稲城市議会 2022-06-30 令和４年第２回定例会（第15号） 本文 開催日: 2022-06-30
原油高騰対策では、原油元売業者に対する補助金を９月末まで延長して拡充、生活困窮者支援では、自治体がきめ細かな支援を実施できるよう地方創生臨時交付金を積み増し、留保分を含め１兆円程度を盛り込み、学校給食費や水道料金などの値上がりを抑制、また低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付を行います。
原油高騰対策では、原油元売業者に対する補助金を９月末まで延長して拡充、生活困窮者支援では、自治体がきめ細かな支援を実施できるよう地方創生臨時交付金を積み増し、留保分を含め１兆円程度を盛り込み、学校給食費や水道料金などの値上がりを抑制、また低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付を行います。
この点についても、市としてはまだ留保分があるということも伺っておりますので、どういうふうに考えているのかということも考えていただきたいと思いますが、また、あわせて、国とは別に東京都としての事業として、昨日、東京都議会、閉会をいたしました。その中でキャッシュレス決済プレミアムポイント事業に近い事業を行うということで、東京都では東京都生活応援事業～みんなの暮らしを守る！～というものが行われます。
この留保分については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するという今回の追加交付の趣旨にのっとり、支援の効果が原油価格、物価高騰に直面している生活者や事業者に直接的に及ぶ事業へ活用してまいります。今後の状況を注視しながら、幅広い支援ができるよう、必要な対策を講じてまいります。
645: ◯ １２番（西村 あつ子議員） 国の臨時交付金１兆円のうち８,０００億円が先行交付されて，残りの２,０００億円が留保分となっていますが，留保分の自治体活用の時期の見通しについてはどのようになっているのでしょうか。
第１款、市税７億円の増額につきましては、骨格的予算による留保分の個人市民税を計上しております。 第13款、分担金及び負担金11万3,000円の増額につきましては、予防接種費負担金を増額計上しております。 第14款、使用料及び手数料194万3,000円の増額につきましては、体育館空調設備使用料など学校施設使用料を増額計上しております。
昨年度の財政の議論においては、コロナ禍の影響で市税収入は減少すると言われておりましたが、今年度当初予算においては、骨格予算の留保分を除きまして677億円で計上されており、ここ15年ほどの市税収入としての660億円から690億円の間に収まる予算案となっております。 そこで、(1)市税収入における新型コロナウイルス感染症の影響は。 以上４項目、壇上よりの質問とさせていただきます。
次に、(3)の新型コロナの影響による財政的影響についてはどの様な状況かについてでございますが、歳入において、市税では新型コロナウイルス感染症の影響により減収を危惧しておりましたが、その影響が限定的であったことなどから2018年度決算額と同水準を見込み、前年度と比較し、骨格的予算による留保分を除き41億5,000万円の増収を見込んでおります。
15款都支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が一次交付の留保分の追加交付としまして２億7,821万円余を増額するものであります。 18款繰入金につきましては、今回の補正予算で最終的に必要となる一般財源所要額16億211万円余を財政調整基金から繰り入れるものでございます。
プレミアム付商品券購入者未使用額留保分の確定によるものです。 款22環境性能割交付金。項１、同名称で1,000円を増額します。令和元年度末に交付決定がされたことにより補正をするものです。 歳入合計で、補正前の額165億8,232万3,000円に補正額2,345万7,000円を追加し、計で166億578万円とするものです。 次に、歳出です。 款２総務費。
第１款、市税、第１項、市民税、第１目、個人市民税10億円につきましては、骨格的予算による留保分の個人市民税を計上しております。 第14款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第４目、土木費国庫補助金、第２節、防災・安全交付金のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業費92万1,000円につきましては、経済観光施設営繕費に対して計上しております。 13ページをごらんください。
第１款、市税、10億円の増額につきましては、骨格的予算による留保分の個人市民税を計上しております。 第14款、国庫支出金5,150万6,000円の増額につきましては、国の2017年度補正予算に伴い、2017年度３月補正予算へ前倒しして計上した学校施設環境改善交付金を減額する一方で、社会資本整備総合交付金などを増額計上しております。
新地方公会計改革で最も大切なポイントは、減価償却累計額と同額の留保分を財源として、耐用年数到来時に古い資産を廃棄して新しい資産を取得する。つまり自治体での基金は将来への余裕資産ではなく、残しておかなければならない財源だということです。基金を行財政改革の財源として取り崩すことは得策ではありません。
ガイドラインができるまで留保していたが、30年度予算で留保分を調査したく、予算でお願いしている。 以上で質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第19号 武蔵野市市民農園条例の一部を改正する条例についての主な質疑は次のとおりでした。 1)今後の市民農園の拡大について、考えは。
留保分の考え方ですけれども、計上してある事業以外に、例えば職員研修であったり、あるいは委員会室に来ているこの時間の人件費であったりというのが含まれますが、当然予算事業以外の事業、先ほどの募金関係もそうですが、こういうところにかかわる事業も１０％の留保分の中にあると、そのような考えでやっております。
252 ◎小峰財務部長 今委員からもお話がありましたとおり、80億円というお話がありましたのは、実際はその留保分もございますので、100億円以上の収入増がないと実際は不交付団体にはならないという現状はあります。
株式会社に委託し、直営より低コストになるなら、株主配当や内部留保分、人件費が削られているということです。保育、児童館、清掃、教育といった現業にかかわらず、本庁内の窓口など、大田区は現在も現場労働者の処遇に大きな開きがあることについて、委託、あるいは非正規を雇用している行政として、その責任をどのように捉えていますか。区長の政治判断ということでしょうか。
◆中村とらあき なぜそういう話をするかというと、各運営団体における内部留保分がどのくらいあるのかというのと、その代表者が幾らもらっているのか、また職員が幾らもらっているのか、こうしたところで見ていくのが、この配点表にあるのかないのかというのをちょっとお聞きしたいと思っております。
この内部留保分をどのようにしていくのかについては、今後、今までの実績も踏まえ、法人で地域計画を策定する予定とのことですが、市としても、市の障害福祉の推進拠点であるからこそ、指定管理者に求める事業を再検討し、そもそも、この指定管理料が適切に積算されていたのかどうかなどのチェックもあわせて検証することを求めます。
そういうふうな独占の状況で３年間において内部留保分が9,000万円と。これは先日もほかの有益な事業をしていただくような協議をしていきたいとか、いくというふうに答弁がありましたけれども、これはおかしいのではないでしょうか、そもそも。 指定管理にして、一括複数年契約で契約額を決めて、返金も何もない。こんな契約はおかしいですよ。だったら今までどおり委託のほうがよかったですよ。
61: ◯ 福祉保健部長（平林 浩一君） 現状の制度におきましても，交付金と拠出金につきましては合算額の一定割合，現状ですと３％でございますが，この金額が留保分として医療費が急激に増加した自治体に配分されるような仕組みになっておりますので，どうしても３％というのは通常であれば差が生じることになります。