日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
軍備を拡大しても、必ずや軍拡競争によってとめどもない緊張激化が続くことは明らかであります。 したがって、この請願に関して採択を求める立場であります。 以上です。
軍備を拡大しても、必ずや軍拡競争によってとめどもない緊張激化が続くことは明らかであります。 したがって、この請願に関して採択を求める立場であります。 以上です。
日本を守るために軍備を強めることは必要だという市民からも、他国を攻撃できる軍備を持つことは緊張を高め、戦争につながるのではと不安の声が出ております。 戦争になれば、日本各地の米軍や自衛隊基地は反撃の対象となり、住民が戦争に巻き込まれる危険があります。日野の地域も横田基地が近くにあり、攻撃の標的になる可能性があります。
そして、昭和の歴史を振り返っても、軍備拡張によって平和を維持することは大変難しく、国の内外戦争により多くの人々が結果として犠牲になった歴史を持っています。憲法九条は、不戦平和の決意を今に引き継ぐものとして、私は大切にしていきたいと考えております。 ◎和田 保育部長 私からは、保育について二点御答弁いたします。 まず、希望する保育園に入園できていない方の問題や弾力化定員についてです。
また、核保有国同士が軍備管理条約の延長に向けた話し合いに一旦は合意しました。今回の努力を活かすことができるよう、日本政府は、引き続き様々な場面で核軍縮・軍備管理体制の対話が継続されるよう、国際社会の先頭に立って働きかけていくことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
横田空域だけでなく、やはり米軍の傍若無人な動きというのは、非常に問題があるなというふうに思っていまして、私たちとしては、横田基地だけでなく、そういったアメリカ軍の動きについては、日米地位協定の見直しですとか、外交的な努力できちんと話合いを行っていくべきだというふうに思っていまして、もちろん返還を求めることに異論はないんですけども、そのために対外的情報省を設立をするということになりますと、さらにその軍備
その中で、「バイデン政権は全ての核弾頭やその運搬システムの増強を図り、核兵器のインフラへの巨額の投資を行っている」と糾弾し、アメリカ政府に対し核兵器禁止条約への反対の撤回、核軍備の近代化計画の中止などを要求しております。最大の核保有国のアメリカ政府を相手に全米市長会議が動いたのは大きな変化であります。
次に、委員外議員より「国は核兵器の完全禁止と軍備縮小の実現に積極的な役割を果たすべきであり、市議会の総意として、国に条約の署名・批准を求めてほしい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。 次に、日程第28 陳情第８号 「国民万歳条例」の制定を求める陳情について御報告申し上げます。
我々も、近年の核軍縮や核軍備管理体制のゆらぎに強い懸念を抱いています。また非保有国の憂慮が核兵器禁止条約発効へと昇華した経緯を理解します。我が国としては、核兵器禁止条約の目標の達成にむけて、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の開催、米ロ間の核・軍備管理条約の維持・更新、米ロ中の核軍縮に向けた対話など、核保有国に対して真摯に核軍縮に取り組むように強く働きかけていかなければなりません。
この中で、今こそ我が国は、核兵器の完全禁止と軍備縮小の実現に積極的な役割を果たすべきである、このように述べ、強く日本政府の進むべき道を示しました。その中で、昨年12月18日、画期的な核兵器禁止条約が発効いたしました。核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国の政府が、アメリカの核抑止力の正当性を損なうとして、署名や批准するのに賛同しないことは許されません。
同時に、２０００年ＮＰＴでの「核軍備撤廃につなが│ │る自らの核兵器の全面的廃絶を成し遂げることの明確に約束」の実行を核保有国に迫らなければ│ │「橋渡し役」にはなりません。これが核抑止力論の現実でしょう。
前安倍内閣が中国や北朝鮮の、いわゆる脅威を利用して軍備を拡大し、アメリカに付き従って海外で戦争できる国にしようとして憲法９条の解釈を強引に変えたことは記憶に新しいところです。陳情者は、それだけでは物足りないのでしょう。何としても憲法９条を変え、自衛隊を正式に軍隊として書き込みたい狙いが透けて見えます。
アメリカでは小型核兵器の開発、中国では核兵器の増強や核軍備の新たな研究が進んでいるということです。 核保有国は、平和のためには核兵器が必要、いわゆる核抑止力の考え方です。日本の政府は、核兵器禁止条約の批准をしないことは明らかにしています。本当に被爆国である日本のこの態度はひどいと思うんですけれども、しかし、核兵器禁止に向けた大きなうねりが今起こっています。
今こそ我が国は、核兵器の完全禁止と軍備縮小の実現に積極的な役割を果たすべきである、このように述べ、強く日本政府の進むべき道を示しました。今年は、広島、長崎、この被爆75周年の今年です。核兵器のない世界に向けてどのように進むかが大きな焦点となっています。 核兵器禁止条約にこれまで44か国が批准し、発効まであと７か国というカウントダウンになる下で、日本政府の姿勢が厳しく問われています。
隣国との軍備増強に力を注ぐより、「対外的情報省」を設立し、隣国の風土、環境、言語、文化を学び、情報戦に尽力し、米軍横田基地の全面返還、縮小をアメリカ合衆国に対し働きかけるべきとの意見書を国に提出してください。 陳情の理由 我が国は、太平洋戦争の敗北後、サンフランシスコ講和条約で占領政策からの独立を果たし、米国と日米安全保障条約を締結。
ローマクラブとは、1968年に創設者アウレリオ ペッチェイが、資源、人口、軍備拡張、経済、環境破壊などの全地球的な人類の根源的大問題に対処するために立ち上げたＮＰＯ団体です。 そして、1972年にローマクラブは、レポート、成長の限界を発表し、さまざまな数値シミュレーションをもとに、地球の危機的な将来を見せ、自由主義に陥る60から70年代の世界各国の政治に対し警告を放ちました。
隣国との軍備増強に力を注ぐより、対外的情報省を設立し、隣国の風土、環境、言語、文化を学び、情報戦に尽力すべきとの意見書を国に提出することを求める内容となってございます。 本件は、国家の外交政策あるいは防衛政策の内容でございますので、区としては政府の動向を見守っていくものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
中に平和の項目もありますが、核兵器をやめることですよ、軍備を縮小することですよ。今、年間ですね、200兆円にも及ぶ軍事費が毎年支出されているんですね。アメリカがトップでですね、70兆とか80兆とか、すごいお金を費やしているんですけど。
軍備拡張競争は途方もないテロ行為、核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、また、原発は利用すべきではないと訴え、核兵器禁止条約への参加を呼びかけました。 これに対し安倍首相の答えは、核兵器保有国と非保有国との橋渡しを務めると、相変わらず立場のはっきりしない曖昧なものでした。唯一の戦争被爆国でもあるにもかかわらず参加しないのは、核兵器保有を容認していることと同じです。
相互不信が軍備管理の国際的枠組みを崩壊させる危険がある。－－という趣旨の演説をされました。 27日の日本経済新聞の紙面では、これに対して、「多国間協議を拒絶する単独行動を批判した発言である」と指摘、「教皇のメッセージには、台頭するポピュリズムへの対決姿勢が読み取れる」と主張しました。
その中で教皇は、軍備拡張競争はテロ行為だと指摘しまして、戦争のための核兵器使用は犯罪以外の何物でもないと批判しています。核兵器は今日の国際的または国家の安全保障への脅威に関して、私たちを守ってくれるものではないと、核抑止力の誤りを強く指摘しています。私は、宗教を持たない者ではありますけれども、核兵器に頼らない、本当の世界平和を目指すものとして、教皇の訴えを心強く感じました。