日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
一方、歳出予算においては団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を控え、高齢化の進展などを背景とした社会保障関連経費が右肩上がりを続けるとともに、近年の燃料費の異常な高騰の影響が市の施策全体に大きな負荷を与えており、加えて公共施設等の老朽化、耐震化対策、また、行政のＤＸ化、キャッシュレス化など複雑化、多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組むことが求められています。
一方、歳出予算においては団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年を控え、高齢化の進展などを背景とした社会保障関連経費が右肩上がりを続けるとともに、近年の燃料費の異常な高騰の影響が市の施策全体に大きな負荷を与えており、加えて公共施設等の老朽化、耐震化対策、また、行政のＤＸ化、キャッシュレス化など複雑化、多様化する新たな行政課題の解決等にも取り組むことが求められています。
、私はだんだんと実現のためのハードルは下がってきていると思いますし、ましてや国におきましても、先ほども申し上げましたが、法整備の中で新国立公文書館開館予定2026年を目途に公文書の管理を全面的に電子化する目標を掲げているんだということでございますので、もちろん西東京市だけ単独で市の単費で率先してやるということは難しいということなのかもしれませんが、私はこれから西東京市もＩＴ化またデジタル化、そしてＤＸ化
例えば、小田原市では既に牧島かれん前デジタル大臣時代にＤＸ推進計画を策定して、市一丸となって豊かな未来社会に向けて、今、進んでいる真っ最中ですが、それではＤＸ化について市はどのように考え、推進しようとしておられるのか、伺わせてください。
行政のＤＸ化を進める上で絶えずウイルス感染に備える必要があるわけですが、まず１問目に、今回のウイルス感染の原因と影響、復旧状況、今後の対策について教えてください。 164 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。
また、交通空白地域解消への取り組みとして、運行管理システムのＤＸ化が急速に進んでいるデマンド型交通について、バスやタクシーといった既存交通事業者との導入に向けた協議に着手します。 京王線高幡不動駅南口のロータリーは、朝夕の通勤通学時間帯において、バスの乗り入れが飽和状態となり、新たな停留所の確保が課題となっておりました。
その辺の板橋区の置かれているそういう環境というのは、ＤＸ化に対しての人材というのはどういうふうに捉えていらっしゃるのか。ざっくりした質問で申し訳ないんですけれども。
こういった状況もあるので、現金給付に関しては、クーポン等に比べると子育て支援サービスの利用につながりにくいというところであったり、あとはＤＸ化、申請のしやすさというところもあると思うんですけれども、電子申請を使うことによってスマートフォン等で手軽にそういったものを自宅からでも好きなタイミングでできるというものがございますので、そういった視点から、国のほうでもそういった政策的な視点から広域で電子クーポン
それで、一つ、さらにこの事業を推進するためにＤＸを推進していただければなと思っておりまして、先日、新聞の報道で、国立市におきましてはおくやみ事務をＤＸ化しておりまして、今回、板橋区でも作成したおくやみハンドブックの、例えば４ページに死亡に伴う各種手続チェックリストというのがあるかと思うんですけれども、これが国立市のホームページを見ますと、おくやみコーナーということで、手続が全部、手続きナビということで
◎長谷川 副区長 私どもに全く同じ考えで、ＤＸ化といっても、それで全ての手続をやっていただくということじゃなくて、多様な選択肢の一つとしてＤＸ化を使っていただくということでございますので、従来の窓口も残しますし、それからワクチンのときの申請代行とか、ＰａｙＰａｙの活用のサポートの窓口とかそういうものも含めて多様な選択肢を皆さんに提供していきたいというふうに考えております。
それでは、全庁的にＤＸを進めているということでしたけども、どうしてもＤＸ化できない、ＤＸできない事務というのは何かありますでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
今後、市のＤＸ化の進展の中で導入についても検討してみたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 来年度から組織も変わって、その点では強化されるというふうに認識しておりますので、ぜひ強化していただきたいというふうに思います。 まとめます。 物価高騰がいつまで続くのか見通せないという情勢になっております。
いわゆる直接的な補助金、助成金ということになりますと、項番３、まず、（１）のところで、これはベンチャー企業・起業家支援の賃料補助金ということで、ちょっと技術開発とは違いますけれども、賃料の補助をさせていただいておりましたり、（２）のデジタル環境構築補助金ということで、ＤＸ化に取り組む企業に対しまして助成を行うというところで、今年度からの事業でございます。
そこの人材育成も一つ重要だと思うのですが、より広くこれが一般的になってくると、各部署で、今、先ほどいろんな質疑の中で出たように、各部署での具体的な業務の中でこのＤＸ化がどんどん具体化されていけば、今庁内のいろんな研修の中でも少しずつエッセンスが研修の中で出てくるはずだと思うんですね。
また、企業間受発注の取引のデジタル化などを支援しながらＩＴ化、ＤＸ化を推進すべきと思いますが、併せて伺います。 中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。
確かに，こうした設備はコロナ禍で市民の健康を守ってくださっている歯科医師会の先生方にとって必要不可欠なものですし，ＤＸ化を推進する必要もあると思われます。
◆７番（須藤博君） デジタル推進課を新設するということで、行政のＤＸ化ということが叫ばれておりますから、これは適宜、時宜を得た事業だなと思います。 これはどのような体制でどういうふうに進めるのか、お聞かせください。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
それは、今後のいろんなデジタル化、ＤＸ化による市民サービスの、新しい市民サービスを利用するための基盤づくりにもなっているのかなというふうに思います。スマートフォン養成講座を卒業した方が、逆に市民に教える側になっている。これは健康課でやっています、楽・楽トレーニング体操でも、体操サポーターという方を養成して、その方々が体操を市民に教える、そんな新しい市民参加のスタイルが生み出された。
また一方で、現実をデジタルで拡張して、実際の生活に近い、リアルな行動体験というのがこのメタバース上では可能ですので、メタバース上で行われるプロジェクトあるいはサービスそのものが、すぐデジタルに変換されるとか、もう既にデジタルで行われていますので、行政のＤＸ化と非常に相性がいいとも言われているところでございます。
さらに、ＤＸ化やＳＤＧｓ等、新たな日常に対応した住まい方の実現を目指し、多世代が板橋区に住みたくなると思われるような取組をしっかり推進していきたいと考えております。 ◆内田けんいちろう ぜひとも東京で一番住みたくなるまちの実現のために、住宅政策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続いて、町会・自治会の加入者減少についてです。
駐輪場の今のＤＸ化のところなんですけど、昨日ちょっと、ちょうど指定管理者さんのページまで行けるように今なってて、区のホームページから進めるようになってて、もう利用の申請はオンラインでできるようになってるんですね。