町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
図書館は、図書館法等の法規で、図書館法は社会教育法に基づいて定められており、社会教育法では、図書館は社会教育のための機関として規定されています。図書館法では、図書館の定義、サービス、職員、望ましい基準などについて定められております。図書館の目的には、教養、レクリエーション、調査研究などが挙げられ、これらの法で図書館による住民の学習や調査研究に対する支援について定められています。
図書館は、図書館法等の法規で、図書館法は社会教育法に基づいて定められており、社会教育法では、図書館は社会教育のための機関として規定されています。図書館法では、図書館の定義、サービス、職員、望ましい基準などについて定められております。図書館の目的には、教養、レクリエーション、調査研究などが挙げられ、これらの法で図書館による住民の学習や調査研究に対する支援について定められています。
また、委員が検討に当たり必要な知識となる教育基本法、社会教育法、図書館法などを学ぶ機会や他自治体の図書館等の視察の機会を設けることを求めます。見解を伺います。 最後に、給食費の完全無償化について伺います。 我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食や食材費の無償化を進め、義務教育を完全無償にしていくべきと主張してきました。
283: ◎ 政策室長 公民館運営審議会につきましては，社会教育法によりまして，館長の諮問に応じ，公民館における各種事業の企画実施について，調査審議するものとされてございます。 また，図書館協議会につきましては，図書館法によりまして，図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに，図書館の行う図書館方針について，館長に対して意見を述べる機関でございます。
こちら、私が令和３年12月８日の一般質問で、生涯学習の体制について質問させていただいたんですが、そのときの御答弁で、その当時、社会教育主事が配置されていないということがその質問で分かったんですけれども、社会教育主事は社会教育法においては、教育委員会の事務局に必ず置かれる社会教育の専門職員とされていまして、しかも西東京市の教育委員会事務局庶務規則の中でも社会教育主事を置くと規定されております。
しかし「社会教育法第23に規定する営利目的や政党・宗教活動には利用ができません」としています。公民館での活発な生涯学習活動や地域での必要な政治的教養を高めるためにも、今後、営利目的や政党・政治活動の利用について、文部科学省からの事務連絡の内容を踏まえ、検討していく必要もあると考え、以下について伺ってまいります。 (1)、公民館の現状の活用について。
公共施設は、憲法、学校教育法、教育基本法、社会教育法等で定められた、子どもから大人まで様々な市民が活用して、学習や生活の維持向上を図る市民の財産ともなっている大事な施設です。公共施設等総合管理計画の改定に当たっては、市民のどなたも幸せに生きるため、こういう視点が大変大事だと考えます。
図書館も博物館も公民館も社会教育法の精神にのっとって設置される社会教育施設です。郷土資料館を図書館機能を重視したものにするのか，公民館のように市民の学習活動を重視したものにするのか，それとも博物館のように研究機関とするのか，市民から沸き上がった郷土資料館を目指すという声は，重要文献の保管を迫られている狛江市にとって複数の施設の在り方に関わる問題です。
社会教育主事の助言と指導につきましては、社会教育法において、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を行うこととしており、社会教育主事が有する専門的な知見を活用しながら組織的な対応を行っております。
社会教育法第９条の３に、「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」こととなっております。としますと、本市の場合には社会教育主事が社会教育課や公民館長や図書館長に助言と指導を与える職務ということになります。現在の体制といたしまして、社会教育主事が職務上の階級としてそのような立場にあるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
266: ◎ 社会教育課長 社会教育関係団体は，社会教育法において法人であると否とを問わず，公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定められており，社会教育関係団体が，社会教育に関する事業を行う場合は，体育館，運動場等の学校施設の一部と，体育施設の使用料が減額されています。
これまで地域包括ケアシステムとして福祉の分野での支えあい活動を進めてきましたが、この福祉の分野だけでなく、国は、社会教育法で各自治体の教育委員会に社会教育主事の配置を定め、本区においても配置されていると伺っています。
第３条は、引用している学校教育法の条ずれを改めるとともに、学校施設の利用に関連する社会教育法、スポーツ基本法の引用を追加するものです。 第６条は文言整理です。 なお、別記様式の瑞穂町立学校施設使用許可願の押印欄をなくします。 ４枚お戻りいただきまして、恐れ入りますが、議案書の２枚目を御覧ください。 附則として、第１項で、この条例は令和４年４月１日から施行します。
それから、学校教育法と社会教育法の２つの中に組織改正は十分絡んでくる中で、社会教育法のほうに随分組織改正も絡んでくると思うんですね。平成18年の改正後の教育基本法の中では、一人一人が自己の人格を磨いて、豊かな人生を送るために生涯学習のあらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができるとなっていますね。
図書館は、社会教育法の精神で、文化芸術活動や社会活動を通じて、無償で全ての人の人格の形成の機会を保障し、教育と文化の発展に寄与するための施設です。また、渋谷区の図書館は、歩いていけるところに図書館をと、先人たちが苦労して現在の10館に増やしてきたのです。渋谷図書館は、毎年５万3,700人もの利用者があり、地域にとってなくてはならない文化・教養・教育施設です。
社会教育関係団体なんですが、社会教育法には不当な介入はできないというような規定もありますし、自主性を尊重しなくちゃいけないということもありますので。ただ、学校がやっぱり構成員になっているということもありますので、今の点は留意しながら、学校においても留意すべき点だというふうには思います。 ○委員長 それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 意見のある方は挙手願います。
27: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 社会教育法第２３条第１項第２号では，「特定の政党の利害に関する事業を行い，又は公私の選挙に関し，特定の候補者を支持すること」を禁止しております。
◎大地沢青少年センター所長 基本的には社会教育法、社会教育施設というふうに考えております。 ◆殿村 委員 そうすると、川上村もやはり法的には同じですかね。 ◎大地沢青少年センター所長 川上村は通常の宿泊施設ですので、教育施設ではないかと思っております。
本陳情を不採択とした委員からは、社会教育法上、教育委員会は社会教育団体には指導ができないため、通達はなじまないとの意見があった。しかしながら、ＰＴＡは教育公務員や学校施設の管理者も会員になっている団体である。現状は陳情にあるように、学校からの個人情報提供が適切に行われなかったり、入会意思の確認があいまいなまま会員となっている事例がある。
公民館運営審議会というのは，社会教育法に定められた調査・審議機関です。その公民館運営審議会の意見を尊重することなく進めてきてしまったこと，在り方，つまりコンセプトの共有なく進めてしまったことがワークショップを意味のないものにしてしまったのではないでしょうか。既に整理されているという狛江市の回答を信じて業者がワークショップを進めているのだとすれば，狛江市と業者の信頼関係にも影響しかねません。
社会教育主事は、社会教育法第９条の２において、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に必ず置かれる社会教育の専門職員とされています。つまり必ず置かれる必置の専門職員です。そして、本市の西東京市教育委員会事務局処務規則第11条にも、教育部社会教育課に社会教育主事を置くと規定されています。必置とされている社会教育主事が本市の教育委員会に配置されていないことは問題ではないでしょうか。