西東京市議会 2022-11-24 西東京市：令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-11-24
社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等を活用しながら、建物除却のインセンティブ制度を設けていくことを検討すべきだと考えますが、見解を求めます。 (6) 公園配置・農地保全における延焼遮断地の確保について。火災防災の専門家である加藤教授が多摩地域に延焼火災が広がる原因として指摘されたのは、生産緑地の宅地化により延焼遮断に資する空地が喪失している状態のことでした。
社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等を活用しながら、建物除却のインセンティブ制度を設けていくことを検討すべきだと考えますが、見解を求めます。 (6) 公園配置・農地保全における延焼遮断地の確保について。火災防災の専門家である加藤教授が多摩地域に延焼火災が広がる原因として指摘されたのは、生産緑地の宅地化により延焼遮断に資する空地が喪失している状態のことでした。
特定財源でございますが、防災・安全交付金120万円を計上しております。 次に、債務負担行為でございますが、⑦の市道鶴川1972号線（鶴川１号踏切道）踏切道改良事業の整備等負担金について、工期及び各年度の実施内容の見直しを行った結果、2022年度の事業費を減額するものでございます。 総事業費は３億9,537万3,000円でございます。 99ページ、100ページをご覧ください。
節の２、防災・安全交付金の１番目、住宅・建築物安全ストック形成事業費の１億4,238万8,000円は、木造住宅及び分譲マンションの耐震化事業とブロック塀等撤去助成事業に対する補助金でございます。 55ページをご覧ください。
基幹事業は，さらに社会資本整備総合交付金事業と防災・安全交付金事業とに分かれ，現在市で実施しております浸水対策の事業は，主にこの防災・安全交付金事業の下水道事業の補助を活用しているところです。その補助率ですが，補助対象事業費の２分の１となっています。 続きまして，東京都の補助制度を説明いたします。
(3)、市民の安全を最優先に引き続き防災・減災対策に計画的に取り組むとありますが、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待されます。そこで、計画に対する市の考え方を伺います。 大項目２、「子育て・教育・文化～育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち 稲城」について伺ってまいります。
本計画の策定が、2022年度以降、国から交付される防災・安全交付金といった各種の交付金や補助金の交付要件となる可能性があることから、本計画は2021年度中に策定することを目指しております。 次に、２、これまでの経過をご覧ください。本計画の策定までの経過でございます。
節の２、防災・安全交付金の１番目、住宅・建築物安全ストック形成事業費の2,065万2,000円は、木造住宅とブロック塀等撤去助成事業に対する補助金でございます。 その２つ下、地域住宅計画事業費の2,097万5,000円は、公営住宅ストック総合改善事業に対する補助金でございます。
まず、歳入でございますが、款の５国庫支出金、項の５国庫補助金、目の５土木費国庫補助金、こちらにつきましては、都市計画道路用地の買収費に対する補助金が、説明欄１の防災安全交付金から、説明欄２の無電柱化推進計画事業補助金へ補助金の名称が変わったため、記載しているもので、交付額について変更はございません。 款の20、項の５寄附金、目の５用地取得寄附金、説明欄１は、充当財源の組替えにより減額するもの。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の４、土木費国庫補助金、節の１、社会資本整備総合交付金のうち、都市計画公園整備費3,557万円の減額、地域住宅計画事業費78万1,000円の減額、住宅市街地総合整備事業費101万5,000円の減額並びに節の２、防災・安全交付金のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業費884万1,000円の減額は、いずれも交付額の決定によるものでございます。
国の第３次補正予算では地方向けの予算といたしまして，新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金１兆１,７６３億円などの新型コロナ対策費や自治体の防災・減災対策など，総合的に支援する防災・安全交付金４,９２５億円なども計上されております。
続いて、国庫支出金でありますが、防災・安全交付金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の増などにより、15.3％増の110億4302万5000円を計上しております。 都支出金につきましては、市街地再開発事業補助金の増などにより、1.2％増の76億8632万7000円を計上しております。
社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）1,039万6,000円の減につきましては、こちらは交付額の確定による減補正でございます。 次です。社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業補助金）549万8,000円の減につきましては、次の13ページ、14ページ、一番上にあります耐震対策緊急促進事業補助金に財源を組み替えることなどによる減補正でございます。
この46の中で、例えば、国土交通省所管の防災安全交付金、また、社会資本整備総合交付金といったメニューが、こちらに記載されております。
節の２、防災・安全交付金、緊急輸送道路沿道耐震化促進事業費の１億1,362万円の減額は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る助成について、事業が見送りとなったため減額するものでございます。 15ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金１億4,775万円の増額につきましては、歳出の見込みを勘案し、防災・安全交付金や校内通信ネットワーク等整備事業費補助などを減額する一方で、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額計上しております。 14ページをご覧ください。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の４、土木費国庫補助金、節の２、防災・安全交付金、説明欄の９番目、道路橋梁維持費1,100万円は、道路施設の点検に対する費用と橋梁の補修工事費に対する国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。 47ページをごらんください。
目の15 土木費国庫補助金、この目の減額の主な理由は、多磨駅改良整備事業に係る防災・安全交付金が減となったことによるものでございます。
まず、歳入でございますが、款の５国庫支出金、項の５国庫補助金、目の５土木費国庫補助金、説明欄１、防災・安全交付金は、都市計画道路３・４・11号用地及び都市計画道路３・４・16号用地一期分の買収費に対する補助金で、それぞれ基本額の２分の１。
国も防災・安全交付金の対象事業として空洞調査を定め、最大５５％の補助金をもって支援してくれています。このように、有事だけでなく事前防災の意義、国・都・他区の動向に鑑み、定期的・継続的な空洞調査の実施を求めます。
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金3,045万円の減につきましては、街灯照明灯のＬＥＤ化事業にかかわる補助について、国の予算の関係により満額配当が難しくなったため、11ページ、12ページの上から３番目の都支出金に組みかえるための減補正となります。 次に、社会資本整備総合交付金、道路管理事業300万円の減です。こちらも国の予算の関係により交付額が減額となることによる減補正となります。