武蔵村山市議会 2023-03-03 03月03日－03号
警察庁のホームページによれば、侵入窃盗犯は、近所付き合いがよく、連帯感のある住宅街を嫌うとのことでございますので、東大和警察署との連携はもとより、地域における防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図り、犯罪のない明るい安全な地域社会づくりに努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
警察庁のホームページによれば、侵入窃盗犯は、近所付き合いがよく、連帯感のある住宅街を嫌うとのことでございますので、東大和警察署との連携はもとより、地域における防犯パトロール活動の促進や各家庭における防犯対策の周知の充実を図り、犯罪のない明るい安全な地域社会づくりに努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
◎教育長 どちらかというと、今、私どもの中で、子育て支援というのが中心にはなっておりますけれども、今、市川委員おっしゃったように、子どもを産みたいと、育てたいというような感情、気持ちになるような社会づくりというのは必要かと思います。取り組んでいきたいと思います。 ◆市川おさと 委員 すみません。
もう一つ、（仮称）町田市性の多様性を尊重し誰もが安心して暮らせる社会づくり条例の内容について伺いたいんですけれども、資料に条例の案が出ておりますが、資料の18分の17ページのところ、宣誓制度のことについて、第10条の２というところに、宣誓に際して「公序良俗に反しない限りにおいて、宣誓を行った者に対し、パートナーシップ宣誓証明書を交付する。」
区として、就労支援継続Ａ型、Ｂ型をどんどん増やしていって埋めていくというのじゃなくて、やっぱりインクルージョンな社会という、今回の特別委員会の名称にもございますけれども、そういった中で、障がい者で働ける方は企業で働いて、あるいは働くところに行かない場合もいろいろな社会的活動をするという、そういった社会づくりを目指していくのが本来なのかなというふうに思ってございます。
本制度の導入に当たっては、併せて、（仮称）町田市性の多様性尊重条例を制定し、市だけでなく市民、事業者の皆様と一体となって、誰もが安心して暮らせる社会づくりを実現させていきたいと考えております。 今後も当事者の方の声に寄り添うとともに、いただいた議員ご指摘の内容も含め、よりよい支援の在り方については今後も研究してまいります。 ○議長（戸塚正人） 16番 松岡みゆき議員。
東京都教育委員会では、児童・生徒が自然環境や地域、地球規模等の諸課題について自らの課題として捉え、解決していくための資質・能力を身につけるための先進的な取組を行う持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を都内公立小、中学校で平成29年度、平成30年度に30校を、令和元年度、令和２年度に15校を指定しております。
地域少子化対策重点推進交付金は，地方公共団体が行う結婚に対する取組及び結婚，妊娠，出産，子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援するとともに，結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコストを軽減するため，新婚世帯を対象に家賃，引っ越し費用等を補助する結婚新生活支援事業に対する交付金でございますが，現在のところ狛江市では活用しておりません。
国では、令和５年度のこども家庭庁設置に伴いまして、結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくりへの支援等の取組を主要事項として掲げております。また、改正児童福祉法においては、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が区市町村の努力義務となりました。
希望を持ち、安心して暮らせる地域社会づくりは一朝一夕に進むわけではありません。今後も区民や関係所管と協働及び連携しながら、条例や計画の推進に努めてまいります。 最後に、認知症損害賠償補償制度について御答弁いたします。
例えば渋谷区では、既に庁内のジェンダー平等に向けた取組の中で、ちがいをちからに変える人材活躍支援アクションプランを策定し、庁内の職員一人ひとりがアライとして、全員参加の地域社会づくりを目指していると明記しています。そこで質問させていただきます。アライシップにより、女性を含めたインクルーシブな社会に向けた取組がさらに推進されると思っております。
引き続き児童生徒ががんについての正しい知識と自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図ってまいります。 次に、下野谷遺跡等、文化財保存活用と学芸員配置についてお答えします。教育委員会では、下野谷遺跡をはじめとした市内文化財を確実に保存し、人づくり、まちづくりに生かすため、平成28年３月に西東京市文化財保存・活用計画を策定いたしました。
これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めていくため、今月八日に結婚、妊娠、出産から、子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表しました。
ダイバーシティ、多様性、エクイティ、公平性、インクルージョン、包括性を大事にする社会、一人一人が持つ多様な個性が最大限に生かされる社会づくりに、ＧＩは最適かつ有効な戦略となるとのことです。 区には、年齢や地域の差、人種の違いにも裾野を広げていただき、多様性の定義や種類を変えながら、あらゆる個性を包摂する社会づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この分野別政策に基づく取組としましては、豊かな地域社会づくりに向けた区民による参加と協働のまちづくり以下十五事業でございます。 次に、下段の「４都市づくり」でございますが、決算額が二十九億四千八百万円、執行率は六四・七％となっております。この分野別政策に基づく取組としては、木造住宅密集地域の解消以下十四事業でございます。
そもそも性的マイノリティの方々が、個人の人権ということはもとより、そうしたマイノリティの方々を社会が受け入れるんだという、そういう社会づくりがやはり必要なんだというふうに思います。
その中で、新しい資本主義に向けた改革という中で、人への投資と分配、多様な働き方、それから賃上げ、最低賃金の引上げ、それから包摂社会の実現というところで共生社会づくり、それから多極化、地域活性化の推進というところで、デジタル田園都市国家構想ですとか、分散型国づくりの地域公共交通ネットワークの再構築、中堅中小企業の活力向上、観光立国、文化芸術、スポーツの振興。こんなことが記載されています。
日野市の基本計画となる2030ビジョン策定の前段として、人口減少や超高齢化など成熟化する社会にあって、サステナブルな社会づくり、デジタルへの対応など、社会経済情勢や市民意識など、基礎的な情報や考え方を整理し、まとめたものでございます。 備考欄下段、11東京2020オリンピック・パラリンピック経費2,636万2,124円は、令和２年度比約1,958万円、289％の増となります。
市民協働推進課は、市民との協働推進に係る施策の総合的な企画・調整に関すること、町内会・自治会の活動や集会施設に関すること、市民活動の支援、また、市民活動の拠点となる成瀬、つくし野、木曽森野、三輪の各コミュニティセンター、及び町田市民フォーラムの管理、運営に関すること、男女平等推進センターに関すること、未来づくりプロジェクトのうち地域社会づくりを基本とするまちづくりプロジェクトに関することなどを所管しております
今回、計上した事業は、子どもが笑顔で子育てが楽しいと思える社会づくりにつながるものとして、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の補助金を財源に実施するものです。 このうち12委託料は、事業を持続可能なものとして運営していくに当たり、しっかりとした運営組織を形づくるためのコンサルティング業務を委託するものです。
ＳＤＧｓと併せて持続可能な社会づくりに向けた大切な取組が一層推進できることを期待するとともに、皆で努めていかなければならない取組であります。 全国的にもゼロカーボンシティ宣言を行う自治体が増える中、本市においても市民をはじめ様々な業種、事業者が一体となって取り組むことが大変重要であります。