二月七日の報告において、保育の質向上担当副参事を保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、新設することと御説明いたしましたが、さらに、区立保育園を含め、不適切な保育の再発防止に向けた支援体制を強化するため、保育の質向上担当副参事を増設するものであり、今回増設します副参事は区立園及び私立園も含めた保育士等支援に関することを担当するものでございます
②世田谷区民間保育園連盟と連携した取り組み、私立園の多くが加盟する世田谷区民間保育園連盟役員と区立園長会役員による保育の質検討会議を二月十三日に第一回を開催いたしました。意見交換を通じて、虐待行為の防止のためには、各園の主体的な取組や保育士が他園の保育士と共に気軽に仕事の悩みを話せるつながりを持つことが重要なことを確認し、来月第二回以降、具体策を検討いたします。
◎和田 保育部長 今後は、保育課が私立園も、区立園も、課としては一体で担当いたします。加えて、保育内容につきましては、担当の副参事がおりますので、区立園の保育内容、私立園の保育内容についても、副参事のほうが担当いたします。 ◆中里光夫 委員 新規の公募は行わないということですけれども、いろいろなハードの整備だとかが続くと思うんですが、そこはどういうふうになるんですか。
◎保育サービス課長 例えば人員に関しましては、配置基準というのがあるのはご存じかと思うんですけれども、私立園については様々な加算により、基準を超えて職員配置ができるように加算がございますので、そこは各園の判断でしているものというふうにこちらのほうは判断しているところでございます。
一方、同様に経済負担のある乳幼児について、広く支援する仕組みは存在をせず、認可保育園を利用しているゼロ歳児クラスの場合にのみ、区立、私立ともに支給、助成されており、金額の目安は私立園への助成である三千円と計算できます。
やはり保育需要といったところが今後どう推移していくのかも見極めると同時に、私立園の事業撤退を招かない、そのために公立園を調整弁として使っていく、そういう姿勢というのは、私はやはり改めていただきたい。 そういうことも求めて、まず、老朽化しているところは直さなきゃいけない。そこに子どもを預けている保護者の方からしても、古い建物で何かあったときに、それは心配の種になるわけです。
廃止園を選択した二十一名が、どんな気持ちで対象園を選択したのか、支援の必要な子どもたちが何人いるのか、他の私立園で支援が必要な子どもたちの受入れができるのかなど真摯に向き合う必要があるのではないでしょうか。
六月会議で区立保育園で行っている職員加配の拡充と私立園への加配のための支援を行うべきと質問を行いましたが、区の答弁は、国、都、他自治体の動向を注視するとの消極的なものでした。子どもが命を落としているこの現状をどう受け止めているのでしょうか。改めて保育士の加配の拡充と加配に対する独自支援を行うことを求めます。 また、この間、区内の保育園においてハラスメントがあったことが明らかになっています。
これは、入園児童が定員に満たなかったために発生したものですが、公設民営園とはいえ区立園であり、ほかの私立園以上に管理監督責任が問われています。ところが、区は保育園の運営に支障を来すと認識しながら契約書に基づく指導検査さえ行わず、法人との協議も不十分なまま委託契約を継続してきました。
◎保育サービス課長 保育サービス課の所管するものは、おっしゃったように、認可の私立園、また地域型ですね。あと、国ですから、そういったところになってございます。また、別途、国からの通知でございますけれども、そちらに関しましては、幼稚園、児童館、うちでいうところのあいキッズ、そういったところにもなるというふうに広報のほうはされているところでございます。
次の質問に行きたいと思いますけれども、総括質疑で、区立園や私立園合わせて定数以上の四百二名の詰め込みをしていると。いわゆる弾力化、詰め込みを行っているということを示しました。 この弾力化は、保育基準は満たしているものの、それまで保育に使われないので、面積算定の対象にしていなかった、廊下だとか、いろいろな部分を無理やり算定の基準にして、そして詰め込みを進めたと、そんな経過があります。
公立保育園の入所定員を抑制することで私立園の利用を促進し、事業撤退を防止するという方針でございます。 （２）抑制人数の算出方法でございますが、地域や年齢ごとの必要数を分析し、算定し、また、持ち上がりなどを考慮して決定しているところでございます。 （３）抑制人数の見直しとその必要性ですけれども、毎年度の保育需要の状況を見ながら各園の抑制人数の見直しをしております。
実際に園長経験者などが私立園の指導などに当たって、今、大活躍しているわけです。この区立園の世田谷区全体の保育の質向上に努めていると。そのための人材を輩出していると。区立園が減ってしまえば、人材を育てる機能が弱まってしまうんじゃないかということを言えると思います。 ニーズ調査の希望する教育・保育事業というのもあります。
◎保坂 区長 現在の就学前人口の減少に伴って、待機児解消で拡大をしてきた私立園の定員割れや区立保育園の老朽化の課題に対応するために、区立保育園の弾力化解消に加えて、計画的な再整備の取組は必要なものと考えています。
また、小規模園と今回のにりんそうのほうは、認可保育園に準じる支払いということですので、認可私立園のほうでお答えさせていただきたいと思っております。私立認可の運営の方法なんですけれども、毎月１日現在の在園児また職員数に基づいて、公定価格や各種加算を当月の25日までにお支払いしているというところでございまして、また、その運営費の中には、予定で支払って、実績で精算するものもございます。
共産党都議団の調査で、都内三十一自治体が私立園の欠員への補助をしています。新宿区は月ごとに欠員数分の公定価格（基本分）に相当する金額を補助しています。 私立保育園の職員確保のための補助実施を求めます。見解を伺います。 詰め込み保育からの転換に踏み出すべきです。 待機児問題が深刻な時期に弾力化と称して詰め込みを行ってきました。今年四月時点で、区立保育園での弾力化は二百六十八名です。
これまでの指定管理という公設民営の区立保育園から民設民営の私立園となるわけですから、荒川区の保育所との関わりは弱くなります。 現在、都内において保育所の運営に関する様々な問題が発生しています。保育事業大手グローバルキッズが保育士の人数を水増しして、運営費を過大に受給していた問題、お隣の足立区では、私立認可保育園では、保育士の大量退職で保育が継続できなくなったことが報道されました。
◎伊藤 保育課長 基本的にまずは今回の対応、保育施設に行き届いた対応というのが本来はできたらというところがあったんですが、コロナ対応などで追われる状況もあったんですけれども、いわゆる企業で言うような営業というか、そういう日常の関わりを通して、私立園のことをよく知っている部門というところ、そこがなかなか役割を果たせていなかった状況があったのかなということで、指導以外のそういった営業部門というところ、この
◆石川すみえ 民営化となると私立園になるんですけれども、他の私立園で、区が無償で借りている土地をほかの私立園さん、事業者さんが運営しているっていうような形っていうのはあるんでしょうか。 ◎保育運営課長 区のほうで無償で貸しているものを又貸ししているというものは、現在はございません。
◆加藤たいき 委員 今後のスケジュールで、八月から九月に各園、保護者等への周知をするということなんですけれども、周知する場所はここだけじゃないんじゃないですかというところは、まず疑問に思っておりまして、先ほど藤井委員からあった、地域関係者にももちろん周知しないといけないと思いますし、それに加えて、区立園は二年教育で、私立園が三年教育ということで、区立園を考えている保護者にとって、急になくなる可能性も