武蔵村山市議会 2023-02-27 02月27日－01号
２款１項１目保留地処分金でございますが、販売価格が予定価格以上の額で落札されたことに伴う増額でございます。 ５款１項１目一般会計繰入金でございますが、今回の補正に伴い減額するものでございます。 ８款１項１目土地区画整理事業債でございますが、こちらも今回の補正に伴い減額するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 補正予算書の14ページ及び15ページを御覧ください。
２款１項１目保留地処分金でございますが、販売価格が予定価格以上の額で落札されたことに伴う増額でございます。 ５款１項１目一般会計繰入金でございますが、今回の補正に伴い減額するものでございます。 ８款１項１目土地区画整理事業債でございますが、こちらも今回の補正に伴い減額するものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。 補正予算書の14ページ及び15ページを御覧ください。
容器製造の経費上、缶の販売価格がおおむね十円高く、内容量はおおむね百ミリ少ないという状況の中、それぞれの売上げの割合がペットボトル約六五％に対しまして缶が約三五％、この状況は想定より缶の割合が高い、一定程度環境に配慮した結果と考えられるということでございました。 資料の二ページのほうにお戻りください。(3)の令和四年六月～十二月までの売上状況についてでございます。
購入できるのは区民に限らず、販売価格は通常よりも安くなり、消費者にとってもお得感があり、食品ロス削減に大変に有効的な事業と考えます。この食品マッチングサービスの導入半年で、食品ロスを４トン減らした自治体もあります。板橋区として、さらなる食品ロス削減の取組として、食品マッチングサービスの導入を要望いたします。
そして、次の下のところなんですけれども、では、仕入れ単価の上昇を販売価格に転嫁できているかどうか、こう聞いた設問では、「ほぼ転嫁できている」、大丈夫ですよという方は13.8％、しかし「全く転嫁できていない」という25％も含めて、転嫁できていない事業者は82.9％になっています。そうすると、今後、大切な中小企業のまず倒産という点でも、民間の調査会社が警告を鳴らしています。
今後、有機農業の拡大に向けた各取組が実現し、有機食材の生産量や販路など、安定供給体制が強化されることで販売価格が安定し、学校給食で利用できる機会が増えていく可能性がございます。 教育委員会としましては、こうした国や生産体制の動向にも注視しつつ、来年度の実施を見込んでいる有機米の活用をきっかけとした有機食材の使用拡大について検討を進めてまいります。
マンションの需要予測する際に、やはり販売価格というものが非常に重要です。これでしくじったのが新田の例だったわけであります。新田のときにも、あれは思ったよりも価格がずっと下がっちゃったから若い夫婦がばんと来て、子どもがどんと増えちゃったって、そういう例もありました。
│ │ ようやく全国販売されることとなった「ＭＷ10」ですが、現在の販売価格が40万円近くとなって│ │おり、機能が有用であっても容易に購入に踏み切れない状況も考えられます。
そういった中でも販売価格へのいわゆる転嫁というようなところでは、５割以上転嫁できているというような回答も得ているところでございますので、また今後そういったところでやはり販売価格のほうに少し転嫁にシフトしていくのかなというふうには考えているところでございます。
肥料価格高騰対策事業補助金360万円は、コロナ禍が長期化する中、ウクライナ情勢を背景に肥料、飼料が高騰しており、農業分野ではコスト増加分が販売価格に転嫁されづらく農業経営を圧迫している状況となっているため、農業者の肥料の購入費に対して助成するものです。
次に、物価上昇率につきましては、肥料費、飼料費及び諸材料費は、町田市農業協同組合から聞き取りなどをした各経費の主要な品目の販売価格の直近１年間における平均上昇率及び他自治体の事例を参考に算定いたしました。また、動力光熱費につきましては、総務省が発表した６月のエネルギー価格の消費者物価指数の上昇率を参考に算定いたしました。 ○議長（戸塚正人） 16番 松岡みゆき議員。
また、コロナ禍が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格は高騰し、北区の事業者も、その影響を受けながらも、販売価格に資源価格の高騰分の全てを転嫁できない事業者も多数いるんではないでしょうか。 また、消費者目線では、支払う物価上昇分の所得は、海外に移転されるため、可処分所得の減少を招き、さらなる長期停滞を招くおそれがあります。
─ 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書 2023年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入に向けて、2021年の10月からインボイス発行事業者の登録申請が始まった｡ これまで、年間の売り上げが1,000万円以下の業者（フリーランスやシルバー人材センター会員などの個人事業主含む）は消費税の納税を免除されてきた｡しかし、インボイス制度は消費税を販売価格
各種調査では、中小企業の６割から８割が仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないと答えており、現場に届く支援が急務です。 また、高齢者は４月から年金が削減された上、１０月から医療費窓口負担の２倍化も予定されています。区民の生活を守るため、これ以上の値上げに歯止めを掛ける対策をあらゆる手を尽くして行うべきです。
ＪＡ東京みなみの農業者への支援策として、価格上昇の前に肥料の大量仕入れを行い、販売価格を据え置いて農業者に販売しており、販売価格の値上げの抑制につながっていると考えております。ＪＡ東京みなみは、６月は配合肥料２種類でしたが、７月はさらに化成肥料や有機化成肥料５種類を特別価格で販売し、引き続き農業者を支援していくと聞いております。
さらに、仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁できず、収益悪化は48.5％と半数近くとなっています。 今メディアは、連日物価上昇や値上げ予定が報道されています。１万点を超える製品の価格が引き上げられ、平均で13％を超えたとの報道もあり、この数字は日々引き上げられています。この物価高騰が、給料も上がらず、昨年に引き続いて今年も年金支給額がカットされる、そういう状況の中で市民に襲いかかっています。
◎産業振興課長 今回、プレミアムということで１万円の販売価格で１万2,000円分お使いいただけるようにしております。それが一応ワンセットということで、当初、そのワンセットを９万セット用意してというところではございますけれども、今回さらに６万セット上乗せして15万セットを販売していくというようなところでございます。 ◆さかまき常行 ありがとうございます。理解いたしました。
659: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） ガソリン等の販売価格が高騰している状況等は把握しているところではございますが，自動車ガソリン費助成の利用者や，移動支援等を行う事業者等から，ガソリン高騰に対する支援等の要望は現在のところ出てない状況でございます。
この67万円でございますが、今回さらに再販売価格を決定するための土地鑑定評価費用で約65万円、また買戻しに係る町職員の人件費として２万円を見込みまして、その67万円分を差し引いた形で買戻しをさせていただくということで先方と調整し、了解いただいたところでございます。そのため、買戻しによりまして町が不利益を被る、町の持ち出しがあるということはございません。 以上です。
プラスチック廃棄物の再資源化事業について、分別基準や指定収集袋の販売価格など、まだ検討する事項がございますが、まずは令和５年度からの円滑な事業開始に向け、実際にプラスチック廃棄物の分別に御協力いただく市民の皆様などに、令和５年度からプラスチック廃棄物の分別が始まりますので御協力いただきたいということをお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 (1)、令和４年度の予定でございます。
確かに、おむつ代の販売価格を見ると、4,100円では利かないなということは明らかに私なんかも分かるんですけれども、それで非課税の方は6,000円にすると。しかし、課税者についてはゼロ円にすると。つまり、これ、寝たきりのおむつのところで考えるパイが同じ状態で考えてしまっている。そのパイが正しいパイの大きさなのか、分かりませんけど。私、これは全くふさわしくないと思っているんですね。