日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
今後、障害当事者の御意見を伺いながら障害のある子もない子も共に遊べる遊具を毎年少しずつ整備拡充をお願いいたします。 次に、消防費についてです。 前年度比6.6％減の22億4,854万円です。 災害対策費では、３種類の防災マップが統合された総合防災ガイドが発行されたことを高く評価いたしますが、今後、内水氾濫想定マップが完成後は該当地域の住民へ早期に配布されることを要望いたします。
今後、障害当事者の御意見を伺いながら障害のある子もない子も共に遊べる遊具を毎年少しずつ整備拡充をお願いいたします。 次に、消防費についてです。 前年度比6.6％減の22億4,854万円です。 災害対策費では、３種類の防災マップが統合された総合防災ガイドが発行されたことを高く評価いたしますが、今後、内水氾濫想定マップが完成後は該当地域の住民へ早期に配布されることを要望いたします。
その間、障害当事者といろんな意見交換を京王電鉄さんのほうとしているという状況は見受けられましたけれども、市といたしましては、引き続き差別解消条例、また合理的配慮の観点もございますので、障害当事者に寄り添って対応していくよう、京王のほうに要望していくと、そういうスタンスでございます。
計画策定に当たりましては、障害当事者や公募市民の御意見を踏まえながら進めてまいります。 次に、同じページ、目４老人福祉費でございます。説明欄中段、３施設入所経費の節19養護老人ホーム委託措置費でございます。身寄りがなく所得の少ない独り暮らしの高齢者の増加に伴い、養護老人ホームへの措置入所となる高齢者が増加しており、約1,200万円の増となっております。
56 ◯まちづくり部長（岡田正和君） 第二次日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画は、日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会での審議や障害当事者を含む市民へのアンケート及びヒアリング、またパブリックコメントを通して市民の皆様から御意見をいただき、令和４年３月に第一次計画から改定をしております。
また、日野市障害者差別解消推進条例については、障害当事者の方やその家族等で構成される障害者差別解消支援地域協議会において、令和５年度は、これまでの取組に対する評価、検証を行うとともに、条例の見直し等について議論を進めていく予定でございます。
このバックアップセンターですが、二十四時間体制で、障害当事者や家族等からの緊急時の相談に応じまして、短期入所施設の利用やヘルパーの派遣などのコーディネートを行ってまいります。登録者数ですが、一月二十六日時点、募集開始から五か月を経過しまして百八人に御登録いただいております。開始から一か月の時点で十五人でしたので、こういった形で増えているというような状況が分かります。
障害当事者の方からは点字メニューがあると自分でメニューを選べてうれしいといった声をいただいております。 また、最近では、広報ひのでの周知や日野市商工会を通じた市内事業者等への情報提供などを進めた結果、工事、修繕の申請や相談を多くいただくようになりました。
策定につきましては、右上二ページの協議会委員名簿のとおり、学識経験者、障害当事者、施設管理者、国や東京都、庁内関係所管など四十七名で構成される法に基づく協議会で検討を進めているものでございます。 右上一ページにお戻りください。３のこれまでの経過は、記載のとおりでございます。この間、四回の協議会と、まち歩きワークショップを実施してございます。
13 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市障害者差別解消推進条例は、平成29年度に障害当事者や公募市民、学識経験者、障害関係団体、交通事業者、産業経済団体等を構成員として設置をいたしました（仮称）日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会において議論を重ね、令和元年９月に制定し、令和２年４月より施行されたものでございます。
令和六年度からの次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けては、先般御議決いただいた条例を基礎とし、インクルーシブな地域共生社会の構築を目指し、障害理解の促進と差別解消、地域づくりと活動の場の拡大、情報コミュニケーションの推進を主な柱として、障害当事者や御家族の御意見をいただきながら具体的な取組を検討してまいります。 次に、福祉手当を含めた精神障害者施策の改善についてです。
国連障害者権利委員会は、十八人中十七人の障害当事者で構成されており、中には知的障害者も委員として職責を果たしています。 国連の勧告を受け止めるとするならば、世田谷区の当事者参加をいかに発展させるのかが問われると考えます。区の見解をお聞きします。 障害者の地域における自立生活では、災害時の対応も重要な視点です。
障害者権利条約は、私たち抜きに私たちのことを決めないでという障害当事者の合い言葉を基に策定されています。当事者が入室を希望しているのに就学支援委員会の判定によって入室できないというのは条約の趣旨に反するのではないでしょうか。御見解を求めます。 この子の可能性を少しでも伸ばしてあげたいとの思いで通常級を選択する保護者にとって、特別支援教室での個別の指導は一つの望みでもあります。
障害当事者や障害者団体など、様々に御意見をいただきながら、この条例について検討をしてまいります。 (1)検討ワーキンググループですけれども、構成案にあるとおりの皆様に御参加、協力いただきまして、条例の内容等について検討を進めてまいります。 その次に、ワークショップの開催です。区民の手話言語に対する理解を醸成するとともに、条例に対する意見を募ってまいります。
また、地域住民の暮らしを支える民生委員へのさらなる支援をはじめ、中高生の居場所として機能の充実が望まれる児童館の体制整備や、障害当事者が自身の経験を生かして活動するピアサポート事業の一層の拡充など、多様な区民の暮らしに寄り添う福祉施策の推進に期待が寄せられました。
医療モデルでの評価は、障害当事者間にも分断を招きかねず、手当や社会参加の妨げにもつながります。 先日、他会派からもありましたが、生活者ネットワークからは、精神障害者手帳二級の方も心身障害者福祉手当の対象にすべきだと、昨年も予算要望で取り上げておりました。先日、苦情審査会に申立てもあり、一日も早くという当事者の声も伺っています。
都市デザイン課では、毎年、障害当事者や高齢者などの様々な方が参加するワークショップを開催し、多くの人が町を快適に利用するための工夫や配慮について、自分自身の日常の暮らしに取り入れ実践していくことについて、参加者の皆様がどのような気持ちとなり、どのような気づきや配慮が必要とされてくるかを考える機会を設け、外見からでは分からない様々な人のニーズについて、区の冊子「世田谷ＵＤスタイル」にまとめて発行しております
今後、区の助成制度を使って購入したスロープを店舗などがシェアする仕組みづくりや障害当事者の意見を取り入れる町歩きなど、心のバリアフリーにつなげる施策を検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 先日伺ったカフェでも、やはりそういう、もしスロープの助成が復活されるなら使いたいというお声もありました。
『ユニバーサルデザインのまちづくり』、『パラスポーツの推進』及び『心のバリアフリー』を柱とする施策を具体化するとともに、障害当事者の声を反映した情報コミュニケーションの保障に取り組むことを求め、賛成する」、世田谷立憲民主党より「今月、障害者権利条約に関する国連勧告がなされ、障害者の権利をめぐる日本の政策には数多くの課題があり、日本社会の変革が不可欠なことを突きつけられた。
新たな条例制定を契機として、国連障害者権利条約による勧告と、私たちのことを私たち抜きに決めないで、この大変有名になった障害者権利条約を議論してきた国連での障害当事者の合い言葉を十分踏まえて、インクルーシブ教育や地域共生社会実現に、勧告の趣旨を捉えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、国葬、また旧統一教会についての区長の考えということでございます。
また、障害当事者や家族にとって、家族の急病等の緊急事態に当たって、速やかな相談及び対応ができる地域の体制づくりが課題です。十月から、障害者と家族の緊急時のコーディネートを行う二十四時間体制の緊急時バックアップセンターの試行を北沢地域において開始し、障害者の地域生活支援機能の強化と障害者と家族の安全安心の向上を図ってまいります。 次に、総合教育会議についてです。