市街化調整区域においては、優良な集団農地や自然風景や環境を保持する区域が含まれることから、自然環境の保全が図られましたが、これは副次的な効果であります。厳しい土地利用規制により、人口の減少や少子高齢化が進行するなど、副作用も大きなものがあったわけであります。
そもそもの目的である無秩序な市街化の抑制については、これまでも大変効果的であり、その結果、例えば市街化調整区域である本市北部の高月地域においては、地域の特徴である優良な集団農地や自然風景、また、環境が保全されているわけであります。 しかし、その一方で、市街化調整区域に区分された地域では、厳しい土地利用規制や、建築行為などが制限されております。
上清戸、中清戸、下清戸地区は、まだ集団農地として残され、農家の後継者も多く営農されています。地域によっては市道はあるものの、拡幅されていなく、安心して農業経営ができない状況も見られます。これら都市近郊農家の共通した問題解決策として、生産緑地でも区画整理事業ができる方法等の研修会がＪＡ東京みらい清瀬支店で行われました。今後、区画整理事業を含む農道改良計画をお伺いします。
しかし、優良な集団農地や、自然風景や、環境を保持する区域が含まれることから、自然環境の保全が図られていることが現実でありますが、これは副次的な効果であります。そこでまず、本市において市街化調整区域が設定された当初の目的と、その効果、現在の市街化調整区域が有する課題について、市のお考えをお尋ねいたします。 次に、市街化調整区域に関する権限についてお聞きをいたします。
今回も他の議員に申し上げさせていただきましたが、農をなりわいとする集団農地を確保したいということともう１点は今、質問議員がおっしゃられたようにハケをバックにした地域、それは下に水路が流れて、若干家が建っておりますが、まだ空地等があるということも含めまして、なりわいとしての農地と都市機能としての空地保全をどうしていくかということを考えていきたいということでございます。
南山については総括質疑でもありましたが、集団農地、それから、自然遊歩道など住民の皆さんなども求めてきた、こうした内容について引き続き検討していくということでしたので、これはしっかりお願いしたいと思うのですが、まず、この平成26年度でどこまで進むのかということなのですが、平成27年度に（仮称）南山小学校を開設すると、こういうことになっているわけで、60人から100人を見込んでいるわけですが、南山地域にはどれぐらいの
ただ、お約束では、ここについては集団農地をつくったり、景観を緑化したり、そういう中でちゃんと、例えば観光のスタンプラリーではないけれども、ありがた山から妙法寺を過ぎて奥畑谷戸へ行って妙見寺に行くような自然遊歩道をつくっていくということも出されているのだけれども、その姿が本当に担保されるのかというのが多少心配で、今年度の予算の中でその辺がきちんと担保されていくのかということを確認しておきたいと思います
今の制度以上に、もう一段高いレベルの制度をつくって、集団農地のようなものをつくらない限り、結局市街地の農地は残らないのではないかという心配をしているわけです。
そういうことをきちんとフォローするためには、農業者を含めて、先ほどから言っているように、集団農地とか、そういうものがきちんと担保されていかないと、絵を見ると、実態として、一番売りやすいところに生産緑地が残っていて、ふたを開けてみたら、みんな見直しができるのだからといって解除してしまうという可能性は非常に強いような気がするわけです。
また、遊休農地は集団農地の中や山間部の傾斜地などに点在していることから、地域特性に応じた一団の優良農地の形成、体験・観光や健康・生きがいへの利用、あるいは農の景観形成に活用するなど、さまざまな形態が考えられますので、農業者や市民など多くの意見を取り入れながら対応をしてまいります。 162: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。 再質問がありましたらどうぞ。岡野悦史君。
また、今あるがけ地についても、修復して集団農地にしようではないか、その中では永久農地という形で農業をずっとやっていこうという人たちに農地を残せる方策も考えようではないかということも含めて、議論もされているところであります。
要するに、ここは前からのやりとりの中では、上位計画やガイドラインに沿って指導されるということだと思うのですが、例えば緑被率とか、農業の拠点ですから、集団農地がどのような状況になっているのかということとか、これは東京都の坂浜平尾土地区画整理事業が撤退したことに伴っての話で、その先行買収した土地などについても活用するという話があるのですが、そういうことがどうなっていて、事業費がどういう状況で、減歩率がどうなのかぐらいのことは
多摩開墾は、れっきとした優良な集団農地であると。それも公有地でない、私有地であると。地権者がきちんといる。それも武蔵村山市民だけではない、他市の人もいる。そういうことのきちんと認識持って、多摩開墾を未来永劫、農業というのはなくなることはありませんから、絶対になくなることはない。
また、本市の市街化調整区域の集団農地である多摩開墾においては、今後活用意向の把握を行いながら、農業生産力の高い農地として保全を図ることとしております。 また、新たに認定農業者や農業生産法人に対する農地の貸しつけなどを促進するとともに、資金の支援や関係機関による指導等をいただき、都市近郊農業の育成に向けた事業を推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
その中で、この十里木・長岳、これは小宮・戸倉地区ですけれども、そこの中で特徴的な部分の農畜産物を生産をして、そこで一つの産業を興そうという形でありますので、秋川ファーマーズセンター、あと五日市ファーマーズセンター、それはそれなりのいわゆる優良集団農地であるとか、いわゆる企業的農業経営であるとか、いろいろな形の中での多様な農業経営が、現在、安定的に行われております。
そして、そのうちの56ヘクタールは、集団農地である多摩開墾です。この多摩開墾を守らずして本市の農業振興は図れないと思います。行政が農業振興策を真剣に実行していくことが求められているのではないでしょうか。農業というのは農地がなければできません。そして、農地というのは１度宅地などに転用したら２度と農地として活用することは不可能と言われています。
税金の面の相談やアドバイス、これは当然これからやっていただくことになろうかと思いますが、あそこ30ヘクタールなんですが、けさほどは生産緑地として残すというようなお話もございましたけれども、一部市街化調整区域で残して、そこに集団農地をつくるとか、引田駅東踏切から東側、西中の通りまでは市街化調整区域で農振農用地と。
その特徴的な大規模な集団農地が市内南西部の残堀、中原地区の市街化調整区域内に通称多摩開墾として約56ヘクタールがあります。そこにはコマツナやホウレンソウ、大根、ブロッコリーなどの野菜を中心としてお茶や植木等が作付されて生産活動が続けられています。優良農地として保全されてはいるが、生産のための基盤整備が完全ではありません。
本市農業の特徴の一つでもある市南西部の市街化調整区域内には、通称多摩開墾、約56ヘクタールに及ぶ集団農地があり、そこにはコマツナ、ホウレンソウ、大根などの野菜や、茶あるいは植木等が作付されております。しかしながら、市内農家の所有面積は約68％、38.2ヘクタールであるといいます。 武蔵村山市農業基本計画によれば、農業生産の場としての保全を図る必要があるとあります。