狛江市議会 2021-12-06 令和３年第４回定例会（第21号） 本文 開催日: 2021-12-06
417: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 現時点におきましては，まだ前倒しに関して国の文書，正式なものが届いておりませんので何とも申し上げられませんけれども，本日臨時国会が開催されていまして，首相がまたそこで所信表明を行うなんていうお話を，情報が入っておりますので，その辺で何らかの情報が出てくるのではないかと。
417: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 現時点におきましては，まだ前倒しに関して国の文書，正式なものが届いておりませんので何とも申し上げられませんけれども，本日臨時国会が開催されていまして，首相がまたそこで所信表明を行うなんていうお話を，情報が入っておりますので，その辺で何らかの情報が出てくるのではないかと。
国の予算措置の問題で、予備費で国が既に予算を担保しているものと、今後臨時国会に提出される補正予算といったもので対象年齢が変わってきたといったところでございます。ただ、本市の場合、児童手当受給の方の御兄弟、16歳から18歳までの方にも、年内にプッシュ型で給付をするといった申請不要の対応を想定しております。
こちらについては、今週中、恐らく今日なのかというところかと思うんですけれども、各自治体にその通知をするとともに、週明けの六日召集の臨時国会における首相所信表明演説でこの方針を示すということが報じられております。ちょっと現時点ではまだ国から詳しい情報は示されておりませんで、この程度しか分かっていないという状況でございます。
一方、国においては、昨年10月の臨時国会における内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言いたしました。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、本年10月、地球温暖化対策計画及び第６次エネルギー基本計画が閣議決定されております。
今回、改正法案が11月の臨時国会では出せないということになりまして、12月１日までの改正成立が間に合わない状況となりました。この間、国からは11月12日に総務省通知がございまして、その通知の中では、国の検討状況を引き続き注視し適切に対応するよう技術的な助言があったところでございます。
本年９月、菅 義偉総裁の任期満了に伴う自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄新総裁が選出、10月４日に召集された臨時国会にて第100代の総理大臣に指名されました。 岸田首相は総裁選において、自身の政治活動を「国民の声を聞く政治」「丁寧で謙虚な政治」「多様な意見に寛容な政治」と表現し、新型コロナウイルスの感染拡大等により分断された社会を協調へと導く、今の時代に求められるリーダーだと確信をしております。
実質ゼロとは、自動車や工場などの人為的な排出量から植物が光合成などを通じて吸収した量を差し引いて算出する仕組みであり、両者が釣り合った状態を指し、カーボンニュートラルとも呼ばれていますが、こうした経緯を踏まえて、菅義偉首相は、臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言しました。
菅首相は、昨年１０月の臨時国会において、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言するとともに、エネルギー政策については省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限導入、安全最優先の原子力政策、石炭火力発電政策の抜本的な転換を表明いたしました。
国は令和２年10月に開会した臨時国会における内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
１年単位の変形労働時間制についてでございますが、令和元年の臨時国会において、１年単位の変形労働時間制の導入を含む公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。法案審議におきまして、制度導入について様々な意見があったことは認識しております。 これまで本市教育委員会は、教職員の労働条件の改善に向けて取り組んでまいりました。
９月に結んだ自民・公明両党の新たな連立政権合意でも、温暖化対策が明記され、10月の臨時国会での菅首相の所信表明演説では、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言をし、政府も目標達成への実行計画を進めているところであります。
菅首相は、昨年秋の臨時国会で２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。 板橋区においては、地球温暖化対策実行計画区域施策編２０２５を策定中です。区は、今後２０２１年から２０２５年までの５年間で、２０１３年度比で３０％削減するという目標です。過去２７年間で６.２％しか削減できなかったものを、これから５年間で３０％削減するという計画ですが、その具体策は示されていません。
国は、令和２年10月の臨時国会において、菅総理により2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの発言があり、方向性を示しました。 また、東京都は小池都知事が、令和３年１月のダボス・アジェンダ会議において、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50％削減し、再生エネルギー電力の利用割合を50％まで高めていくカーボンハーフを表明いたしました。
そして，昨年１０月に菅首相は，臨時国会の所信表明演説において，「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，すなわち２０５０年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
そうした中で、例えばですけれども、働く方自らが出資し、また、運営し、労働と一体となった協同労働という新しい働き方を可能にする労働者協同組合法が昨年末の臨時国会で成立し、一部を除き２年以内に施行されるわけですけれども、様々な地域課題の解決や雇用機会の創出にも繋がり、期待されるようなところだと思うのですけれども、様々な組織形態がある中で今の労働者協同組合法に関して一つの選択肢との位置づけにもなるのかなと
昨年10月の臨時国会において、菅首相が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。また、都は、2030年までに都内の新車販売の全てを電動車に切り替える方針を示したところでございます。
昨年１２月の臨時国会で、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間で働かせる制度の導入を可能とする法律が可決・成立しました。
直近の第２０３回臨時国会では、１０月に、衆議院、参議院それぞれの二つの政党代表質問に答え、菅首相は、選択的議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えていると明言しました。
我が国、日本は本年10月、菅政権が発足して初めての臨時国会が召集され、菅義偉首相が所信表明演説を衆議院本会議で行った際に、2050年に国内の温室効果ガス排出をゼロにすると宣言し、大変注目を集めました。
10月に行われた臨時国会における菅総理大臣の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロという宣言がされました。これは、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減し、さらに2050年までに80％を削減、早期に脱炭素社会を実現するということを目指すというものであり、このことは先月開催されたＧ20サミットにおいて諸外国に対してもこの決意を改めて表明されたということです。