市では、現在、DX推進計画を策定しておりますが、国が示す自治体DX計画では、六つの重点取組事項が掲げられております。それに加え、併せて取り組むことを推奨する事項に、デジタルディバイド対策もあり、日野市ではそれに取り組んでいる状況でございます。
書かない窓口の取組といたしまして、マイナンバーカードを活用した住民票の写しなど証明書等コンビニ交付や、現在、自治体DX計画に基づく転出・転入ワンストップ化を進めているところでございます。
こちらは昨年12月に出された自治体DX計画の中で掲げられた一つでございます。こちらにつきましては、国のほうで各基幹業務について、今後、標準仕様書を出していく、その標準仕様にのっとって各自治体がシステムを組むということを想定されている次第でございます。