世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
本緑地は、深沢六丁目開放樹林地として平成八年より土地所有者と使用貸借契約を結び、一般に開放してきておりました。その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。
本緑地は、深沢六丁目開放樹林地として平成八年より土地所有者と使用貸借契約を結び、一般に開放してきておりました。その後、相続が発生し、平成二十九年に土地開発公社による先行取得、その際に、開放樹林地から深沢六丁目緑地広場に切替え、一般開放を継続しながら、令和三年に区が買い戻しております。 なお、取得に際しましては、国からの補助金として社会資本整備総合交付金などを充当しております。
民有地の場合は、原則として10年以上の賃貸借契約または使用貸借契約が可能な土地であること。市有地の場合は、おおむね10年以上使用しない土地または使用目的が未定の土地とすること。利用について相当程度の需要が見込まれること。自治会等公共的団体が責任をもって管理できることとしております。 次に、運動広場を設置している土地の所有形態についてであります。
また、ＪＡとの土地の借地契約については、今土地使用貸借契約ということでＪＡと協議しておりますけれども、一応３年間は契約したいということで、区の方は今ＪＡと協議をしております。 ◆長井まさのり 委員 平置きで４００台と、これ平置きですよね、ということはまだ足りない状況だと思いますけれども、代替の駐輪場の考えについてはいかがでしょうか。
その上で、貸借契約なんですが、これは地主さんごとにそれぞれ異なっておりまして、こちらの土地についてはいろいろ事情があって１年契約という内容になっております。
なお、駐車場整備は、「東京女子医科大学東医療センターの建設及び運営等に関する基本協定書」及び「土地使用貸借契約書」で、大学病院の用途に含まれてございます。目的外使用とはならないため、地代の請求は考えてございません。 ◎須藤純二 環境部長 私からは、まず、プラスチックごみの分別収集についてお答えいたします。
いずれにしましても、用地買収のほか貸借契約や使用許可など、様々な手法を駆使して土地の確保を図り、公園率の向上につなげていきたいと考えています。 次は、板橋区営住宅再編整備基本方針で示されている総戸数についてのご質問であります。
今後の方針といたしまして、令和５年４月からの民営化に向けまして、区の建物譲渡や土地貸借契約などの手続を進めてまいります。 以下、４ページ、５ページは第一次審査、６ページは第二次審査、７ページは事業者の概要などでございますので、後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、８ページでございます。 区立園における安全管理の見直しと徹底についてでございます。
その小麦畑の隣の畑を令和３年度中に地権者と交渉いたしまして、およそ1,700平方メートルの畑の貸借契約を結んでいます。令和２年10月の全員協議会でも申し上げましたが、現在、農業体験を行うに当たって、実施主体となる方ですとか団体を探す作業を行っています。
次に、委員より、使用の貸借契約の上での原状復帰の中身を教えてほしいとの質疑がありました。担当者の説明によれば、倉庫類やトイレなどを壊し、更地にして戻すとのことでした。 次に、委員より、市民農園を利用されている方への周知は済んでいるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、10月１日付で利用者向けにお知らせを配付した。その後、希望者に説明会も実施しているとのことでした。
あと、使用の貸借契約の上で原状復帰というのですが、具体的に原状復帰の中身、あと、市民農園を利用されている方があると思うんですが、その方たちへの周知はもう既に済んでいるのか、３点、お願いします。 ◎農業振興課長 それでは、返還の理由、あとは原状復旧の中身、あとは利用者のへの周知、こちらについてお答えをさせていただきます。返還の理由につきましては、相続が発生したことに伴う返還でございます。
これまで道路の整備に必要な用地については、全て寄附としていただき、やむを得ず民地に擁壁の築造が必要な場合も、使用貸借契約の契約締結をお願いしてまいりました。今後は住民の皆様の負担を軽減するため、幅員５メートルを超える用地については、有償で取得できるよう基準のほうを改定してまいります。 最後に、物件移転補償の拡充についてです。図３、一番下の部分をご覧ください。
令和２年度の事業としては、生活困窮者支援体制の拡充及び学習支援事業、子育て支援におけるあそびの広場事業の拡充、第６期稲城市障害福祉計画・第２期稲城市障害児福祉計画の策定、防災・減災対策全般と救急搬送用アイソレーター装置の購入、第四次稲城市農業基本計画の策定と農地の創出・再生事業や、生産緑地の貸借契約の支援、義務教育施設の整備として、学校給食共同調理場第一調理場の建替移転工事と、学校再開に伴う簡易給食
この宅地化農地は、相続を機に土地所有者の手から離れることが多く、過去にも相続の際に市との貸借契約が終了し、平成24年の神明第１市民農園、それから平成30年の神明市民農園のように閉園に追い込まれるケースもございます。
生産緑地での区民農園や新規事業の開設につきましては、法の整備により貸借しやすくなったものの、ＪＡ東京スマイルからは、区民農園の貸借契約期間が１０年間ということが農地所有者にとって負担となっていると聞いております。 今後は、所有者の御意向を伺いながら、生産緑地を指定する都市建設部とも協議を行い、区民農園開設のマッチングや制度の見直しなど、全庁的に都市農地の保全に取り組んでまいります。
◆新井 委員 すみません、ちょっと教えていただきたいことが、農業委員会の名前がここにないのは、生産緑地はそもそも市が農地として認定をしているということがあるから、改めて貸借契約で農地法の許可が必要ないという考え方でいいのかどうかというのを確認したいんです。
◆友井 委員 当該土地は町田市の土地ということでしたけれども、土地の無償貸借契約か何かを結ぶんですか。 ◎道路管理課担当課長 今回、整備費を約1,500万円予定しておりまして、最初に造るのは、整備センターのほうでその1,500万円を出して整備をしていただきます。
次に４点目、「市道第3022号線について」のお尋ねのうち、まず、「羽村街道方向への拡幅が途中で止まっているが、いつ広げるか」についてですが、市道第3022号線については、市とニプロ株式会社で協議を行い、羽村市宅地開発等指導要綱に基づき、市が無償で歩道用地を借用するための土地使用貸借契約を締結し、ニプロ株式会社側に幅員６メートルの歩行空間を確保したところであります。
福島県南会津町高杖地区には墨田区所有のソバ畑がありますが、土地貸借契約書によれば、福島県南会津郡南会津町高杖原７４５番地の土地には、約１３万平方メートル、東京ドームに換算すれば約２．７個分の広大な土地があります。現在、その土地は整備していただいている代わりに、賃料を徴収せずに無料で土地を提供している状態です。
また、高収益な作物への転換や、農業生産性の向上や効率化を維持するため、生産性の高い農業経営体や経営者の育成と、新規就農や新たな生産緑地の貸借契約の成立も含む、意欲ある農業の担い手を支援するとともに、新たな農業の担い手として、法人等の農業参入についても、そもそも日野市の自治体規模では厳しいという状況もありますけれども、それでも引き続き御検討いただきたいと思います。
かがみ文にお戻りいただきまして、（４）の建物の使用貸借契約期間でございますけれども、令和３年４月２８日以降の契約締結日から５年間無償の使用となっております。ただし、区民センターの大規模改修を予定しているため、契約期間中に契約解除となる場合もございます。（５）委託事業者については１事業者。（６）公募の周知方法については記載のとおりでございます。