食のセーフティネットである給食の安全性及び質の確保は、生活者ネットとして譲ることのできない政策です。教育委員会と農家との一括納入契約の導入を機に、登録農家のさらなる確保と地場産野菜の使用率向上を強く要望いたします。 この給食食材購入費補助金をはじめ、市が地方創生臨時交付金を活用し実施してきた事業として、キャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街活性化推進事業補助金の補助率拡充があります。
前回の９月議会では、生活者ネットさんからも御指摘がございましたが、現状、部長級職員に女性がいないということも、この要因の象徴であるというふうに考えております。率直に、この管理職に占める女性職員の割合の低さに起因する西東京市での男女の賃金格差について、そもそも課題意識を持っているのか。
これまでの質疑で様々分かりましたし、今回この補正予算に係る事業に関してはどれも非常に必要な事業であると思っておりますので、生活者ネットとしては非常に全体的に高く評価したというような観点からの質問となります。 この給付事業について一番気にしていたのは、対象者にきちんと漏れなく支給が行き渡るのか。本当に１人の方でも支給漏れがあってはならないというところがございました。
生活者ネットの質問を始めます。 まず初めに、性教育について伺います。 現在の義務教育の学習指導要領には、いわゆる歯止め規定や歯止め措置と言われる性教育に関する制限があります。
併せて、この間、今議会でも生活者ネットさんから厳しい指摘もされておりますが、とりわけ部長級参与の職員に女性職員がいない状況というのは、早急に対応をお願いしたいというふうに思います。
生活者ネットの意見を申し上げてしまいますと、この間、西東京市はかなりＣＯ２の排出削減目標値を立てていたものの、なかなかそれが達成できない。しかも、その達成できない理由は、夏の猛暑、あるいは冬が寒くて電力供給が伸びてしまったという、外部要因が全て原因になっております。今回の光熱水費であったり、あるいは電力調達がうまくいかないということも、全て外部要因なんですね。
この間、あまりにも接種事故が頻発しているということに対して非常に大きな危惧を生活者ネットとして持っておりますので、今、市が主として想定している、今回の発送に関して、この発送を行うことによって今想定している誤接種の種類といいますか、こういうことが起きるだろうということは何なのかということを改めて整理していただきたいと思います。 この間、接種間隔の誤りであるとか接種年齢の誤りということがありました。
独占禁止法違反で市が指名停止とした業者にワクチン接種券・予診票の印刷発送業務を委託するとの方針が４月25日の臨時議会で示され、生活者ネットは２つの理由で補正予算に反対いたしました。１つには、そのようなことをすれば市のコンプライアンスも契約の公平性も保てないこと。
◆江口じゅん子 委員外議員 議員提出議案第三号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取り組みを推進するための決議」について、生活者ネット、レインボー世田谷、共産党の三会派の提出者を代表しまして、提案理由の概要を説明いたします。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大問題であって、国の責任において解決すべき最重要課題です。
あわせて、制度創設以来、生活者ネットが繰り返し提案してきた森林環境譲与税の効果的な活用についても、具体的な方策が示されました。自治体間連携による森林整備とカーボンオフセット事業の展開は西東京市初の全く新しい試みとなりますが、森づくりに参加された市民の学びと行動変容が地域全体へと波及するよう事業の組立てをぜひ工夫していただきたいと要望いたします。
その中では、生活者ネットさんが人工芝に対して否定的な意見をされておりましたが、委員会内部では、おおむね人工芝に対して肯定的な意見が私は多かったんではないかなと思っております。
例えば私たち生活者ネットだと、プラスチックごみを減らすということもすごく考えていて、すごく人気なものとして加湿器があるらしいんですが、加湿器とか除湿器。あれは心臓部以外はプラスチックの塊だったりするんです。捨ててしまえばプラごみが出る。止めればプラごみが減って、すごく私たちというか、みんな環境にいいと思うんです。
人権教育は全てに優先するものですというふうにいつも教育委員会でも言っていただいているんですが、逆に全てに共通する項目であるだけに、具体性のある一つ一つの施策に人権の視点とか、男女平等、ジェンダー主流化の視点とかが抜けてしまいがちというふうに、いつも私たち生活者ネットは感じていますので、つまるところ、全ての具体施策を出すときに、人権の視点、ジェンダー主流化の視点を持って、あと外国の方の問題とか、多様な
この状況を改善するため、12号補正の審査において、共産党、立憲フォーラム、生活者ネット、無所属３人、計11人の議員で共同して西東京市初の予算修正動議を提出し、プレミアム応援券を若者応援券として給付する対案を示しました。
生活者ネットも含む都議会５会派によって共同提案され、全会一致で制定されたことは、都の子供施策に大きな影響力を持つものと考えます。 1989年に国連で子どもの権利条約が採択され、1990年に発効。
私たち日野・生活者ネットは、人も入れ替わりながら、ときには押したり引いたり、手を替え品を替え、子ども条例を具現化する仕組み、条例委員会と子どもオンブズの設置を求め続けてまいりましたが、そろそろ本気でお答えいただかないと、日野市の子ども観が問われることになるのではと考えますが、最後に、市長よりそれに対するお考えをお聞かせください。
常に生活者ネットだと……。次は、市民フォーラムからとしますので。 前文で、ほかのところとの違いも含めて何かありましたら。なければないで結構ですけれども、お願いいたします。
この事業を評価するものであり、水問題に長きにわたって取り組んできた私たちみらいネットワーク会派の中心でもある生活者ネットをはじめ、多くの団体や市民の皆さんの願い、水道部、環境部、市長の判断だと理解します。完成の折には、限りある資源の貴重な水として、そして説明なども加えながら啓発、活用方法等を徹底されるように問うものであります。
この件に関してはせんだっても後藤議員の発言の中で御紹介されていましたけれども、選挙管理委員会に生活者ネットの２名の議員さんがいらっしゃって、そしていろいろ聞き取りをしていった。それがＳＮＳに流された。私もそれを見て転送というかシェアというか、というふうなことをやったんですね、そして、その直後に議員さんから──この場所にいらっしゃる議員さんです。お名前は申し上げません。
それで、広聴機能については、この間、前回の議論の中でも議論が不足していること、それから、広聴といったときのイメージも各会派それぞれ、個人の皆さんとで異なっているということが明らかになったと思いますので、引き続き生活者ネットとしては、次回の議運の場での議論というものを求めていきたいと思っております。