西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報、西東京市Ｗｅｂサイト、エフエム放送 「西東京市からのお知らせ」を用いて市民向けに分かりやすく広報すること ２ １の広報は、西東京市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態の市民の行動、避 難場所、特殊標章
月15日受理） （建設環境委員会付託） 提出者 西東京市■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■ 陳情事項 １ 西東京市国民保護計画について、市報、西東京市Ｗｅｂサイト、エフエム放送 「西東京市からのお知らせ」を用いて市民向けに分かりやすく広報すること ２ １の広報は、西東京市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態の市民の行動、避 難場所、特殊標章
本陳情は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、市の国民保護計画を市民に対し、分かりやすく広報すること、なお、その際には、武力攻撃事態における市民の行動及び避難場所、特殊標章などを具体的に啓発することを求めるものです。 生活者ネットワークは、2006年、市の国民保護計画を策定するための協議会設置条例が上程された際に、明確な意思を持って反対しております。
27年度にもやはりインフルエンザの消毒液を購入したり、28年度につきましては、国民保護計画を改定しましたので、そういった印刷や、特殊標章、腕章等を購入しております。26年度につきましては、そういうものがなかったということで、このような数値になっております。
昨日、我が会派の松浦芳子議員が杉並区民の安全対策についての質問の中で、Ｊ−ＡＬＥＲＴ、核シェルター、特殊標章などについてお聞きしましたので、重複しない範囲で質問してまいります。 国民保護とは、万一武力攻撃や大規模テロが起こった際に、国、地方公共団体、関係機関などが協力して住民を守るための仕組み、ひいては日本国全体が一丸となって住民を守る仕組みのことをあらわします。
国民保護法については、小林議員が質問いたしますので、詳しくお聞きしませんが、杉並区国民保護計画の冊子の表紙には特殊標章がありました。かわいい「なみすけ」が描かれている概要版の最後のページにも特殊標章がありました。 議長、見せていいでしょうか。 ○議長（富本卓議員） はい、どうぞ。
そして、33ページには職員の研修が規定されておりますし、43ページには赤十字標章と国際人道法、ジュネーブ条約に基づく特殊標章に関する普及と啓発、これは市民に対する普及と啓発というものが規定されています。
危機管理の３番、こちらは国民保護特殊標章の２３年度の整備終了に伴う経費の削減でございます。 続きまして、ページが飛びますけれども、３６ページのほう、会計管理室のほうをごらんいただきたいと存じます。 ３６ページのところ、上に会計管理室でございます。 会計管理室の１番につきましては、年間契約の委託料の支払い方法を毎月払いから四半期ごとへ変更するということによって、見直し額を計上してございます。
(4)に備蓄物資ということで、化学防護服等、特殊標章等をつくってございます。 ４番目に新型インフルエンザ等訓練でございますが、新型インフルエンザ対策訓練を平成19年度に東京都がやってございます。それに参加してございます。次に、新型インフルエンザ対策訓練は平成20年度、図上訓練が開催されましたので、それに参加してございます。
また、いわゆるジュネーブ諸条約及び第１追加議定書に規定してあります特殊標章等についても明らかにしております。第２章は、避難、救援及び武力攻撃、災害への対処に関する平素からの備えを、第３章は、物資及び資材の備蓄及び整備、第４章は国民保護に関する啓発について定めております。 続きまして、第３編、37ページですが、武力攻撃事態等への対処についてであります。
それでは、ちょっと質問したいんですけれども、自衛隊が避難誘導で派遣され、自衛隊の車両で住民を避難させるということを考える場合、28ページの特殊標章をつけることは許されるのかどうか、この点について説明していただきたいと思います。
専ら国民保護に、住民保護に、文民保護にかかわると、こういうことをきちんと証明しなくてはいけないし、規定では特殊標章をつけるとか、その部隊が武装していて戦闘にも加わるようなことであれば、住民と一緒にいれば、住民もろとも巻き添えになって攻撃の対象になったって、それは国際法上、違法ではないわけですよね。
素案との変更点では、特殊標章等の交付していく上で、当初は区長だけでしたが、区長のほかに区長の役割としての水防管理者としての役割を加えまして、新たに公布する項目に加えてございます。また安否情報の収集整理では、国においてシステムを開発しまして、19年度より運用する予定になっておりまして、これに伴う総務省令の改正が行われました。都のモデル計画の訂正によりまして、様式、記述などを訂正してございます。
関係機関との連携体制の整備では、国民保護措置を実施するに当たっては、国、東京都、他の区市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、組織体制の整備を図るとともに、関係機関との連携の整備、通信の確保、情報収集・提供等の体制整備、特殊標章等の交付または使用許可に係る体制の整備、研修及び訓練、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え、物資及
さらには避難実施要領のパターン、テロ等の類型に応じた対処マニュアル、特殊標章等の作成のほか、国が構築する瞬時警報システムや安否情報システムの導入について今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
また、国民保護措置を実施するに当たっては、国、東京都、他の区市町村、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、組織体制の整備を図るとともに、関係機関との連携体制の整備、通信の確保、情報収集・提供等の体制の整備、特殊標章等の交付または使用許可にかかわる体制の整備、研修及び訓練、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え、物資及び資材の備蓄
なお、参考までに、その下にはオレンジ色の四角とブルーの三角形を記載しておりますが、これは特殊標章ということで、攻撃を免れるものでございます。 それから、第３章、11ページでございますが、これは非常に大事なものでございます。これがポイントになります。
第５としまして、こちらは２８ページになりますけれども、特殊標章等の交付又は使用許可に係る体制の整備をうたっているところでございます。 次のページ、２９ページになりますと、第６として研修及び訓練ということで、研修と訓練、それぞれを規定しているところでございます。 第２章でございます。３２ページになります。
第５といたしまして、特殊標章等の交付又は使用許可に係る体制の整備ということでございます。武力攻撃事態においてジュネーブ条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書を交付することになります。これらの標章等の交付等に係る体制の整備のために必要な事項を定めているところでございます。 第６として研修及び訓練ということでございます。２９ページをごらんいただければと思います。
第５としまして、武力攻撃事態におけるジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書の交付等に関する整備を行うことについて定めてございます。特殊標章は、オレンジ色地に青の正三角形で、国際的な特殊標章として定められてございます。
それから、赤十字標章の不正使用禁止、特殊標章の不正使用禁止についても、それぞれ罰則規定があると書かれてございます。 以上でございます。 ○委員（沖島えみ子君） 例えば、７番なのですが。