対策できない理由に私道であることが掲げられておりますが、昭和時代には旧保谷市が市所有の最大25センチの雨水管を入れているため、合併後の西東京市が対策できない理由にはならないと考えます。これまで多くの溢水対策に国の社会資本整備総合交付金を活用してきましたが、交付金確保のためにもリストへの位置づけは非常に重要です。現実に合わせて溢水対策地域に再掲示することは当たり前でありますので、見解を求めます。
私道における雨水排水施設につきましては、平成24年度から制度を開始した私有道路整備事業費補助金において新設や改修の補助を行っており、令和３年度には雨水排水施設のしゅんせつについても補助の対象としたところであります。
区の道路管理課職員が現地調査から帰庁時に、私道を車両で走行中、前方が行き止まりであったため、その場でＵターンを行おうとした際、車両前方の右側ミラーとバンパーが乙所有の塀に接触し、塀の一部を損傷させたものでございます。 損害の程度は記載のとおりでございます。過失割合につきましては、甲である世田谷区が十割でございます。 ２の損害賠償額は百八十万円でございます。
開発行為の完了に伴い、新設道路が帰属されたためということなんですけれども、私道を市道にしてほしいというような要望もよく議員がいただきますけれども、この市道として認定するためのルールは幅員が何メートルとか、いろんなこういったものをちゃんと造っておきなさいよというようなものがなければ公道として認定ができないというルールは決まっていると認識しております。
資料は、１、２の所有者不明私道への対応ガイドラインという資料になります。２の資料においては、改正民法前では、全員合意が必要であったケースが過半数で決することができるようになるケースが示されていますので、ご覧いただければと思います。 そこで質問をいたします。 項目１、所有者不明私道への対応ガイドライン改訂について。
既存道路の、つまり、私道の評価を２割に落とした、２割が妥当かどうかということも含めて論点は幾つかあると思いますが、とりわけ重大だと思うのは、全ての土地を平米単価12万1,700円で評価し、交換していることであります。この点については、当時、土地交換を妥当と決定した日野市財産価格審議会でも疑問が出されていたことが議事録に残されています。
ただ、区道という限定なんですが、区民の方は、歩いている道が区道なのか、都道なのか、私道なのかは分からず、取りあえず、おかしいところがあったら通報していただいて、区道じゃなかった場合は、その後はどうなるのかということがちょっと分かるといいなと思います。
まず、補助対象でございますが、こちらは建築物のある敷地内に、公道または幅４メートル以上の私道に面した場所に設置するということがございます。生け垣は、長さ３メートル以上、高さ１メートル以上という形で、対象補助の制限を設けております。 これにつきまして、１メートル当たり5,000円、限度額を設けてございます。
だって、私道だって、公道として使っている道路はいっぱいあります。それが例えばちょっと少ないだけで市道として認定してもらえなくて、自分たちで自治会で掃除しろとか、下水を何とかしようというのが今のシステムではないですか。市道と認定されれば、例えばそこのところで雪が積もって、それは市道として整理します。
一方で、私道と思わしき道路は、公道と比べるとまだまだ舗装状態がよいとは言えません。公道と私道が区別ができない市民からしてみると、歩道状況に差が生じていることは理解していただくのは大変難しい。そこで、私道に対する質問です。私道舗装の方針を変えましたけれども、申請の待機状況はどうなっているのか。また、私道舗装の方針を変えて部分的な申請も受けるようになりましたけれども、現状の状況を伺います。
原則としてカーブミラー設置基準は市道で信号がなく視認性の悪い箇所ということでありますが、同じように信号がなく視認性が悪い箇所であっても、私道の場合は設置ができません。学校が行う通学路点検などで危険と認められた場合など、私道であっても市は設置すべきと思いますが、御見解を伺います。
まず１点目は、主要施策の267ページで、私道整備助成金、私道排水設備助成というところでございます。この私道整備についてちょっと３点ほど、今後の見通しも含めてお伺いしたいと思います。まずは、１点目は、資料要求もさせていただきましたが、私道整備の金額ではなくて件数のほう、これは令和３年度、２年度と、そのあたりで件数がどれぐらいだったのかというのがもし分かれば教えていただきたいなと思います。
現在、この道路は建築基準法上の位置指定道路ではなく、建築基準法の第４２条２項道路として扱われ、寄附により私道から市道へ変更するとの答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
健太郎議員（一括質問） １．防災について………………………………………………………………………………１７９ （１）防災士について…………………………………………………………………………１７９ （２）防災協定について………………………………………………………………………１７９ ２．協同労働について…………………………………………………………………………１８０ ３．私道助成
次に、私道助成について伺います。 現在、区内には多くの私道が存在します。公道と異なり、私道は本来所有者が管理すべきものであり、清掃や補修工事は私道の所有者が責任を負い、費用を負担します。しかし、実際は多くの区民が利用していることからも、本区では、私道整備と私道排水設備設置に対しての助成を行っております。
５目私道整備振興費、14節工事請負費の不用額667万8,072円は、私道整備工事の実績によるものでございます。６目街路灯照明費、10節需用費の不用額1,232万2,437円のうち主なものは、備考欄、１ 街路灯維持管理費、修繕料の実績などによるものでございます。 ３項河川費は執行率91.3％となっております。備考欄、１ 東京河川改修促進連盟費は、予算執行がなかったため表示をしておりません。
私道に関しては対応しかねますので私道整備事業補助金を御利用くださいといったような情報ということです。可能であるならば、アプリではどこが国道、都道、市道、私道に当たるのか、色分けするなど工夫があれば、市民が理解しやすく、また市の対応も軽減されることにもつながりますので、できれば前向きに御検討をお願いできればと思います。
本議案は、開発行為により築造された道路、私道移管事業や道路位置指定の協議により移管された道路、市の事業による築造予定の道路を市道として認定するものでございます。 認定する路線は、南2347号線その他の合計16路線で、総延長は938メートルでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
ここまで道路のことについていろいろ話してきたんですけれども，やはりこの間，都市計画道路の話をしてきたんですけれども，市民の方から聞く要望としては，都市計画道路の話よりも今ある生活道路を何とかしてほしいよとか，私道について何とかしてほしいとか，こうした要望というのが非常に多いのです。
たまたま相談場所が私道だったというケースが多いということが分かりました。 さて、今回、例として取り上げる私道Ａですが、ほかの方が所有する私道Ｂと市道の境目に段差があり、大変危険なので補修工事を行ってほしいとの要望でした。