西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
第23条の３第２項中「雇用保険受給資格者証」の次に「又は同令第19条第３項に規定する雇用保険受給資格通知」を加える。 第24条中「20万円」を「22万円」に改める。 附 則 （施行期日） 第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
第23条の３第２項中「雇用保険受給資格者証」の次に「又は同令第19条第３項に規定する雇用保険受給資格通知」を加える。 第24条中「20万円」を「22万円」に改める。 附 則 （施行期日） 第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
質問、雇用保険受給資格者証発行のタイミングは。答弁、失業保険の受給資格説明会の中で発行される。質問、出産費用の見える化について。答弁、分娩費用だけでなく、医療機関によって異なる状況であり、該当金額を明確にしながら現実にあった金額に沿っていく必要がある。質問、健診も含め保険適用にしていくという要望を考えられないか。答弁、実態に見合った金額にしていきたい。
そのために、保育補助者雇上強化事業、保育資格取得支援事業など、保育所等に勤務している保育資格を有していない方が保育の現場で働きながら、資格が取得できるシステムの構築、そのほか若手保育士や保育事業者への巡回支援事業など、保育人材確保のための総合的な対策に政府は取り組んでおります。
右ページ説明欄、３資格給付事務経費でございます。令和５年度は２年に１度の保険証の一斉更新があるため、郵便料の増により令和４年度当初予算比で972万3,000円、39.8％増の3,413万円を計上しております。 少し飛びまして、32、33ページをお開き願います。 款２保険給付費でございます。
一定のきちんとした資格がないと安全が守れない、こういう悲痛なお声が出ています。このお声は私はメールでいただきました。当事者の方からではないんですけれども、こういうお声があったよということを御報告いただいております。
246 ◯職員課長（田中洋平君） こちらの負担金になりますけれども、職員がですね、民間等で行っているセミナー等々に参加する際の参加費であったりとか、職員が資格を取得する際のですね、受験費用などの一部を負担するものとして負担金を出しているものでございます。
例えば勤続年数であったり、資格であったり、いろいろな条件によって給与が変わってきたりする中で、一人ひとりチェックしているのか、全体でチェックしているのか。どちらなのかをお答えいただきたいと思います。
一方で、母子家庭自立支援給付事業の中で高等職業促進給付金を活用し、看護師等の専門職の資格を取得しながら経済的に自立して子どもを育て上げた女性たちもおります。
第７条第１項と第２項、そして６、７ページの第９条第１項及び第11条第１項については、市営住宅の使用者資格として、親族のほかに新たに日野市及び他の地方自治体が定めるパートナーシップ制度の適用を受けているパートナーシップ関係の方を加えるものでございます。 お戻りいただき、４、５ページを御覧ください。
まず最初にお聞きしたいのは、市長答弁でもあったように、オンライン資格確認システムのトラブルがあったということで、このオンライン資格確認システムというものはどういうものなのか、まず最初にそこを説明していただけますか。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
どういうことかといいますと、昨年12月議会、官製談合問題の質問解明に当たり、弁護士資格を持つ職員、法務担当主幹が作成した文書に関する質問を私が行いました。しかし、この質問に対し、部長は、そういう文書は存在しないとの答弁をされました。12月議会ではここで終わっています。しかし、12月議会が終わった後、12月13日に、文書、メモはあったが破棄したと。
厚生労働省によりますと、2021年で、保育士資格を持っているにもかかわらず保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の数は全国に98万人いて、資格保有者数のおよそ３分の２を占める割合であります。一方、保育士の資格を取った動機として最も多いのが、子どもと接するのが好きだからとのことですが、本来であれば働きがいのある職場になるはずが、保育士の定着率は低いままです。
また、本市の保育士配置の充実に係る支援としましては、１歳児クラスについて、国基準の「児童６人につき保育士１人以上」を「児童５人につき保育士１人以上」とすることなどを支給要件とする一般保育所対策事業を市基準運営委託料において実施するとともに、保育士確保の支援として、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金や保育従事職員資格取得支援事業補助金の交付、民間保育所等運営費補助金における保育士採用助成特別加算などを
インボイス制度に係る入札参加資格につきましては、総務省から通知が出ておりまして、その中で、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めること、または適格請求書発行事業者であることを競争入札に参加するための要件とする資格を定めること、こういったことは適当でないといった旨の技術的助言が示されているところでございます。
エールでは、福祉と教育のパイプ役として、スクールソーシャルワーカーを開設と同時に配置をしており、社会福祉士、精神保健福祉士の資格、または同等程度の知識と経験を持つ職員が不登校をはじめ、いじめや暴力行為、虐待など児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけと支援を行っております。
これは、令和２年度の法改正や学校施設が避難所ほか様々な用途で利用されていることを踏まえ、一級建築士の資格を持った市職員、コンサルタント会社スタッフで、校舎及び体育館の段差やエレベーター、トイレなどの整備状況を点検したものでございます。
市の報告によると、令和４年３月に事実が発覚し、５月に文書指摘、７月に改善勧告、10月、11月に立入調査で園児の状況把握と子ども・子育て支援法の中で法曹有資格職員と相談しながら適切な対応を取られてきたと思います。ここでは法的な正しい判断ももちろん大切ですが、それと同時に、子どもを守る福祉的な視点も必要だと思います。
協議会の議論の中で、既存の市内事業者の持つ技術力を複数社で横の連携を強化し、新たな事業を生むような体制強化や、今のなりわいとされている操業環境を守っていくなどの、既存の事業者が運営する上で持続するための課題、デジタル化、人材の確保などなど議論された課題について取り組める資格がなければ、今後、太刀打ちができなくなるといった意見が挙がっております。
ただ、現状では、二十三区の中でそれほど行われていないというところがございまして、例えば建築主事の資格を持つ管理職とかそういったものを一定融通したりということは以前どこかであったという話は聞いていますけども、荒川区ではそういったものは活用していないという状況がございます。
国のほうはまだ検討段階で、国の資格みたいなものがちょっと先送りになっている状況だとは思いますけれども、世田谷区としては、例えば連携の強化、私はソーシャルワーカーみたいなものがあるといいなと思っているんですけれども、具体的にはどのような策をお持ちなのかなというところを伺いたいと思います。 ◎小松 子ども家庭課長 まず、連携の強化の手前に、様々な分野が関係機関としてこの支援に関わっています。