西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
また、育児支援として、育児パッケージの配布や伴走型の相談支援の充実を進める中で、地域で安心して産み育てることのできる環境づくりに努めていただくよう強く要望いたします。高校生等を対象とした保険診療については、４月から助成が開始されますが、23区においては、義務教育及び高校生等について、通院の際の自己負担200円も撤廃され、完全無償化としております。
また、育児支援として、育児パッケージの配布や伴走型の相談支援の充実を進める中で、地域で安心して産み育てることのできる環境づくりに努めていただくよう強く要望いたします。高校生等を対象とした保険診療については、４月から助成が開始されますが、23区においては、義務教育及び高校生等について、通院の際の自己負担200円も撤廃され、完全無償化としております。
主な事業といたしましては、子ども・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施、バースデーサポート事業、子ども医療費助成事業（高校３年生まで）、ヤングケアラー支援体制強化事業、帯状疱疹ワクチン予防接種助成事業、地区会館等Ｗｉ－Ｆｉ整備事業、子どもカフェ運営事業、遠隔手話通訳サービス導入事業、地域農業経営基盤強化促進計画策定事業、市民会館施設改修事業、市民会館小ホールピアノ更新事業等、新規事業
あとはやっぱり１番大きいのは、日野市社会福祉協議会への委託をする形で、訪問同行支援、それから相談支援を行っているというような状況です。 訪問については、４名の方それぞれにニーズが違いますので、医療機関への同行が主になる方とか、あとは暮らし始めのお買物に同行してほしいという方とか、いろいろいらっしゃいますが、大体一月７時間ほど訪問同行支援をしているというような状況です。
また市ホームページには、副反応が生じた際に、看護師や保健師などの専門スタッフが対応する東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターの電話番号を案内するなど、副反応に対する相談支援についても行っております。 なお、健康被害救済制度につきましては、コロナワクチン以外の予防接種にも対応しているものでございまして、こちらは恒久的に存在する制度でございます。
市と児童相談所との連携におきましては、市は住民に身近な基礎的自治体の相談機関として、子育て支援サービス等を行いながら、自治体内の他部署との連携や要保護児童対策地域協議会や地域のネットワークを通じて幅広い情報を把握し、子どもと家庭に対する支援を行い、児童相談所は、市町村援助機関、一時保護機関、措置機能を果たし、より専門的な相談支援を行っており、それぞれが互いの機能と役割を理解して子どもの最善の利益の実現
伴走型相談支援及び経済的支援につきましては、本市においては事業名を出産子育て応援事業として、令和５年４月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 伴走型相談支援については、現在実施している妊娠届出時の面談に加えて、希望する妊婦を対象とする妊娠８か月前後の面談と全ての産婦等を対象とするこんにちは赤ちゃん訪問時における面談を新たに実施し、必要な支援につないでまいります。
５.退院・退所時に安心できる相談支援体制の整備。６.在宅療養の利用状況等のデータ集積。 在宅療養支援課の集大成ですよ、これは。後ほどまた言いますけども。ね、これだけの規模のを作っているじゃないですか、在宅医療支援課が。これ、なくなっちゃうんです、皆さん。後の質問になりますけども。その点、今のは余談ですけどね。
このため、相談支援は障害福祉の支援の要であると考えているところでございます。引き続き生活環境、御家族の状況や背景などを詳しくお伺いし、より安心して生活できるようどのような支援やサービスが必要であるかを調査し、必要な支援等を御提案しながら、実際のサービスにつないでいくことができる相談支援体制の構築に努めてまいります。
また、高齢化が進み、家庭環境も複雑多様化していることもございますので、高齢者の相談支援業務や権利擁護業務につきましても、これまで以上にきめ細やかな対応が求められてくると思っております。市と地域包括支援センターが連携しながら、今後とも対応していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 分かりました。
現在、市内では、社会福祉協議会などの８か所の福祉関係施設及び児童館10か所において、経済的事情等で支援を必要とする方に対して無償で食材を提供するとともに、生活の困り事を適切な相談支援機関等につなげる日野市フードパントリー事業がＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡにより実施をされております。 当該事業は令和元年11月に開始され、令和４年度で開始後３年を経過した状況でございます。
妊娠期におきまして多胎が判明された方には保健師等から個別に御連絡を差し上げ、出産及び子育てについてゆとりを持って準備が進められるよう、育児、子育てについて相談支援を行ってまいります。加えて、ふたごちゃんの会など他の御家庭と接する場を御提供し、親子の健やかな育ちを支えてまいります。
厚生労働省子ども家庭局、令和４年12月26日付で伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施の通達がされ、令和４年４月１日から実施されております。
引き続き、生活環境、御家族の状況や背景などを詳しくお伺いし、より安心して生活できるよう、どのような支援やサービスが必要であるかを調査し、必要な支援等を御提案しながら実際のサービスにつなげていくことができる相談支援体制の構築に努めてまいります。
行政では、日野市発達・教育支援センターエールが、児童・生徒やその保護者、関係機関の方々の相談支援を行っており、各学校とも様々なところで連携をしております。 学校の特別支援教育を様々な人たちや機関が支援している中で、学級支援員の数を増やすことのみが最適解ではない場合があります。
さらに、新年度には、妊娠届出時から継続的な面談や子育て相談をより充実する伴走型相談支援と、出産・子育て応援ギフトの贈呈による経済的支援を一体的に実施し、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するための「出産・子育て応援事業」を開始するとともに、引き続き「産後ケア事業」などを実施し、出産後の母親の支援等に努めてまいります。
この間の作業部会の構成は、(2)に記載のとおり、乳幼児教育・保育支援課、学務課、学校健康推進課、教育環境課、生涯学習・地域学校連携課、児童課、そして事務局としまして教育相談・支援課となってございます。今後、検討項目に応じまして障害福祉部や保育部の関係所管課も参加する予定でございます。 次に、開催状況でございますが、記載のとおり、これまでに三回実施してございます。
地域で安心して子どもを産み育てたいと考えている御家庭を応援、後押しするため、令和５年度につきましては、国や東京都の交付金を活用し、経済的支援と様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談支援を連動させ、育児パッケージなどを配付してまいります。また、御家庭の状況を踏まえた伴走型の相談支援を充実させ、妊娠・出産・子育て期において切れ目なく支援してまいります。
民間保育園虐待・不適切保育問題に ついて問う 窪田 知子議員 １．子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援について ２．子宮頸がん予防について 散 会 ○３月６日 月曜日 （第６日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 須崎 貴寛議員 １．デジタル改革
ウクライナの避難者支援については、現在４名の方を受け入れており、母国語による相談支援や訪問同行支援を行っております。そのほか避難者の状況に応じて、市営住宅への入居や日本語教室への受入れ、医療機関との調整など、安心して暮らすために必要なサービスの提供に努めております。 日野市の外国籍の方については、令和５年１月現在で3,510人、国籍で70か国の方がお住まいになっております。
斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 乳幼児教育・保育支援課長 本田博昭 教育研究・研修課長 滝上俊恵 教育相談・支援