児の人数、支援員の数についてでございます。現時点における公立幼稚園における特別な支援が必要な幼児の数と、これに対する支援員の数は３園の合計で特別な支援が必要な幼児22名、支援員16名の配置となっております。
項目の４番目は、町田市立中学校自閉症・情緒障がい特別支援学級についてということで、これは第２期町田市特別支援教育推進計画によれば、2016年度に実施した調査では特別な支援を必要とする児童生徒の割合が小中学校ともに８％を超えていると。これは東京都の数値よりも約３％上回っているんだと、そういったことが記載されておりました。
特別支援教育につながれば本人の成長につながるので，早期に見極めて早期に対応することが必要だが，早期に見極める周囲の目や力が不足していたり，特別支援教育につなげようとしても特別支援学級や特別支援教室が不足していて，なかなか入れず待機となっている児童・生徒もいるということでございます。