武蔵村山市議会 2022-09-05 09月05日－14号
５款１項１目一般会計繰入金につきましては、職員給与費等繰入金を計上するものでございます。 ６款１項１目繰越金につきましては、令和３年度決算の確定に伴い、歳入歳出差引残額を令和４年度に繰り越すため増額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きください。
５款１項１目一般会計繰入金につきましては、職員給与費等繰入金を計上するものでございます。 ６款１項１目繰越金につきましては、令和３年度決算の確定に伴い、歳入歳出差引残額を令和４年度に繰り越すため増額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きください。
国民健康保険事業費納付金の減額等により、その他一般会計繰入金を減額、損害賠償請求事務委託料の追加に伴う職員給与費等繰入金を増額するものです。 款６繰越金。項１、同名称で3,612万6,000円を増額します。令和３年度の繰越金が確定したことによるものです。 款７諸収入。項３雑入で882万4,000円を増額します。第三者行為による納付金の収入を見込むものです。
その下、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、次の３ページの第８条で規定している職員給与費、食糧費、交際費以外の経費の流用について定めたものでございます。 その第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいているものでございます。
第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、その経費及び金額を職員給与費１億711万8,000円と定め、第９条 他会計からの補助金は、一般会計から補助を受ける金額を6,015万9,000円と定めるものでございます。 ６、７ページをお願いいたします。予算実施計画につきましては、後ほど予算実施計画明細書で御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億3,755万5,000円を定めるものでございます。 続きまして、予算の主な内容をご説明申し上げます。 ８ページをご覧ください。 収益的収入でございます。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億3,755万5,000円を定めるものでございます。 続きまして、令和４年度町田市下水道事業会計予算実施計画につきまして、ご説明申し上げます。 ８ページをご覧ください。 収益的収入及び支出でございます。下水道事業収益の営業収益には、下水道使用料55億7,600万円などを計上しております。
職員給与費既決予定額１億1,110万円を43万2,000円減額し、１億1,066万8,000円とするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、医療費用でございますが、職員給与費が毎年7,000万円から8,000万円ほど増加となる見込みでございます。これは質の高い医療を提供するための常勤職員の増員分と医師の働き方改革への対応を見込み、増加となっているものでございます。 ○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。 ◆17番（白川哲也） 収入、費用の見込みについての考え方は理解しました。
当初予算第９条で定めた職員給与費を501万7,000円増額します。人事異動に伴う人件費の増額によるものです。 既決予定額4,721万2,000円に補正予定額501万7,000円を増額し、計で5,222万9,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。森議員。
このほか、国・都支出金等の清算、職員給与費の現員に基づく補正などを行っております。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金、財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の三十四億六千七百八十九万六千円となり、補正後の予算額は一千六百五億四千四百四十四万七千円となります。
第８条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、その経費及び金額を職員給与費１億11万8,000円と定め、第９条 他会計からの補助金は、一般会計から補助を受ける金額を4,252万円と定めるものでございます。 ６、７ページをお願いいたします。予算実施計画につきましては、後ほど予算実施計画明細書で御説明いたします。 ９ページをお願いいたします。
電算委託料の追加に伴い、職員給与費等繰入金を増額するものです。 歳入合計、補正前の額35億8,918万6,000円に補正額127万6,000円を追加し、計で35億9,046万2,000円とするものです。 次に、歳出です。 款１総務費。項１総務管理費で127万6,000円を増額します。税制改正に伴う電算委託料を増額するものです。
内容といたしましては、職員給与費等につきまして、暫定期間における一般会計繰入金を計上しております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 14、15ページをお願いいたします。第１款総務費は7,524万円を計上しております。内容といたしましては、職員人件費等につきまして、暫定期間における所要の経費を計上しております。 18、19ページをお願いいたします。
内訳といたしましては、法定分として市が定率負担する療養給付費繰入金、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金、広域連合の運営に係る経費を負担する事務費繰入金、広域連合規約に基づく東京都独自の保険料軽減対策のための保険料軽減措置繰入金、後期高齢者の健康診査事業を実施するための健康診査費繰入金、職員給与費等繰入金、葬祭費繰入金となっております。
その下、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、次の３ページの第８条で規定している職員給与費、食糧費、交際費以外の経費の流用について定めたものでございます。 その第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、予算実施計画の金額をもって定めさせていただいたものでございます。
２款 繰入金、１項 他会計繰入金、目１ 一般会計繰入金は、歳出の広域連合負担金の増減に伴い、療養給付費繰入金は５１９万５０００円、保険料軽減措置繰入金は１２７８万３０００円、健康診査費繰入金は、補助金が交付されることに伴う財源振替を行うため５４７万５０００円、職員給与費等繰入金２９万８０００円をそれぞれ減額し、保険基盤安定繰入金は１０３３万２０００円、葬祭費繰入金は２２５万円をそれぞれ増額するものでございます
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億3,489万4,000円を定めるものでございます。 第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から下水道事業会計に充てる金額を479万4,000円と定めるものでございます。
節の15職員給与費等繰入金、説明欄１は、人件費、事務経費に対するもの。 節の20出産育児一時金等繰入金、説明欄１は、出産育児一時金に対するもので、経費の３分の２相当額。 節の22財政安定化支援事業繰入金、説明欄１は、被保険者数に占める高齢者の割合が高い保険者に対するもの。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費８億3,489万4,000円を定めるものでございます。 第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から下水道事業会計に充てる金額を479万4,000円と定めるものでございます。
繰入金についてですが、保険税軽減措置対象者の増に伴い保険税軽減措置分等繰入金について111万9000円を増額し、職員人件費の減額などにより職員給与費等の繰入金について375万7000円を減額し、繰入金全体では263万8000円を減額いたしました。諸収入については、国民健康保険資格喪失後の受診に係る不正利得の返還金として204万9000円を増額いたしました。