平成 １６年 ６月 定例会（旧鶴岡
市）平成１６年６月７日（月曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 山 中 昭 男 ３番 菅 原 幸 一 郎 ４番 野 村 廣 登 ５番 川 村 正 志 ６番 神 尾 幸 ７番 芳 賀 誠 ８番 川 上 隆 ９番 佐 藤 慶 子 １０番 吉 田 義 彦 １１番 小 林 達 夫 １２番 本 城 昭 一 １３番 佐 藤 信 雄 １４番 斎 藤 悦 郎 １５番 水 尾 京 子 １６番 加 藤 太 一 １７番 草 島 進 一 １８番 石 川 一 郎 １９番 秋 葉 雄 ２０番 富 樫 正 毅 ２１番 佐 藤 峯 男 ２２番 長 谷 川 雅 一 ２３番 加 賀 山 茂 ２４番 高 橋 一 夫 ２５番 伊 藤 おの 一 ２６番 中 沢 洋 ２７番 斎 藤 助 夫 ２８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし） 出席議事説明員職氏名
市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 長 兼 佐 藤 智 志 合併対策 室 長 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 庶 務 課 長 齋 藤 和 也 人 事 課 長 企画調整 課 長 小 林 貢 財 政 課 長 長谷川 貞 義
市 民 部 長 林 由美子 環境衛生 部 長 芳 賀 一 弥 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 漆 山 慶 子 委 員 長 職 務 代 理 者 教 育 長 本 間 重 二 教 育 次 長 兼 村 田 久 忠 合併対策室次長
選挙管理委員会 中 鉢 喜八郎 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一 農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 山 口 朗 庶 務 主 査 兼 榎 本 玲 子 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志 議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第２号 平成１６年６月７日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（榎本政規議員） １番佐藤博幸議員。 （１番 佐藤博幸議員 登壇）
◆１番（佐藤博幸議員） 通告に従いまして質問いたします。 最初に、
総合保健福祉センター（仮称）整備事業についてお尋ねをいたします。本市の場合、平成15年度までの４カ年事業として
生活習慣改善モデル事業の成果が認められ、今年度より
ヘルスアップモデル事業として全国で３年間で33カ所の中の一つに選ばれるなど、健康づくりの施策や各種福祉施策で他
市に先駆けた先進的な取り組みが進められていると認識しております。このことについての行政当局と関係者各位の御努力に改めて敬意を表するものでございます。 合併後の新
市の基本目標の６番目に、安心して暮らせる健康と福祉、
子育て環境づくりにつきまして項目の中で、健康と福祉、子育てについての総合的な機能をあわせ持つ拠点施設を建設することをうたっております。そして、去る５月29日に開催されました合併協議会におきまして、新市建設計画の主要事業案が示され、その中の特定事業に
総合保健福祉センター建設整備事業がありました。事業概要によれば、新
市における健康と福祉施策を総合的に展開するため、
保健センター機能と
福祉センター機能をあわせ持つ中核拠点施設と位置づけられているようでございます。 そこで、お尋ねいたします。１点目は、今後予定しているこの施設の整備事業を行うこれまでの背景や現状、そしてニーズをどのように認識しておりますでしょうか。 ２点目は、整備事業の基本的方向、そして３点目は保健的機能の主なものを健康づくりの視点から
ヘルスアップ事業及びいきいき健康つるおか21との関連も含めて、あわせてお尋ねをいたします。 そして、４点目といたしまして、福祉的機能の主なものを障害者福祉の視点から
障害者福祉計画及び地域福祉計画との関連もあわせてお尋ねをいたします。 次に、医療、保健、福祉のマンパワーの養成と確保についてお伺いいたします。昨今高齢化の進展や医療技術の進歩、介護保険制度の全面見直しを控え、
リハビリテーション医療の充実、在宅での
リハビリテーションの充実が求められております。今医療、保健、福祉の現場では、それを担う良質で高い技術を持った専門職の需要は一層高まっております。 そこで、伺います。１点目は、本
市における理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の現状はどのようになっておりますでしょうか。 ２点目は、
マンパワー確保のためにこれまでどのような施策を講じ、そしてその進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ３点目は、今後の施策と行動の予定についてお尋ねをいたします。 以上でございます。なお、必要に応じまして自席にて再質問をさせていただきます。
◎健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私の方から御答弁を申し上げます。 最初に、
総合保健福祉センター（仮称）整備事業についてお答えを申し上げます。ただいま議員から御質問あったように、
庄内南部地区合併協議会新市建設計画の主要事業に提案しております
総合保健福祉センター（仮称）につきましては、今後建設計画の協議や主要事業の具体化の段階で十分検討されていくものと存じますが、健康福祉部としては現段階で構想している内容について御答弁をさせていただきたいと思います。 市民の健康で明るく活力に満ちた生活に対する関心やニーズは年々高まり、その内容も高度化、多様化してきております。また、急速な高齢化が進む中で疾病構造が変化し、生活習慣病が増加している状況にあり、健康寿命を延ばし、生活の質の向上を実現するためには、積極的に健康づくりを進め、疾病予防に重点を置いた対策が必要となってきていることは、ただいま御質問のとおり議員と同じような考え方であります。 こうした中、国においては
国民健康づくり運動、健康日本21を平成12年にスタートさせ、また法制面でも昨年の５月には健康増進法を施行し、医療費抑制の面からも１次予防、病気にならないようにふだんから健康増進に努めることということでありますけども、それに重点を置いた保健事業の展開を強力に進めることとしております。こうした状況を踏まえまして、本市では国の指定を全国10都市の一つとして指定を受けまして、平成12年から
生活習慣改善モデル事業に取り組みまして、昨年は地域実行計画としていきいき健康つるおか21保健行動計画を策定しました。今年度からは、これも国のモデル事業であります
ヘルスアップモデル事業を実施しまして、市民の
健康づくり事業を積極的に推進しているところでありまして、今後とも医療、保健、運動、栄養等との連携によります総合的な健康づくりに取り組んでまいる所存であります。 また、
健康づくり事業を持続的に実効ある展開をしていくためには、地域ぐるみの取り組みが不可欠でありまして、保健部門のみならず、住民の地域福祉活動など地域住民の参加や地域資源との連携をして進める必要がありまして、地域福祉計画におきましても保健、医療、福祉の連携を強くうたっておるところであります。 このようなことから、合併新
市におきまして検診事業や生活習慣病の１次予防を推進いたします
保健センター機能と、それから
社会福祉協議会等との福祉機能をあわせた健康福祉の中核拠点施設としての
総合保健福祉センターを建設しまして、合併新
市の各地域施設や保健センターをネットワーク化いたしまして、合併新
市全体の
健康づくり事業の総合的展開を目指そうというものであります。 センターの機能といたしましては、健診や予防接種等を行う健康管理機能のほか、健康増進機器を備えて障害者や高齢者も含めた軽
スポーツ施設機能、医療機能として休日夜間診療所を併設し、さらには
社会福祉協議会や
ボランティアセンター、
子育て支援センター等を集約しまして、合併新
市の市民の健康管理や健康づくり、障害者の生活の質の向上に広域的拠点を目指して取り組んでまいりたいと現段階では考えておるところであります。 なお、これはあくまでも現段階で担当部として構想している内容でありますので、今後平成18年度から始まります
次期障害者保健福祉計画とのすり合わせや各方面からの十分な協議や検討を重ねまして、練り上げてまいりたいと考えております。 それから、２番目の医療、保健、福祉のマンパワーの養成、確保についてお答えをします。お尋ねの理学療法士につきましては、県の統計によりますと14年10月現在庄内地区に34人で、人口10万人当たり10.7人、作業療法士は32人で、人口10万人当たり10.1人、それから言語聴覚士は10人で、人口10万人当たり3.2人となっておりまして、年々増える傾向にあります。しかしながら、山形県全体の平均と比べますと、人口10万人
当たり理学療法士が３人、作業療法士が１人下回っている状況にあります。 高齢化の進展や医療技術の進歩、介護保険制度の導入、生活習慣病による慢性疾患増加などの疾病構造の変化によりまして、
リハビリテーション医療の充実、在宅での
リハビリテーションの充実が求められておりまして、より質の高い
リハビリテーション技術の提供のために専門職、マンパワーの確保の必要性が議員御指摘のとおり高まってきておりますことから、県においては
保健医療計画並びに
庄内地域保健医療計画で
県立保健医療大学などによりましてその養成と確保に努めることとしておりますが、昨年度の
県立保健医療大学の
理学療法学科卒業生21人のうち県内就職者は４人という状況で、地元への定着は厳しい状況にあるようであります。 この問題は、一自治体の問題というよりも、
リハビリテーション機能の診療報酬面の評価なども含め、
保健医療システム全体にわたる大きな問題でありますことから、
市ではこれまでも重要要望事業として県当局を初め関係機関に庄内２次医療圏における医療の充実、マンパワーの確保を今年度も要望してきております。今後も現状の把握や分析に努めながら、継続して要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１番（佐藤博幸議員） ありがとうございます。ただいまのお答えに対しまして質問させていただきます。 まず、１点目の
総合保健福祉センター（仮称）についてでございますが、今ほど部長の答弁にもありましたように、市民が生涯を通して幸せに自立した個人として生活をしていくという点では、こういう
保健センター機能と
福祉センター機能をあわせ持った中核的な役割を果たす施設というのは私は非常に重要で、かつ急がなければならないと考えております。 それで、この
保健福祉センターの機能の中に、福祉的視点から申し上げたいと思うんですが、障害者福祉センター的な機能をやはり充実すべきだと思っておりまして、昨年12月の議会で私も質問させていただきましたけども、障害者の総合福祉の窓口、総合相談窓口がぜひとも必要だと思っております。 それで、その機能をこれから検討過程の中で加えていただけるのかどうか、御質問をしたいと思います。といいますのは、今現在はかたぐるまを中心とした障害者福祉の総合センターとしての機能がございますけども、さらにそれに加えまして労働だとか教育、保健福祉等々一体になった
ネットワークづくりというものが必要でございます。そうしたときに、どうしてもやはり今現在の機能と役割について、また設備的なものも含めまして、どうしても不足しがちでございます。今後ますます障害者の地域生活支援、脱施設化ということを考えた場合は、そうした機能がどうしても必要でございますので、総合相談窓口、支援機能というものを加えていただけるのかどうか、その辺検討できるかどうかをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（白井宗雄） 御答弁申し上げますけども、障害者福祉の現行の鶴岡
市障害者保健福祉計画が17年度で終了いたしますことから、今年度と来年度で新たな計画を策定する予定にしておりますし、また市町村合併によります
障害者福祉分野の広域的課題についても検討していく必要がありますことから、ただいま議員からお話ありましたそういう総合的な相談窓口の設置についても、こうした計画策定の議論の中できっちり深めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◆１番（佐藤博幸議員） ありがとうございます。今後
総合相談支援窓口機能につきましては、また機会をとらえましてお話しさせていただきたいと思っております。 次に、
総合保健福祉センターの機能の中で、先ほど部長の答弁の中にもありましたけども、休日夜間診療所、今老朽化して狭隘化しております。それもあわせてそこに考えられているようですので、非常に私もこれはありがたいことですし、期待を申し上げたいと思います。 それと、もう一つ、先ほどの答弁の中でもありましたけども、
子育て支援機能というものもこれに含めて考えられているということ、私も以前の議会の質問で
子育て支援機能非常に重要だと思っております。こうした機能、今ファミリー・サポート・センターや、それから
子育て相談室等々含めて各地区のコミセンにもありますけども、それを統合したような形の
子育て支援センターというものも非常に私は重要だと考えておりますので、この機能もあわせて考えていただいているということで、私も非常にただいまの答弁喜んでおりますし、期待を申し上げたいと思います。 それで、１点目についての要望としてお話ししておきたいんですが、平成16年の３月議会で私が質問いたしましたボランティア、それから市民活動の拠点施設、この機能もあわせてつくっていただけないかなと思っているわけです。といいますのは、
保健総合福祉センターの機能には、やはり生涯を通じて働いて、楽しんで、そして社会に貢献できる自立した個人を今後目指すということでありますと、やはりそこに生きがいを求めたり、それから社会参加という面で世代間、地域間の人的交流、そういう人が行き交う場所というものも必要でないかなと。これは、保健の視点から、それから福祉の視点からとはまた別の視点でこうした機能も必要でないかなと思っているわけでして、この点につきまして御要望を申し上げたいと思います。 続きまして、２点目の質問の医療、保健、福祉のマンパワーの養成、確保についてでございますけども、今部長の答弁にもありましたように、この庄内地域、特に鶴岡の地域ですけども、県の平均のマンパワーの人数よりも下回っているということでございます。私もこれはよく耳にしているんですが、例えば障害者施設で理学療法士、これが非常に不足している。それから、作業療法士もそうですが、やはり障害者も
リハビリテーションという考え方が一つのノーマライゼーションと並んだ理念がございます。そうしたときに、やはり体の機能、身体的機能を維持、向上させるという点では非常に重要になってきているわけです。 そうしたときに、実際の話として２年くらいも前から山形の
県立保健医療大学に卒業生をお願いをしていても、なかなか就職をしていただける学生がいないということなんです。先ほどの答弁の中にもありましたけども、４人ですね、県内の就職者が。そうしますと、やはり非常に何年かかってもそうした専門職を確保するということがめどが立たないという実態になっておりまして、そうしたときに今ほど部長の答弁にありました今現在の鶴岡
市の平成17年度の重要要望事業にも取り上げて、過去においても継続して要望しておるわけですけども、さらなる努力と、それから新たな何か手を打たないといけないのでないかなと思っております。 それで、今までの県に要望を上げているだけでなくて、今後マンパワーの確保については、私は高等教育機関というものが必要でないかなと思っておりまして、ただこのことについては一つの自治体、例えば鶴岡
市だけではとても規模的にも財政的にも大変なことですので、私は高等教育機関というものを県の方にあります
県立保健医療大学だけでない、この庄内地域にも一つ必要でないかなといつも常に強く思っております。そのために、今後高等教育機関がどうしたら確保、それから今後つくっていくことができるのかということを私は真剣に考えていくべきだと思っております。今までの努力されてきたということは、私も認めるわけですが、ただ県の方に要望上げて、他力本願的にただ頑張っていますというだけでは難しいのかなと思います。 そうしたことから、ぜひ医療、保健、福祉の
マンパワー確保、そしてさらに福祉の分野でもそうですが、医療、保健も含めて、人でございます。人づくり、このサービスというものは人次第でございます。そうしたことから、人づくりの観点から、ぜひやはり私たちの自治体、行政の区域の中からもそうした自前のものがあればいいのでないかなとも思っております。そうしたことで今後の高等教育機関の設置というものも考えていただきますように要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 山 中 昭 男 議員質問
○議長（榎本政規議員） ２番山中昭男議員。 （２番 山中昭男議員 登壇）
◆２番（山中昭男議員） 通告の順に従いまして質問させていただきます。 一つ目は、本
市における行財政改革についてであります。過去の議会会議録を見ますと、行財政改革について多くの議員が総括質問あるいは一般質問をしておりますが、本市の合併、来年以降の厳しい財政面を考えるに、大きな財政構築の見直しを推進しなければ、市政運営に支障を来すのではないかと考え、少し踏み込んだ質問をさせていただきます。 公務員の給与など支出が義務づけられて任意に削減できない経費、いわゆる義務的経費の増加が近年の財政硬直化の最大の要因となっていると言われており、これからは効率的、効果的な行財政運営が必要だと言われております。本年の予算歳出では、これまで削られることのなかった
一般行政職全員の給与減額などの人件費削減や各種事業あるいは助成金の削減など、財源不足を苦慮した経過が見てとれます。特に一般職の給与減額は、市民と痛みを分かち合うという職員及び職員組合の理解のもと、大きく踏み込んだ施策と認識しております。鶴岡
市のみならず、財政危機は一時的な現象とは言えません。景気が回復すれば財政危機が克服できるとの声がありますが、説得力に乏しいと言わざるを得ません。もはや構造的な転換なくして将来に明るい展望を見出すことは難しいと言えます。地方交付税の大幅な減額はまさしく痛手であり、財政危機は深刻ですし、少子化、高齢化のスピードも速く、地域レベルの構造改革は待ったなしだと思います。 今
学校給食センター事業を民間への委託、もしくは民営化への動きが活発に論議され、報道されております。本
市は、明治22年に日本で最初の学校給食を開始したところとして有名であり、また小中学校への完全給食導入をしていますが、本市の同センターは汚職事件もあった経過もあり、また昨日の
職員飲酒運転事故もあったことなどがあり、また学校が夏休みなど長期休業の時期の職員の仕事内容が不明瞭なことや学校給食の調理をするのは公務員でなくてもいいのではないかなどという多くの市民より内容精査の要望が聞かれます。一般会計予算書では、搬送業務、設備保守管理等は民間委託であり、職員人件費は49名分で３億3,935万5,000円であります。一般市民論理として、民営化されれば利潤追求し、運営コストが削減でき、一般家庭への宅配業務や高齢者施設、旅館などへの配食や機能的には大量の弁当受注も可能であり、
学校給食センターならではの利点も多くなると思われますが、いかがでしょうか。 お伺いする第１点は、過去には国鉄、現在のＪＲや電電公社、現在のＮＴＴなどが民営化され、成功した例もあり、また現在国で取り組んでいる郵政民営化、道路公団民営化、あるいは既に民営化し、営業している営団地下鉄、現在の東京メトロなどがありますが、本市の財政構造改革として学校給食センター公設民営化することは可能かどうかお伺いいたします。 第２点目に、市町村合併後の給食センターの運営はどのような形になる計画か、また少子化の折、新市合併町村の同センターを統合するという考えがないのか、お伺いします。 第３点目に、センター職員は調理部門以外への配属はできないのか。また、夏休みなどの学校が長期休業のときはどのような仕事をなさっているのか、お伺いいたします。 次に、
学校図書館整備と子供の読書推進についてお伺いいたします。本年３月議会でも質問した事項でありますが、
学校図書館運営と子供の読書推進について、その後新たな問題点や要望事項も見えてきましたので、再度質問させていただきます。３月議会での教育長の御答弁では、すべての小中学校で読書の機会が設定されており、図書館運営も児童生徒の委員会活動を通じ日常的に図書館が運営されていること、また今年度は重点施策として
図書館活用教育の充実という項目を掲げ、先生方の研修に図書館教育の推進講座を設け、読書推進法の理解に研修を積んでいるなどの前向きな御返答をいただきました。 子どもの
読書活動推進法に基づき、国は2002年度から５年間、毎年度130億円、総額650億円を
学校図書館整備を重点的に進めるとして予算化し、地方交付税で措置し、計画を立てましたが、子供の読書推進自治体アンケートを実施した新聞社の５月の報道によると、アンケート結果では全国的に学校図書館の整備におくれが目立ち、地方の財政事情が厳しさを増す中、自治体が
学校図書館整備に苦悩する姿が浮き彫りになったとあります。山形県13
市のうち８
市で2004年度の公立小中学校の図書購入費を前年度に比べて減額していることがわかり、本来なら増額しているはずの図書館整備費であるのに、実際に増額したのは酒田
市と上山
市の２
市のみと伝えています。本市の図書整備費は、小学校589万円、中学校200万円の合計790万円であり、ちなみに酒田
市は1,471万円の予算を計上しており、本市と比べて倍額に近い数字であります。 1993年に旧文部省で定めた公立小中学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数は、小学校で学級数が１学級の場合は2,400冊などと細かく定められております。子供たちの豊かな読書量を図ること、すなわち子供の読書活動を推進するには蔵書の充実は不可欠と思いますが、本市においての各学校の図書標準冊数の達成率、蔵書図書購入は充実していますでしょうか。 また、昨年度より12学級以上の学校に配置が義務づけられた司書教諭については、学級担任や教科担当も兼務するため、図書館のための十分な活動時間がとれないなどの実態も見えてきましたが、本市ではどうでしょうか。市町村合併を考えると、行政のスリム化、人件費削減が合併の利点とされますが、公務員は身分が保障されており、減らすのは容易でないし、人件費の削減は現実には難しいと言われております。行政をスリム化すると、職員の余剰が出てくるのが見えます。東海学園大学講師の大西亮先生の説ですが、合併で余る公務員を学校司書に配置するという提案を進めています。司書資格の取得は、通信教育や大学の夏期講座で20単位を修得すれば資格が得られるので、そう高いハードルでもないと言われております。３月議会でも申し上げたことでありますが、本市においての学校司書の配置はすぐれた施策として評価されていたにもかかわらず、財政難と行政改革の課題から、学校司書の引き揚げと非常勤職員化が計画され、国の読書推進の期待に対し、後退するのではないかとの声がありました。 河村文部科学大臣も国会で名指しし、称賛した本市の朝暘第一小学校の学校
図書館活用教育では、学校司書と司書教諭の連携が重要な役割を占めております。行政改革の削減重視の視点を変え、市町村合併で余剰になる職員を全部の小中学校に学校司書として配置し、全国に先駆けて実施してはいかがでしょうか。朝暘第一小学校のようなすばらしい学校図書館活動が実現できると確信いたします。 以上、学校図書館蔵書整備について、司書教諭について、学校司書について、また教育長の子供の読書推進についての鋭意教育決意をお聞かせください。 なお、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎教育長（本間重二） まず初めに、ただいまお話にもありましたように、昨日６月６日午前３時15分ごろ、本市学校給食センター職員が酒気帯び運転で人身事故を起こした事件、まことに遺憾にたえません。被害者及び市民の皆さんに心からおわびを申し上げます。今後は、再発防止に向けて指導を徹底してまいります。本当に申しわけありませんでした。 さて、行財政改革について３点の御質問がありましたので、お答えいたします。最初に、学校給食センターを公設民営化にすることは可能かどうかについてでありますが、全国の学校給食における外部委託状況では、平成14年５月１日現在の資料が公表されておりますが、調理業務の委託率は13.4％、運搬業務は34.4％、物資購入管理は9.5％、食器洗浄は14.1％、ボイラー管理は14.9％となっており、前年度と比較し、委託率は増加傾向にあるようでございます。 本市においては、現センターに移転した昭和62年４月から給食運搬業務を民間委託しておりますが、調理業務や物資購入管理業務、食器洗浄業務、ボイラー管理業務につきましては、一つは食の安全性の確保、二つには完全な給食の供給、三つ目には保護者に対する安全性や栄養面での信頼と、四つ目は低額な給食費の維持等の面で課題もあり、民間委託の部分は少ない状況でございますが、全国の外部業務の委託の状況から、今後の課題であると認識しております。学校給食は、児童生徒の健康教育の根幹を担うとの認識で、教育の一環として給食を提供するという基本姿勢を堅持しつつ、今後は地産地消の取り組みや少子化への対応、学校事情の変化、職員の状況に応じて適正なあり方について適宜対応してまいりたいと思っております。 次に、２点目の市町村合併後の給食センターの運営についてでありますが、７市町村の給食の状況を申し上げますと、調理方式では共同調理場方式と単独校調理場方式の二つがございます。共同調理場方式は、鶴岡
市、藤島町、櫛引町、朝日村、温海町の５市町村で、単独校調理場方式は羽黒町と三川町の２町となっております。それぞれの施設の建設年度は、共同調理場方式のところでは鶴岡
市の昭和62年４月が最も古く、櫛引町が平成８年４月、朝日村では平成13年８月、温海町では平成14年１月、藤島町は平成14年４月と比較的新しい施設となっております。一方、単独校調理場方式の羽黒町は小学校４校、中学校１校あり、古い施設は昭和38年12月から、新しいところでは平成元年３月となっているようです。三川町は、小学校３校、中学校１校で、古い施設は昭和62年、新しいところでは来年１月開校となっており、施設の建築年度については各市町村でこのように大きな相違がある状況でございます。 以上のように建築後間もない共同調理場や単独校調理場方式の新しい学校を擁することから、合併協議会での調整といたしましては、南庄内の行政面積や地域特性もあり、当面は既存の共同調理場方式、単独校調理場方式を継続しながらそれぞれの有効活用を図り、学校給食の充実に努めてまいりたいというのが当面の課題であります。 次に、三つ目の学校給食センター職員の異動及び学校が夏休みなどのときの業務についてお答えをいたします。最初に、学校給食センターには一般事務職員、それに栄養士の技術職員、そして調理師である技能職員が配置されており、それぞれに同種の部門間において異動しており、調理部門に配属されている技能職員は技能職員が配置されている職場、例えば庶務課運転業務、環境衛生課ごみ収集、都市計画課公園業務、土木課、スポーツ課施設業務、小中学校、幼稚園や保育園の業務員、病院の調理業務、衛生処理組合施設課において毎年人事異動が行われております。 次に、夏休みなど学校が長期休業のときはどのような仕事をしているかについてでありますが、調理を行っていない夏休みなどの期間は、給食実施日にはできない、調理作業とは別の業務を行っております。一つ目は、学校給食関係者の安全衛生管理についての研修や栄養士等の調理講習など各種の実務研修において、職員の知識や意識の高揚に努めているところでありますし、二つ目は調理現場において連続揚げ物機や食器洗浄機等大型調理機器等の分解点検整備や場内排水設備、換気扇設備等の清掃や塗装作業などのほか、学校に給食を運搬するコンテナの点検整備作業などを行っております。三つ目は、食器のよりよい衛生管理の上から、学校で保管しているめいめい盆を回収しての手洗い、消毒作業や通常は機械で洗浄している食器の手洗い作業も実施しているところであります。このほか、献立の作成や食材発注に関する事務的な業務など多くございますので、業務内容についての御理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の
学校図書館整備と子供の読書推進について申し上げます。議員さんお話しのとおり、子供の読書推進自治体アンケートによれば、財政事情が厳しさを増す中、全国、そして県内13
市においても
学校図書館整備に苦悩する姿が浮き彫りにされております。本市におきましては、児童生徒数の減少にありながら、昨年同額の小中合計789万円を確保していただきました。同時に廃棄基準平準化を検討し、この基準に合わせ、各学校の図書整備充実に努めておりますが、平成15年度における達成率は小学校で103.97％、中学校では100.38％となっております。 学校図書館は、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能や自由な読書活動や創造力を培い、学習に対する興味関心を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を持つものでありますので、計画的に新規図書の購入をする一方、一貫性と統一性を持って蔵書管理をしていくために、一定の基準のもとに除籍を行っていかなければならないところであります。この観点により、図書購入につきましては毎年各学校での検討結果を受け、担当者の研修を行い、もってそれぞれの特色ある学校図書館経営ができるようにいたしておりますので、今後も図書購入の充実には鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の司書教諭の活動についてでございますが、本
市における司書教諭の数でございます。これ御承知のように学校図書館法の一部改正により、平成15年４月から12学級以上の規模の学校に司書教諭が発令されております。本市の場合、小学校では一小から六小までと大山小学校の７校、中学校では一中から五中までの５校、計12名が発令されております。議員さん御指摘の学級担任と司書教諭の兼務につきましては、小学校では７校中６校、中学校では５校中２校で兼務をしております。中学校の場合、教科担任という部分もございますが、本市におきましては副教務主任や副担任として命課し、司書教諭の持ち時間数を軽減したりするなどの配慮がなされている学校もあり、より活動しやすい環境づくりに向けてそれぞれ努力をいただいていると感じております。現実には厳しいところでございますが、公務文書等の工夫、これが今学校でいろいろ検討されています。しかしながら、この司書教諭の発令は新制度でもございますので、それに伴う教員の加配措置等も今後関係機関に働きかけてまいりたいと考えておるところであります。 日常的な図書館の活動につきましても、司書教諭、図書館主任、学校図書職員の先生方と児童生徒の図書委員会の活動を結びつけながら計画的な図書館運営がなされていると考えておりますが、今後も司書教諭に発令された先生方がよりその役割を果たしやすい学校協力体制づくりを委員会としても各学校に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いします。 次に、三つ目の合併後の学校司書の配置についてのお尋ねでございますが、議員さんお話しの学校司書につきましては鶴岡
市教育委員会では通称学校図書職員と呼ぶことにしておりますので、そう呼ばせていただきますので、よろしくお願いします。 鶴岡
市では、小中学校の児童生徒の読書環境を整え、より充実した読書活動を行うよう、12学級以上の学校には学校図書職員または臨時採用の学校図書事務員を、そしてそれ以外の学校には図書パート職員を配置しております。学校図書職員とは、学校図書館サービスの提供及び庶務を担当する学校図書館の運営実務者のことをいい、学校図書館経営全般の企画者である司書教諭や図書館主任と連携して図書館の運営充実を図るものであります。現在学校図書職員等の各市町村の人数は、平成15年度の数値ですが、図書パート職員を含め、鶴岡
市は27名、藤島町５名、羽黒町４名、櫛引町５名、三川町４名、朝日村５名、温海町６名とそれぞれ全校に配置され、日々児童生徒の多様な興味関心に対応し、楽しい場の提供することに努めております。 よい読書環境をつくるには、司書資格等の専門的知識を持つ人の配置とその人がそれぞれの学校の児童生徒の実情をよく知っていること、学校図書館の特色や学校の運営方針を理解していることが必要であり、そのためにはある程度長期にわたりその学校で経験することが必要だと思っております。したがって、その専門的知識を持つ学校図書職員や学校図書事務員が一定の学校に長く勤務できる条件を整えることが児童生徒へのよい読書環境の提供に結びつくものであると考えております。 合併後の学校図書職員を含めた学校職員の配置につきましては、合併協議会での調整としては市町村での内容や人数などに違いがあり、３年間に新市での学校規模別配置基準の統一を図るとされております。その意味では、先ほど御提言のありました議員さんからの行政のスリム化による余剰職員の配置と学校図書職員の配置はすぐに結びつけられるものではないと思いますけれども、一つの提案として研究させていただきたいと思います。 以上です。
◆２番（山中昭男議員） 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。 質問いたしました行政改革についてでありますが、管理業務等の大切から民間委託しない事項や健康教育、教育の一環としての給食として基本姿勢があるのは理解できますが、公設民営化して、そのあり方は変化ないと思います。今後の本
市の厳しい財政面を踏まえ、効率的、効果的な行財政運営を視野に入れて、民営化が可能か不可能なのか、その返答を賜りたいと思います。不可能であれば、その大きな要因をお答えお願いします。 それから、
学校図書館整備と子供の読書推進についてでありますが、御返答にあります図書パート職員は小規模学校配置の臨時雇用給食パーとしての兼務であり、子供たちが図書館に行きやすい昼休みに図書館にいないという現状にあります。大規模校と比べ小規模校は司書教諭、専属学校司書もいないというのは、平等の理論に格差、開きがあると思いますが、見解はどうでしょうか。 今まで学校司書の配置が多くできなかったのは、厳しい
市の財政面、人件費削減が背景にあるのは十分理解できますが、先ほど申し上げた行革施策としての市町村合併で余剰の出る職員を学校司書として配置するということは、合併における大きなメリットと思いますし、チャンスだと思います。合併により住民サービスの低下が懸念される昨今、小中学校への専属学校司書配置は大きな住民サービスであり、一挙両得、竿頭一歩進んだところと思いますが、いかがでしょうか。この機会を失わず、未来ある子供たちのためにぜひ実現することを望みます。 以上、学校給食センターが民営化できる可能性の是非と、それから図書給食パートについての見解と学校司書の配置の要望を再度要望申し上げて、質問いたします。
◎教育長（本間重二） 学校給食センターの公設民営化についての再度の御質問でありますが、
市全体としては民間で行われている業務について委託も進められ、検討されているものもあります。今後の厳しい行財政の中では、避けて通れない重要なテーマの一つとして認識しているところでございます。 また、給食兼務の図書パート職員につきましては、それぞれの時間的な配慮が各校でなされていたり、いろいろされているわけですけれども、小規模校の昼休みの事例ちょっと見ますと、給食後は昼休みとなりますし、基本的には児童が小学校やグラウンドで遊んだり教室で過ごしたり、また委員会活動したりする、こういうようなフリーに過ごせる時間となっておるのが大部分です。図書の貸し出しを考えてみますと、昼休みのほかに朝、中間休み、放課後でも実施しております。この辺が大規模校とちょっと違う利点かと思います。また、児童が足を運ばれる多くの機会があるために、小規模校での貸し出し等での錯綜というのは余り見られないと考えております。また、児童の図書委員会活動も活発で、日常的な内容に貸し出しや返本の世話等があり、児童の自主性を育成する貴重な機会になっておるというのも事実でございます。 それから、必ず各学校には先ほど申し上げました司書教諭はございませんけれども、図書館主任というような形で公務文書で命課されており、司書教諭と同様の役割を担って、児童の委員会活動と結びつけたかかわりを持ち、頑張っておるという状況です。 小規模校におきましては、小規模校としての工夫や連携などで図書館活動には大きな格差はなく、進められていると、こう認識しておるところです。今後学校それぞれの活動や課題などの情報交換を図りながら、一層活発に推進されるように努めてまいりますが、先ほどお話ししたいわゆる人事的な面もございますので、これはまた全体からの検討課題であろうかと思っております。 以上です。
◆２番（山中昭男議員） ただいまの教育長の行革に給食センター民営化に対しての非常に前向きな発言、本当にありがとうございます。 今後子供の居場所づくりプランとしての図書館や休日の子供の居場所としての図書館開放など、子供の読書推進事業の重要性がますます注目されるようになると思いますので、教育長初め教育委員会の絶大なる御理解と事業推進、御配慮よろしくお願い申し上げまして、質問終了させていただきます。 菅 原 幸一郎 議員質問
○議長（榎本政規議員） ３番菅原幸一郎議員。 （３番 菅原幸一郎議員 登壇）
◆３番（菅原幸一郎議員） 通告に従いまして質問いたします。 最初に、本
市における中心市街地活性化対策の取り組みについて質問いたします。バブル崩壊に続くデフレ不況のさなか、一部業界、企業においては中国特需もあり、かなりの業績好転が報告されております。地方、中央隔たりない一刻も早い景気回復が待たれるところであります。本市においては、最近ＮＥＣが国内最大級にもなる最先端ＬＳＩの生産拠点を目指し、生産工場の建設に着手しております。ここまでこぎつけた市長初め関係各位の御努力に市民こぞって大きな感謝と敬意を表するものであります。私ごと、毎朝その工事現場を横目にしております。そのダイナミックな活力であすの創造へチャレンジし、そこに働く多くの方々のバイタリティーな姿を目の当たりにするとき、公共事業とはちょっと違う感じ方で、かつて好況に沸いていたよき時代を思いながら、あすの本市光明を見るような気がしておりました。 一方、本市中心市街地の現状を見ると、さまざまな現象から容易に想像できることではありましたけれども、その裏づけの数値を確認したとき、驚愕と言っても過言ではありませんでした。そのごく一部を紹介してみたいと思います。対比は、昭和50年と平成12年の比較です。本市の全人口は、4,500人増加しております。中心部においては、１万5,917人から8,928人、44％も減少しております。特に本町一、二丁目では59％、ひいては馬場町では68％も減少しております。世帯数では29％減少し、高齢化率では全市平均の10％も高い32％にも及んでおります。それに伴って商店数の減少も起き、その販売額も大きく落ち込んでおります。その衰退により総体的空洞化が進み、まちとしての求心力を失いつつあることは明らかでございます。鶴ケ岡城を核として発展してきた本
市のみならず、周辺地域のふるさと創造の大きな原動力を担ってきたのもその中心商店街でございます。歴史的、文化的にも拠点であり続け、違った視点に立てば、まだまだ再生、発展の余地、可能性は十分に持ち合わせていると信じております。 ここで数ある原因を述べるつもりはございませんけれども、今後のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。一つに、中心市街地活性化法に基づき、商業の活性化を中心とした中心市街地の再生を目指し、平成10年度末に基本計画が策定されました。その一環として各商店街の特性に配慮しつつ、中心商店街を一つのまとまりとした観点からの商業の振興とまちづくりを担う鶴岡タウンマネジメント機構、通称ＴＭＯが設立され、各種ソフト事業が展開されてきておりますが、これまでの成果と課題、そしてその成果と課題を基礎とした今後の事業展開の方向性がどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 また、建設部においてもただ単に買い物機能という視点でなく、居住や市民活動の場としての視点から中心市街地の活性化を図るべく、コンパクトな交流文化都市や元気居住都心整備事業などを推進していますが、これまでの成果と課題、そして今後の事業展開をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 次に、小中学校の体験学習について質問いたします。先日長崎県佐世保
市の小学校で発生した余りにも衝撃的な事件は、なぜ、どうしての域を超えて、今の社会に新たな難しい課題と警鐘を投げかけました。原因がどのようなことであろうとも、それを事前に対処できなかったことは甚だ残念でなりません。私たちからは、教育現場においては主に外的なものから安全確保に力点が置かれていたように見えておりました。そこで、日夜献身的に奮闘なされている学校教育現場関係者、そして教育指導関係の方々には、非常に見えにくい事柄にもプロの目と見識で手抜かりのない、できる限りの最善の対処を市民だれもが強く望むものでございます。 次世代を担う子供たちが家庭で家族と、学校で友達や先生と、そして社会で多様な考えや豊富な経験を持つ人々とのかかわりの中さまざまな経験を積みながら学習していくのが総合学習のカリキュラムの中でもかなりの重要な部分を占める体験学習と認識しております。私たち以前の世代では、見ること、すること、かかわること、そしてよいこと、悪いこと、いつでも、どこでも、今の子供たちには経験できない体験学習の毎日だったような気もしております。今の社会、高度にシステム化、情報化され、利便性、豊かさが享受されている反面、それをあざ笑うかのように社会構造にゆがみが生じ、人の心にも暗い影を落としています。弱い立場にある子供たちは、特に受難の時代なのかなとも思える昨今であります。このようなときこそ家庭教育ではでき得ない分野での体験学習が必要であり、その効果には非常に期待するものであります。 つきましては、本市の小中学校における体験学習の実態について、次の２点をお伺いいたします。初めに、本
市における体験学習の実施状況とそのアフターフォローについてでございます。主に中学校で実施されている企業体験学習については、その受け入れ先の企業にとってその準備など大変な側面がございます。逆に大きな励みにもなっております。体験終了後体験先に感想文などは届きますが、その後は音信が途絶えるのがほとんどであると伺っております。実施したという１回きりの体験学習では、お互いに希薄な感がぬぐえません。二次的なつながりやその効果などをどのように認識されているのか、お尋ねいたします。また、多様な体験学習があると思われますが、手法、頻度、実績、効果など、また地域との連携状況などの評価などもお尋ねいたします。 次に、企業の社会的貢献とその費用負担についてであります。企業体験学習は、企業の社会的貢献という側面も持っておりますが、受け入れる特に中小企業にとっては人件費、資料準備経費などの負担も大きいことも事実であります。わずかながらも費用補助の必要性はありそうですが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 また、必要に応じまして自席にて再質問させていただきます。
◎産業部長（青木博） 中心市街地の活性化対策について、鶴岡ＴＭＯの事業の成果と今後の事業展開の方向性ということでの御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、中心市街地の人口減少、郊外地での大型量販店、中規模店の立地などに加え、個人消費の低迷もありまして、中心商店街の商店等の経営環境は非常に厳しい状況下に置かれており、また経営不振、後継者の不在による閉店が相次いだところであります。このような状況を踏まえまして、平成11年７月に鶴岡ＴＭＯを設置し、中心商店街の振興とまちづくりを推進するため、各種のソフト事業を展開してまいったところであります。 まず、情報発信事業といたしまして中心商店街の情報紙の発行を行ってまいりましたが、平成12年の創刊以来第６号を数え、この間各商店や商店街の情報を広く市民にＰＲし、誘客、にぎわいづくりに努めてまいったところであります。また、商店、商店街レベルアップ事業といたしまして、消費者の購買意欲を高め、魅力ある商店の育成を図るためのセミナー、コンテストを継続実施してまいりましたが、参加者はこれまで延べ200名ほどに達しており、セミナーの先生方からも年々実技レベルが向上してきている旨の評価をいただいているところであります。 次に、空き店舗対策事業といたしまして、商店街の空き店舗に出店する方を家賃や改装費の面で支援をし、空き店舗を解消するとともに、起業家、業を起こす、起業家の育成を図る事業でございますが、これまで11店舗が開業し、現在も10店舗が営業しているという状況にあります。このほかまちづくりに関係するさまざまな市民団体の活動をコーディネートし、市民参加型のまちづくりを助長するための
ネットワークづくりなどにも取り組んできており、これに参加する団体も発足当初は14団体でございましたが、現在は21団体に増え、商店街をフィールドとして個性的な活動を展開していただいております。また、各商店街を横断した若手後継者による次世代あきんど会が14年度に結成されまして、若手の斬新な発想で商店街に新たな活力を生み出す意欲的な活動を展開していただいておりまして、商店街のあすを担う動きが芽生えつつあるという状況にもあります。 さらに、昨年度はプレミアムつきの共通商品券、荘内藩藩札が発行されましたが、わずか１カ月足らずで2,200枚が完売したということで、追加発行するほど市民の皆様から好評を得たところであります。県の支援を受けてＴＭＯが受け皿となって実施したこの事業は、中心市街地の商店街が中心となって、大山地区や湯野浜、湯田川の温泉街までも一体となって取り組んだものでございまして、地元での消費購買活動を高めるなどの一定の効果があったものと認識いたしております。 商店街の単独の活動といたしましては、山王商店街のナイトバザールなどはイベント開始以来10年を経過しておりますが、すっかり市民の皆さんに定着し、開催の都度活況を呈しているという状況にあります。 しかしながら、中心商店街を取り巻く環境は依然として非常に厳しく、予断を許さない状況が引き続いているものと認識しておりますし、またＴＭＯによる事業の成果が消費者の商店街への回帰、売り上げの向上等としてあらわれるにはなお一層の努力が必要であると考えております。このため、これまで以上にＴＭＯを中心に商店街からの情報発信、魅力ある商店、商店街の育成に努めるとともに、中心商店街の機能についても単に買い物という視点にとどまらず、本年も実施いたしましたが、市内旧家に伝わるおひな様の展示が好評であったことなども踏まえまして、地域のすぐれた伝統行事、伝統工芸品などを活用した中心商店街の魅力づくりに関する新たな事業展開についても検討してまいりたいと考えておりますし、またこれらの事業の推進に当たっては個々の商店、商店街の積極的な取り組みは当然のことでありますが、これまで以上に消費者、業界、各種団体等との連携、協力を密にしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。 以上であります。
◎建設部長（伊藤博） コンパクト交流都市構想と元気居住都心整備事業などについて説明をさせていただきます。 本市の中心市街地活性化の方針といたしましては、都市計画マスタープランにもございますとおり、分散した都市機能を中心市街地に再集積することでまちのにぎわいを呼び戻すコンパクトシティー構想を実践いたしております。こうしたことを受けまして、中心市街地におきましては商業振興策の重要性は認識しながらも、新たな視点に立って人のにぎわいをテーマにした街角居住の推進とコミュニティによる都市再生を柱として中心市街地のプロジェクトを進めております。 御質問のコンパクト交流文化都市構想は、平成14年度に市民団体及び有識者から成る委員会により鶴岡市アクションプランを策定し、中心市街地の公共事業や市民のまちづくり活動を横断的に結びつけ、中心市街地の将来像を描いております。実践といたしましては、市民のまちづくり活動に対しまして平成15年度には７団体、平成16年度には11団体に県と市で合計400万円ずつを助成し、市民の自主的な活動の醸成を図ってきております。この事業は、平成17年度を最終年度として予定しておりますが、将来的には市民まちづくり活動の情報交換の場としての機能を持つことを課題として検討いたしておるところでございます。 それから、元気居住都心整備事業につきましては、平成13年度より早稲田大学とともに市民参加のワークショップや中心市街地の町内会ごとのワークショップ、住みかえ及び空き家調査などの各種ニーズ調査、さらに15年度には市民団体が空き家を使った県外在住者向けに短期滞在の社会実験を実施しておりますが、これらの成果と反省を踏まえ、現在基本計画の策定を行っております。まちづくり活動や町中居住によるコミュニティのにぎわい策をテーマにして策定をいたしたいと考えているところでございます。課題といたしましては、本事業はあくまでも公共事業ではなく、民間手法による整備を予定しており、民間事業の採算性に乗るよう資金計画及び事業手法の具体的整理を行っているところでございます。今後計画書が整備され、事業説明までに至った際は、議員の皆様はもとより市民の皆様より事業実施に向け、御協力、御支援をいただきたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
◎教育長（本間重二） 小中学校の体験学習についての御質問でございました。 平成14年度から完全実施となった新教育課程では、児童生徒に生きる力を育成することが強調されており、学校においてはそれぞれの発達段階に応じた体験重視の学習が進められております。本市の教育施策の一つに子供たちの体験活動の機会と内容の充実を掲げており、学校以外の活動、それから総合的な学習の時間での学びというような形で、例えば校外、学校以外での活動では自然の家とかコミセン、図書館、町内会、各種スポーツ行事などの特色ある活動での触れ合い、そしてまた先ほど申し上げました総合的な部分では地域の人との触れ合いや自然、文化、生活との触れ合いを地域に帰ってから生かすなど、地域での体験活動の充実、親子や地域とのかかわりを深めていただきたいという考えでおります。そんな意味で、本市教育委員会発行の生涯学習だよりや親子活動事業カレンダーなど子供の体験活動の情報提供に努め、子供たちがみずから選択して主体的に活動できるように学校からも誘導していただいております。 さて、議員さん御質問の体験学習の実施についてでありますが、本市においてはすべての学校で取り組んでおります。地域の特性を生かしたさまざまな活動が展開されておる現状です。少年自然の家や海浜青年の家など宿泊を伴う自然体験、また地域の産業や販売店などでの職場体験、地域産業や施設を訪問して調査、見学を行う社会体験、地域の先人に学校に来ていただき、伝統文化を学ぶ文化体験、さらには福祉施設や病院、保育園での福祉体験など、さまざまな体験活動を積極的に進めております。こうした学習は、多様な価値観を持ち、幅広い視野を身につけるほか、学校では味わうことのできない喜びや感動を覚え、心を豊かにするものであると認識しております。 一方、総合的な学習の時間が完全実施されるようになってから３年目となりますが、趣旨に即した創意あふれる取り組みが増加しております。児童生徒がみずから調べ、まとめ、発表する力、思考、判断、表現力、学び方や学習意欲の向上など、成果が明らかになってきました。それをより効果的にするよう、体験をもとにしながら子供自身が考え、学校でのさまざまな教育活動、例えば各教科とのつながり、特別活動とのかかわり、総合的な学習の時間を計画的に位置づけ、横断的に結びつけていくことが大切であると理解しておりますし、各学校には拡大から集約という視点で深まりを期待しておるところでございます。 次に、企業の社会的貢献と費用負担についてお答えしますが、現在本市ではすべての中学校が複数日にわたって職場体験学習を実施しております。社会の一員としてのあり方を学ぶとともに、勤労観、職業観の育成に効果を上げていると認識しております。地域の事業所で生徒を受け入れていただき、指導していただく中で、地元の産業に対する理解と自己の進路に対する意識の高揚が図られていると思っております。 市内のある中学校では、総合的な学習の時間の中で学年の系統を持って職業に関する学習を実施しております。１年生では地域理解も含め職場訪問学習、２年生では進路学習、体験学習を含む職場体験、そして３年生では地域に働きかける学習として福祉体験学習を組んでおられます。このように各学年のねらいに即して幅広く学習を行うことで生徒自身の進路選択につながっていくものと思いますし、貴重な学習時間の中、児童生徒の受け入れ先からは職業観や勤労観、地域産業の重要性などを指導していただくほか、将来の人材育成に向けた地域社会との連携を深めていただいていると認識しております。 職場での体験学習については、１校が１日に体験させていただく事業所が80カ所ほどもある、そんなところもあります。お忙しい中好意的に御協力をいただき、御苦労をおかけしているところでありますが、大変ありがたく、感謝申し上げているところでございます。また、今年度商工課と連携して、商工会議所内に受け入れ企業と学校との橋渡しをする窓口を設けていただいたり、農政課に農業体験受け入れ登録農家の一覧を作成、配布いただき、各学校との職業体験学習におけるパイプラインも整備されるようになり、関係各課からも御協力をいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、新教育課程推進事業の中で学校独自の生きる力をはぐくむさまざまな活動の実践、体験学習の中で地域の人材を育てて、学校、地域の連携を図られるよう支援をしてまいりたいと思っております。 しかしながら、先ほど御質問あった補助金等々につきましては、現在財政上の課題もあり、受け入れ企業への補助金は難しい状況にありますが、職場体験につきましては子供たちから得る若いエネルギーによって職場が活性化し、数年先の人材育成、人材確保にもつながることから、企業全体の向上もできるという、そういう温かいお言葉もいただいている部分もありますし、そういうものが育っていると確信しております。また、学校、教師、児童生徒、保護者と企業が接触する機会が増えれば、体験学習の課題や成果がよく見えてきて、地域社会との連携が深まるものと考えておりますし、その部分でのいろんな情報交流が大事だなと思っております。そんな意味から、関係団体や関係各課において積極的なかかわりを持って取り組んでいきたいと思いますし、今後も連携を深め、充実した活動が展開されるよう頑張りますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆３番（菅原幸一郎議員） どうもただいまの答弁ありがとうございました。 特に市街地の活性化については、余り効果が出ていないという指摘もございます。そして、ある見方によっては、しようがない、これでもう終わりだといったちょっと悲観的な考え方もあるんですけども、施策は十分になされていると、そう改めて感じましたし、そして市民の思いとして市街地に寄せる心を大切にするためにも、そこに住む人々とのコンセプトを重要視をして、いかにその利便性、そして活性化、ひいてはにぎわいが取り戻せるようになるように、また具体的な施策、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、体験学習については、私こう思っています。社会的な体験、要するに企業訪問、福祉、文化、そういったものについては非常にうまくローテーションを組んでなされていると思っております。しかし、ある一部の面で危険との隣り合わせの部分、当然日常生活にたくさんあるわけです。一つの道具の使い方、そして川遊びはなぜ危険なのか。そして、山へ行ったらどんなことに気をつけようといったことについて、もっと踏み込んだ教育の現場での体験をさせるべきではないのかなと思ってはおります。ただし、そこには当然学校としての安全管理のハードルがあります。それで、のべつ幕なしに危険なところには連れていけない。対応できないという難しさもあるわけですけれども、ぜひ家庭ではできない部分、それを学校できちんと生徒に、子供たちに体験させる機会も工夫してほしいなと思っております。 それから、紹介なんですけれども、昨年斎の小学校でＮＰＯのグラウンドワーク庄内のある人が内川へ行ってざっこしめ遊びをする。そして、そこには非常にお父さん、お母さんも連れていってくれなかった。そして、自分たちで行ったらもう最初から行けない部分、それをそういうボランティアの方が引き連れていったら非常に感激してくれた。そして、そこにふだんアスファルトあるいはブラウン管の前では見えない新たな発見が随分あったと聞いております。当然学校でできることと、それじゃ民間のＮＰＯができること違うんでしょうけれども、もう少しより生活感に合った、今の実生活に余り見えない部分での重要なものを体験学習させる、してもらう機会もぜひつくっていただきたいなと思っております。その点についてどうお考えなのか、再質問させていただきます。
◎教育長（本間重二） 便利なものというのは、ある部分でいうと危険と裏腹な部分もあるわけでございますけれども、議員さん御指摘のとおり学校で使う道具についても非常に便利であると同時に、今申し上げましたように取り扱いによってはとても危険であることがあるわけです。そういう具体例を示しながら、学校では指導を重ねていくということが繰り返し指導という部分が大事かと思っています。例えばカッターとか小刀、彫刻刀なども使い方によっては危険な道具になりますし、また必要な技能を身につけていくということでの体験が必要でございます。あわせて、正しい使い方の指導の徹底、安全管理、これは指導とともに大事な両面を持った働きかけでございますので、なお一層徹底してまいりたいと思いますし、今お話のありました川遊びの危険等についても、小学校ではプールの最終のころに、終わりのころに服を着たまま泳ぐというような着衣泳法なども実践する、そういうような中でいわゆる危険というものの体験を重ねていただいたりというようなこともしております。 また、お話のとおり校外学習等の折に川の流れとか深み、そういうものを現場での生きた知恵の獲得や道具や遊具の使い方もその場面、場面、そこでの即時指導というのも大切でございますけれども、いわゆる場面想定という部分でのそういう子供たちのイメージ、そういうものを一層重視してまいりながら指導の繰り返しをしていきたいと思っております。そんな面でよろしくお願いします。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（榎本政規議員） 13番佐藤信雄議員。 （13番 佐藤信雄議員 登壇）
◆13番（佐藤信雄議員） 通告の件についてお尋ねをいたします。 まず、日本海沿岸高速自動車道建設等についてであります。この件については、長年の悲願であります日沿道建設でありますが、温海―鶴岡間27キロのうち上郷、田川地区におきましては土地買収契約が進められているとお聞きをいたしております。また、昨年12月19日には次の大泉地区までの設計協議が完了され、調印式も終わり、当区間５キロのうち4.3キロの農地買収へと進むようであります。温海―鶴岡ジャンクション間は、平成９年12月に当時の日本道路公団による施行命令が出されましてからも財源問題や公団民営化論、採算論などさまざまな事情もございましたが、市当局を初め県並びに関係者の各位の御支援と御尽力により今日に至りましたこと、その御努力に対しましては敬意を表するところであります。早期建設に向け、安全かつ迅速な進捗を祈念しつつ、次の何点かについてお伺いをいたします。 まず、コスト縮減を図る方策について。山形道建設時とは異なる工事方法あるいは計画などとして見直しや検討もされているようでありますが、具体的にはどのような違いや見通しをされているのでありましょうか。また、それらが周辺環境への影響についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、全国で27カ所の新直轄方式による建設は、本県では東北中央自動車道の米沢―福島間と米沢北の２カ所と本市区間とお聞きをいたしておりますが、本市、本県に係る影響についてお聞かせ願います。 また、通行料無料について、さらには農用地提供者や地域環境変化に対する対応支援につきまして、県及び本市の考え方についてお聞きをいたしますとともに、残る鶴岡ジャンクションまでの区間についての見通しをわかる範囲でお聞かせください。また、国土交通省の窓口となる事務所はどこに設置されるのでありましょうか。 さらには、昨年度分または本年度分、合計しますと207億円の大きな予算計上と言われておりますが、この予算措置からどの程度の工事へと予定されているものかどうか、この辺についてもお伺いをいたします。また、山形道への接続についてもわかる範囲で御答弁をいただきたいのであります。 次に、東北横断自動車道全線高速化に対する考え方についてお伺いをいたします。東北横断自動車道の一部供用区間となっております朝日村田麦俣の国道112号、湯殿山スキー場入り口付近の傾斜面に亀裂が生じ、地すべりの危険性が高くなり、全面通行どめが約１週間ほど続き、その後も終日片側通行の規制が行われておりました112号は、去る６月２日に午後規制が全面解除されました。関係者の方々も、また利用者も皆大変ほっとしていることと存じます。しかしながら、恒久的対策工事が施されたわけではなく、これから梅雨のシーズンを迎え、長雨などによる被害が発生しないことを、また再び通行止めなどの被害が生じないことを祈念するところであります。 内陸と庄内を結ぶルートが閉ざされましたことは、大変な不便を強いられる結果となったようであります。反面、何の疑問もなく利用されておりましたあの路線の恩恵を受けてまいりましたありがたさを改めて考えさせられる機会ともなりました。軟弱地盤を抱え、改修も困難と言われているようでありますが、一帯には迂回路がなく、庄内と内陸の大動脈が月山の山中で寸断されることは産業や流通、観光など経済全般にわたり県内外における影響はまことに大きなものと考えられるところであります。あの通行止めとなりました区間は、一般国道も含む先は自動車専用道路であり、高規格の道路と言われておりますが、あの供用区間を高速化に向けた展望についての夢と申しましょうか、高速ネットワーク化に向けた全線高速化の方向性について、また計画など先行きについての考え方についてお伺いをいたします。 以上であります。必要に応じまして自席にて再質問をさせていただきたい。
◎建設部長（伊藤博） 初めに、日本海沿岸東北自動車道の温海―鶴岡間の進捗状況について御説明申し上げますが、高速道路建設に伴い分断される既存の道路や水路の機能確保を地元住民と調整する設計協議につきましては、平成12年２月の温海町大岩川地区の調印を皮切りに協議を進められまして、昨年12月19日の大泉地区の調印により、市道小淀川けぬき橋山田線まで終了いたしております。用地買収につきましては、小堅、三瀬地区まで完了いたしておりまして、今年度には上郷地区から田川地区、そして大泉地区の買収を目指すところとなっておりますことから、引き続き地元関係者の皆様の御協力をお願いしたいと考えております。 まず、御質問のコスト縮減についてでございますが、温海―鶴岡間の新直轄方式による建設が決定された昨年12月25日の国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議において、未供用の整備計画路線70区間、約2,000キロの建設継続のためには道路公団の民営化、新直轄方式の導入に加え、建設コストの縮減が大前提とされ、総額約４兆円の削減が盛り込まれました。全国すべての路線において全面的な見直しが行われているところでございます。本路線につきましても国土交通省東北地方整備局を中心にこの見直しが進められておりまして、道路公団、山形県との協議が持たれているところでございます。現時点までに明確な御提示をいただいておりませんので、具体的な説明はできかねますけれども、相当突っ込んだやりとりをしておるやにお聞きをいたしております。いずれにいたしましても、本市に提示があり次第、できるだけ早く地元関係者の皆様方にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 山形自動車道と比較しての設計基準等の違いにつきましては、今のところ基本的に大きな違いはないと考えてございます。ただ、コスト縮減の範囲かと存じますけれども、県道、市道の横断構造物については比較的橋梁が少なく、カルバートボックスの箇所が多くなっているように感じておるところでございます。 次に、新直轄方式導入による本県、本市に係る影響との御質問でございますけれども、御案内のとおり本路線は新直轄方式で行われる全国27カ所のうちの一つであり、国が４分の３、県が４分の１を負担することになっております。市の負担は、基本的にはございません。しかしながら、詳細は現時点でつかみ切れておりませんが、この地方負担分を軽減するために、国より県に対して自動車重量税の地方譲与分を重点配分されることも決まっております。また、新直轄方式で整備された区間の通行料金につきましては、基本的には無料とされております。 次に、農地提供者及び地域環境変化に対する対策支援につきましては、山形県独自の補助事業であります高速道路関連特別用地対策事業により対応いたしておりまして、一定の成果を上げてきたと認識をいたしております。この制度につきましては、これまでも何度か議会でも説明いたしておりますので、詳しい説明は省略させていただきますけれども、新直轄方式の導入など高速道路整備の状況変化や財政悪化と行財政状況の変化を理由といたしまして、平成16年度より廃止されております。しかしながら、経過措置として事業中の日沿道温海―鶴岡間、東北中央道福島―米沢間、東根―尾花沢間の３区間につきましては、土地改良事業及び環境整備事業が高速道路完了まで、そして営農施設等整備事業、水産施設等整備事業及び代替地取得資金利子補給事業の３事業につきましては平成17年度まで実施することになっておりますことから、市の上乗せ補助も同様の扱いで考えておるところでございます。これまで通過地区からは当該制度への適用に関するさまざまな要望をいただいておりますが、整備計画の策定に当たり、できるだけ地元の意向に沿えるよう山形県に働きかけてまいりたいと思います。 鶴岡ジャンクションまでの見通しについてでございますが、本市といたしましては対策事業に日限が定められていることもございまして、一日でも早い設計協議開始を要望いたしておりますが、先ほど御説明いたしましたとおり全国的な見直しが進められている中でいまだ当該地区に関する設計協議用図面の提示がないことから、地元調整の見通しが立たない状況にあります。いましばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。 それから、山形自動車道全線高速化の方向性ということでございますが、山形自動車道につきましては平成13年に村田ジャンクションから酒田みなとインターチェンジまでの約158キロメートルが自動車専用道であります月山道路を介し、全線供用されたわけでございます。月山道路区間につきましては、高速道路利用者も一たんこの道路におりて、また高速道路に戻る不便を強いられている構造となっていることに加え、この区間は全国有数の山岳豪雪地帯、また地すべり地帯を通っておりますことから、冬期間の除排雪はもちろん、日常的な地すべり監視が欠かせないものとなっております。今回の通行どめ措置につきましては、残念ながら運輸や観光面での経済損失も報じられておりますが、適切な災害予防措置としてとられたものと認識をいたしておりまして、対応いただいた国、県御当局の御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。 しかしながら、このことによりまして、一つは月山道路そのもののさらなる防災対策、そしてまた一つは一日でも早い長大トンネルを含む高速道路整備が大きな課題として再認識されたものと感じております。山形自動車道において、月山インターチェンジから湯殿山インターチェンジ間、約21キロは唯一いまだ基本計画路線のままとなっており、依然として整備のめどが立たない状況にあります。市といたしましては、この区間の早期整備計画への格上げ実現のため、今後とも国会議員、国土交通省ほか政府機関、山形県及び関係機関と緊密に連絡をしながら要望活動を実施してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のこれまで以上の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
◆13番（佐藤信雄議員） 今御答弁をいただきました。 本市による工事、直接の施行権や機構にはないわけでありますが、お聞きをいたしますと窓口あるいは遠くになるのかなというようなこともありますし、本市が果たしていくべき事案は非常に大きなものがあると思われますので、この点についても窓口と言う方が適当なのかどうかわかりませんが、対応をしっかりやっていただきたいと、まずこの点についてお願いを申し上げたいと考えております。 コスト縮減を図る工法ということをいろいろ検討されているということでありますが、一説には盛り土方式を相当低くいたしまして、周囲環境を、あるいは買収面積についても少なく、経費節減を図る方向でというふうなことを聞いておるんでありますが、しかし実際カルバートボックス等の設置を見ますと、道路交通法との関連もありまして、４メートルくらいの高さとなれば、そう簡単に下げるということはできないのではないかという私素人の判断でありますが、その辺についても今後どうなるのか、お聞きしている範囲ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 新直轄方式による影響についてもお聞きをいたしましたが、県負担が４分の１ということで、この厳しいときに農用地提供者や地域環境変化に対する支援についても実施していただけるとお聞きをいたしましたし、大変な御理解をいただいていると思います。本定例会にも9,630万円あるいは2,556万円でしょうか、こういった補助体制が今提案されているところでありますが、今後もまたとない高速道路の建設についてもやっぱり山形道並みの支援をというふうな気持ち、考え方でさらに御支援をお願いをいたしたいと思っております。 さらに、この不透明な時代に鶴岡ジャンクション間までの残るわずかのところ、１キロそこそこでしょうか、この辺についてもお聞きをしたいところでありますが、その先については支援対策も打ち切られるのかどうか。平成17年の３月いっぱいだというようなことも今御答弁いただきましたので、その辺についてはまだわからないところもあるかもしれませんが、頑張っていただきたいなという要望もあわせてお願いをしておきたいと思います。 これまでの山形道での施工経緯を見ましても、工事についてもとても地元に配慮したといいましょうか、交通についても行き交いについても安全運転に徹した関係者の通行なり道路利用されておりまして、非常に紳士的なといいましょうか、気配りをしていただいている配慮が大変気持ちにといいましょうか、残ったといいましょうか、そういうような印象を受けておりますし、今後もそのような丁寧な交通の行き交いを願いたいということについても御配慮をいただければと思いますし、また巨額な207億円についても、これはどこまでといっても今掘り下げた議論は難しいかと思います。いっときも早い完成に向けた進捗を御期待を申し上げます。 なお、もう一点、山形道について、これについての構想といいましょうか、考えをぜひ国や県にもといいましょうか、要望する姿勢、日沿道もあわせてやっているのに大変だということはわかりますけれども、姿勢について、考え方について、再度お伺いをいたしたい。よろしくお願いします。
◎建設部長（伊藤博） コスト縮減についてでございますけれども、道路の機能、それから安全面という点から考えましても、縮減できるものとできないものというふうなことがあるものだと考えてございます。一方では、コスト縮減を前提にこの事業を進めるということで取りかかっておりますので、コスト縮減も大切だと認識をいたしております。この点につきましては、具体的な案が出ました段階で地元と十分に協議をさせていただきながら御理解をいただき、進めてまいりたいと考えております。 それから、山形道のこと、横断道についてでございますけれども、姿勢ということでございますが、この道路の重要性につきましては先日の事故でかなりの部分が浮き彫りになったと私どもでは感じております。ぜひ今後実現するように努力をしてまいりたい、そのように感じております。 以上です。
○議長（榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５６分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川 村 正 志 議員質問
○議長（榎本政規議員） ５番川村正志議員。 （５番 川村正志議員 登壇）
◆５番（川村正志議員） 通告に従いまして質問を行います。 最初に、農業の担い手不足や高齢化対策について。私が農業を始めた当時は、秋、春の農繁期は子供からじいちゃん、ばあちゃんまで一家総出のイベントのようなものであった。しかし、機械の進歩とともにそんな様子もさま変わりをし、今は人手がなくても土日で手軽に農作業が終わる時代になりました。その反面、機械の進歩に反比例して農作業に従事する人の年齢はどんどん上がり、体は耐用年数をはるかにオーバーした人が目立つようになりました。ある意味これらの機械こそが現在の高齢化した農業を支えると言って過言ではないでしょうか。しかし、機械もさすがに無人では動くわけではありません。機械が大型化し複雑になるほど若手のオペレーターは必要になっています。また、一つの農作業ごとに機械で対応できても、作物を育てる栽培管理には熟練の勘とわざが要ります。せっかく磨かれた技術を継承する人が不足していることは、大変残念でなりません。 農業地帯でこのような現象の反面、今都会では自然や田舎暮らしにあこがれる人が増え、農業に対する価値観は間違いなく変わってきました。自然や動物が好き。家族でできる仕事、食糧危機の不安からベンチャービジネス等農業に興味を持ち、何らかの形で農的生活や仕事をしてみたいという人が増えています。もちろんこれが即農業の活性化に結びつくわけではありませんが、時代が大きく変わりつつあることを予感させます。 日本農業の技術は、世界に誇れるくらい進歩されてきましたが、しかしそれを実践する現場の人材が不足している状態になりました。今日の農業は、栽培自体にもこだわりを持って、加工や流通まで農業者自体が手がける時代になり、経営が大きい、小さいにかかわらず、経営総合能力が問われる時代になったと言えます。このような時代において、農業は知らなくても他の多くのノウハウを持ったやる気のある人材をいかに農業に定着させるかであります。本市にとって大変大事なことと思います。 今農業の世界も近年大きく変わりつつあります。今までは家族経営が当たり前で、長男が後を継ぎ、先祖代々の田畑を守っていくのが一般的であった。しかし、農業も有限会社や株式会社の道が段階的に認められ、５年前には日本農業法人協会が誕生したことで企業的経営を営む農業のネットワークが生まれたことは、新たな時代の始まりと言えます。今までは、農業を始めるには土地や技術、資本がなくてはできなかった時代から、就職農業という道も開かれたのではないでしょうか。 本市の農業就業構造は、農家数の減少と兼業化の進行により、農業就業人口は年々減少し、かつ高齢化により農業就業人口に占める65歳以上の割合は、平成12年の農林業センサスにおいて42％を占めています。早晩昭和１けた世代がリタイアすることも見込まれます。さらには、兼業化の進行等を考えた場合、地域農業の担い手の確保が緊急課題であります。しかし、現状では農業後継者がいない農家も多く、農業経営を廃止せざる農家が出てくるものと考えます。この場合、農地については利用権設定等により担い手農家への利用集積を進めることも可能ですが、農舎、農業機械及びハウスについては遊休化することになります。特に本市の畜産については、家畜排せつ物適正法の規制強化及び経営者の高齢化等により、これまでの経営の縮小、廃業により経営農家数は減少の一途をたどっております。今後も廃業を計画している農家が見込まれるなど、非常に厳しい状況にあります。 また、最近の消費者の安全、安心、高品質な農産物に対するニーズは高く、米を初め地域特産物である枝豆の生産拡大推進のためにも堆肥等有機質の使用に対するニーズは一層高まっております。その意味でも畜産の役割は大変重要であると考えます。このことを踏まえ、廃業する農家の機械、施設等の有効利用と新規就農者に対し貸し付けをする新たな仕組みづくりを創設することにより、新規就農者等の初期投資の軽減による経営の安定を進め、結果として担い手農家の確保と農業の維持を図ることにつながるものと考えますが、これに対する考えをお伺いをいたします。 さきに農業の担い手確保が緊急の課題であるとの見解を述べましたが、新たな担い手としての農業以外からの就農を含めた新規就農者について、今後の地域農業の担い手として重要な役割を担うものと思います。これら新規就農者の就業状況の実態並びに支援事業の内容についてお伺いをいたします。 次に、建築廃材の資源活用について。2001年12月、バイオマス総合戦略が閣議決定されてから３年目に入っています。石油など化石燃料による環境負荷を減らすとともに、エネルギーの多様化を図るねらいから、新エネルギー導入を目指したビジョンづくりが県内の各市町村で進められています。地球温暖化など環境問題が社会の大きな関心事となる中、グローバルな視点に立った地域での取り組みが期待されております。５月15日の新聞の１面に、庄内地方の家屋解体現場から出る建築廃材の木くずを昨年４月にリサイクルポートに指定された酒田港から同時にリサイクルポートに指定された新潟県姫川港に輸送し、セメントを製造する焼成工程の燃料や同工場敷地内で建設中のバイオマス発電の燃料にするという新聞報道がありました。 これまでの建築廃材は、焼却処分をされてきましたが、ダイオキシン対策等で焼却が禁止され、本市ではダイオキシンの発生量を削減するという観点から、家庭用の小型焼却炉の回収も実施してきました。現在建築廃材は市町村の許可を受けた産廃業者に処理をしてもらうために、建物を建てかえるときに最近は解体費用がかかり、建設費の負担が大幅に増えています。解体費用を削減するために、解体時に発生する木材処分費の軽減と資源として活用する取り組みをしていかなければならないと思います。 そこで、質問ですが、１点目、本市における解体件数について、２点目、解体で発生する木材の量について、３点目、坪当たりの解体費はどのくらいなのか。そのうち木材の処理費用はどのぐらいなのか。４点目、解体材の処理状況、５点目、廃材の有効活用について、今後の計画や本市の取り組みについてお伺いをいたします。 以上です。なお、必要に応じまして自席より再質問をいたします。
◎産業部長（青木博） 農業の担い手不足や高齢化対策についてお答えをしたいと思います。 ただいま議員の御質問にもありましたように、本市の農業就業構造は、平成12年の農林業センサスによりますと、４年前の数字になりますけれども、農業就業人口4,062人のうち40歳未満が437人、10.8％、40歳以上65歳未満が1,918人、47.2％、それから45歳以上が1,707人、42.0％ということになっておりまして、就業人口の高齢化が著しい状況にあります。また、65歳未満の農業専従者がいる農家数は1,163戸で、全農家数2,396戸のほぼ半数、51.5％にとどまっているという状況にありまして、残りの農家には専従者がいない状況にあります。一方、新規就農者につきましては最近５年間の就農者数は延べで50人ということで、毎年10人前後が就農しているという状況であります。その内訳としては、新規学卒就農者が20人で、そのほかはＵターンからの就農者になっております。今後このような状況で推移しますと、農業生産構造の脆弱化と地域農業の担い手不足が懸念され、新規就農者を含めた後継者の育成、確保は緊急かつ重要な課題であるということで認識いたしております。 それで、新規就農者の支援対策につきましては、まず相談窓口ですが、山形県農業振興機構内に新規就農者相談センターが設置されているほか、各農業改良普及センター及び各市町村農業委員会にも設置してある状況です。また、庄内総合支庁が中心となって新規就農者の育成、確保対策を効果的に進めるために、平成15年度に庄内新規就農相談の手引というものを作成いたしまして、関係機関が連携して円滑な相談、指導に努めているという状況でございます。 次に、新規就農者の研修事業でありますが、主に県の事業でありまして、就農意思の決定を促すおおむね１週間以内の短期研修のほか、専門技術の習得を目的とした３カ月から１年程度の長期研修があります。具体的には意欲ある農業生産法人や先進農家に１年間派遣する農業経営革新支援者指導事業、農業現場で農業の基礎及び応用技術の習得を目指す農業大学校特別研修課程チャレンジコース、それから全農庄内本部の実践研修農場を活用した園芸作物実践研修等がございます。また、山形県農業振興機構におきましては認定就農計画に基づき、必要な就農準備資金等の貸し付けを行っており、新規就農者の独立に際しての初期の負担の軽減を図るための制度が措置されている状況にあります。 議員御指摘のように、農業者の中には農業施設、機械を有し、またすぐれた生産技術を有していながら、後継者がいないことなどから離農せざるを得ない農業者もいると思われます。一方、新規に就農を希望される方にはより実践的な経験を積みたいというニーズ、さらに独立に向けて必要な農地、機械及び施設をできる限り安く利用したいと考えられる方も多いものと思われます。このような場合は、新規就農者にとっても初期の投資が少なく、スムーズな就農につながり、効果が期待されますので、その辺の仕組みづくりについては関係機関を交えて検討をさせていただきたいと考えております。 特に御指摘がありました畜産につきましては、水田農業ビジョンで計画しております特別栽培米や枝豆を初めとした園芸作物の生産拡大を図るために堆肥等の有機質の確保が必要となり、大きな課題となっているところであります。今後遊休化する畜舎等につきましては、新規就農のみならず、既存農家の新規部門としての活用を含めて今後検討をさせていただきたいと考えております。畜産に関連しての事業といたしましては、庄内総合支庁で実施しております養豚経営新規参入者育成事業があり、この事業は農協等が養豚経営新規参入者に対して実践研修施設を整備し、研修を実施するもので、新規就農者については一定の利用料により施設を利用することができ、将来的には買い取りも可能であるということであります。 いずれにいたしましても、農業に魅力と希望を持って就農される方々に対しまして、その意向を十分に把握しながら、その促進策について、議員から御提案いただいた内容や既存の支援施策等もあわせて関係機関と相談させていただき、新規就農者の育成、確保に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導お願い申し上げます。
◎建設部長（伊藤博） 建築廃材の資源活用についてお答えをいたします。 建築物を解体する場合には、平成14年５月30日より施行されました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法によりまして、80平方メートル以上の建築解体工事を行う場合には工事現場で分別解体をし、再資源化することが義務づけられました。分別解体及び再資源化が必要となる特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルトとなっております。 鶴岡市における平成15年度の解体届け出状況を見ますと、解体件数は170件で、床面積は２万7,180平方メートルとなっております。分別解体をしました170件の発生材処理数は、コンクリート4,571トン、アスファルト64トン、木材3,201トンとなっております。これら木造建造物の解体に要する建物所有者の経費負担は、１坪当たり２万7,000円から３万円程度となっているようでございます。業者が扱う廃材の処分費につきましては、それぞれ違いがありますが、コンクリートが2,000円から3,000円、１トン当たり、それからアスファルトが１トン当たり1,000円から1,500円、木材が１トン当たり２万5,000円から３万円となっている状況であります。廃材処分によるリサイクル率は、コンクリートとアスファルトはほぼ100％、木材は60％といった状況でございますが、解体件数の増加と業者間競争によりまして、解体費と処分費につきましては値下がり傾向となっているようでございます。 建築廃材の有効活用につきましては、全国的に国及び民間研究機関や建材メーカーなどにおいても廃木材のリサイクル技術の開発が進められておりまして、リサイクルの主な内容はチップにいたしましたものの品質に応じて合板と合板の代替となる木質ボードや断熱材、空気や水の浄化を目的とした炭化材、固形燃料などと実用化されております。また、鶴岡市内の民間処理場においてもチップ化をいたしまして、チップの品質に応じて専用工場に搬送して、建材用の圧縮ボード、また炭など２次製品として販売されており、ほかにも木材チップ舗装、家畜舎の敷材や燃料などに付加価値をつけて再利用されているようであります。今は、環境循環型社会の構築が必要となっており、さまざまな研究機関や関連産業などで研究開発がされ、それを地域に定着させる取り組みが模索されております。 いずれにしましても、廃材を資源に再利用し、廃棄物を減らすことが環境資源の問題にも貢献することになりますので、リサイクル法に基づく分別解体の遵守、監視、指導を進めるとともに、リサイクルされた製品の有効活用を図るため、工事において可能な範囲で再生品の利用を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（川村正志議員） 今答弁をいただきましたが、最初に農業問題でありますが、いろんな支援事業があるということで、私も大変勉強不足でありまして、驚いておるところであります。しかし、これらの支援事業がどのくらいの人が知っているのか。もっと多く宣伝する必要があると思います。特にみずからの経営の革新を図っていこうとするもの、また新規就農者については生産現場での実践というのが大変私は重要だと思いますので、その研修を引き受けてくれる農家を一つでも、一戸でも多く確保していただきたいと思います。 また、先ほどの発言で大変議員の皆さんからひんしゅくを買いましたが、耐用年数をオーバーしたとか、リタイアとか、大変申しわけない発言をしました。最近流行語になった定年帰農、会社を定年したら農業に従事をするライフスタイルですが、生きがい、仲間づくり、社会参画、収入等を目的にしながら多様な高齢者の状況に対応する元気な高齢者対策、これも大変私は重要だと思います。元気な高齢者は、地域活性化の担い手であります。超高齢化社会を迎える我が国においては、それらがますます重要になってくると思いますので、若い担い手も含め元気な高齢者が活躍できる、そういう場もぜひつくっていただきたいと思います。 次に、建築廃材の資源活用についてでありますが、今の答弁ですと廃棄木材の60％ぐらいがリサイクルされているというような答弁でありましたが、私意外に多いような感じもしました。いずれにしましても、残りのやつは焼却処分にされているわけであります。そこで、先ほども申し上げましたが、焼却をされるよりであれば、酒田港の、酒田の取り組みの方に持っていって、資源活用私はするべきだと思いますが、ただこの処理費用等について、酒田の取り組みについて当局の方で把握をしていましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎産業部長（青木博） 農業の後継者対策について、もう少し制度につきまして広く周知をする必要があるんではないかということでありますが、その線については私どもの対応として欠ける面もあったかと思いますし、いろいろな機会をとらえてそういう制度内容の周知に努めていきたいと考えております。 それから、生産現場での実践的な研修が大変重要であるというようなことでございまして、それを受け入れる農家ということでの確保ということでございますが、その辺のところにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、先進農家に１年間研修するという制度がございまして、現在鶴岡市では22の農業者が登録をしているという状況にありますし、その辺のことのＰＲもいろいろ今後検討していきたいと考えております。
◎建設部長（伊藤博） 先ほど議員御紹介の酒田市内の産業廃棄物処理業者の件でございますけども、廃材は処理施設に集められまして、選別の上、酒田港から月１回のペースで約500トンを輸送する計画と伺っております。今までは、自社で解体した廃材を試験的に行っていたけれども、今後は処理量を拡大していく計画とお聞きしておるところでございます。廃材の受け入れ価格を調査いたしましたところ、鶴岡市内の処理業者とほぼ同額でございました。利用が拡大されれば、今後価格も下がることも予想されますけれども、鶴岡から酒田市までの運搬費用もかかることから、この事業による処分費における優位性は現在のところ生まれていないと理解をしているところでございます。しかしながら、再利用するということでは評価をすべきものがあると考えておりますので、今後その推移を注目してまいりたいと考えております。
◆５番（川村正志議員） 今の答弁では、この辺の処理業者と大体同じぐらいな値段だという、そういうことで答弁でありましたが、今大工さん、工務店さんは、処理費用が高いというようなことで悲鳴を上げています。 そこで、何とか地元で費用を多くかけないで、いかに資源活用するかであります。前の一般質問でも申し上げましたが、竹炭、それから乾留竹を生産している生産者が各地から講演依頼が来ていまして、あちこちで講演をやっております。これに注目したのが東北経済産業局の環境・リサイクル課でありまして、竹炭、乾留竹をつくる窯で建築廃材を何とか今大変需要があります木炭にすることはできないのかということで、庄内総合支庁のリサイクル専門委員と一緒になりながら実用化に向けて今試験に入っております。全くの手づくりでありますので、大きい窯から小さい窯まで、また工務店、建設会社の規模に合わせてつくることができるということで、しかも今焼却メーカーが工務店、大工さん訪れておりますが、大変焼却炉は高い。しかし、この窯ですと格安にできますし、またこの窯はただ炭をつくるだけでなく、先ほど申し上げましたように乾留竹、また焼き板、焼き柱等もつくることができますし、工務店さんにとりましては建築材料、これをつくることができるというようなことでしたし、またついこの間お聞きした話ですと、煙が出ます、炭焼きでも。それに熱を加えることによって、煙がほとんど出ない、そういう窯も開発したということで、今宣伝をする前から大工さん、工務店さんから問い合わせが殺到しているというお話をお聞きしております。 ただ燃やすだけでは能がありませんし、この方法は鶴岡独自の処理方法、資源活用方法として私は将来大変有望なものではないかなと、こう思っておるところであります。いろんな方法があると思いますが、ただ燃やすだけでは何ら前進がありませんので、格安で処理ができ、しかも資源活用ができる方法をぜひ当局の方からも研究していただきますよう御要望申し上げまして、質問を終わります。 芳 賀 誠 議員質問
○議長（榎本政規議員） ７番芳賀 誠議員。 （７番 芳賀 誠議員 登壇）
◆７番（芳賀誠議員） 通告に従いまして、環境問題を中心とした質問をさせていただきます。 温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、ごみ問題、ダイオキシン発生など環境にまつわる問題は深刻さを増すばかり、大量生産、大量消費、大量投棄の社会システム、多くのものを使用し、消費し、使い捨てるライフスタイルが地球環境に大きな影響を与え、行く末に暗い影を落としております。そうした中で、私たちに身近な廃棄物問題、家庭など日常生活から排出される一般廃棄物、年間約5,000万トンは埋立地の不足とともに大きな社会問題になっており、その中の容量で56％、重量で約23％を占める容器包装廃棄物の適正な処理、減量化、再資源化が循環型社会を取り戻すための急務とされております。家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確立するために、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化、リサイクルするというおのおのの責任分担を明確にした容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器包装リサイクル法が平成７年６月制定、平成12年４月完全実施されました。 そこで、容器包装リサイクル法と資源リサイクルセンター、リサイクルプラザの役割について、またリサイクルプラザの工事の進捗状況についてお尋ねいたします。 また、中間処理施設のリサイクルプラザの完成により、ごみの出し方、分別、収集方法はどのように変わっていくのかお聞かせください。 また次に、ごみ収集の民間業者委託についてのお尋ねをいたします。道形町内会の宝田在住の私は、旧７号線を南に向かいながら市街地に入ってまいりますが、最近往々にして宝田の焼却場方向に走行しております、鶴岡市という看板文字が消されたパッカー車と行き交うことがあります。乗務の方々も従来の市職の皆様とはどことなく違っているように見受けられますが、民間業者の委託によるものなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 なお、必要に応じ、自席にて再質問をさせていただきます。
◎環境衛生部長（芳賀一弥） 御質問が数点にわたっておりますので、順次御答弁申し上げます。 最初に、平成12年４月に完全実施されました容器包装リサイクル法の対応に関しまして、現在の資源リサイクルセンターと建設中でありますリサイクルプラザの役割の違いについてでありますが、その前に若干現在の資源リサイクルセンターとリサイクルプラザの違いについて御説明させていただきます。 新たなリサイクルプラザは、不燃性廃棄物の中間処理を行うということでは現在のリサイクルセンターと変わりはありませんが、市民の皆様にごみ問題やリサイクルに関する情報を提供するとともに、現在起こっている地球温暖化などの地球規模での環境保全への取り組みの必要性などについて紹介、展示するとともに、実際体験できるスペースや設備を設けて、市民の方々に利用していただく施設、いわゆるプラザ機能が整備されることであります。 現在の資源リサイクルセンターは、昭和59年の７月に稼働しておりますので、約20年間が過ぎております。その間一般家庭から排出されます不燃ごみは質、量とも大きく変わっておりまして、近年は特にプラスチック製容器包装廃棄物の増加が著しく、適正処理、安定的な処理の確保が難しくなっている現状にございます。また、平成９年４月に施行されました容器包装リサイクル法のうちペットボトルの再資源化につきましては、設備機器類を増設いたしまして取り組んでまいりましたが、紙製とプラスチック製の容器包装の再資源化につきましては、施設の更新時期などを見据えて、これまで対応してこなかったところでございます。 平成17年４月のリサイクルプラザの完成後は、処理設備が整備されますことから、現在白袋で収集しておりますプラスチックごみを再資源化する容器包装のプラスチックとこれまでどおり減容固化して最終処分場に埋め立てるその他のプラスチックに分けて収集し、処理することにしたものでございます。 なお、処理能力につきましては、現有の施設が１日当たり8.1トンでありますが、新しくなりますリサイクルプラザでは容器包装のプラスチックが11トンで、その他のプラスチックが６トンということで、合わせて17トンとなりますことから、現有能力の約２倍になるということでございます。 次に、工事の進捗状況でありますが、契約上の工事着工は昨年の８月20日でありますが、性能発注でありますことから、請負者は受注後に実施設計に入っております。プラント関係、設備関係は工場製作でありまして、昨年度、15年度発注分の設備につきましては現在工場保管となっております。土木建築工事の現場の乗り込みは昨年12月上旬で、くい打ちは１月より実施しております。現在は、地下部分の工事は終わっておりまして、地張り工事の鉄筋の組み立て、コンクリートを行っているところでありまして、床面までの工事は間もなく終わることになります。７月ごろより鉄骨工事に入りますので、８月ごろには建物の外形が見えてくると思っております。全体の工事は、工程表どおり順調に進んでおりまして、５月末の進捗率は約40％となっております。 今後の予定ですけども、12月末にはリサイクル棟の工事が終わる予定でありまして、その後来年１月、いわゆる正月明けよりクリーン公社の職員研修と試運転を約３カ月行い、３月に入りまして性能発注を行って、当方が求めている性能が保証されていることを確認後、施設本体の引き渡しとなり、17年４月１日に本稼働ということになるものでございます。 次に、ごみの分別収集方法についてでありますが、国におきましては循環型社会の構築を図ることから、さまざまなリサイクル法が整備されたことは御案内のとおりでございます。その中の容器包装リサイクル法につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでありますが、新しいリサイクルプラザの処理では不燃ごみの中から手選別作業により有価物となる鉄、アルミや再資源化するカレット、いわゆる割れた瓶のことをカレットというものであります。さらには、容器包装のペレットやプラスチックなどの資源物を選別することになります。瓶、缶、プラスチックの純度及び回収率を現在のリサイクルセンターより高くすることは、資源物の経済的な価値を高めることにもなりますし、さらには効率的で適正な処理につながることになります。 このようなことから、現在の金属、ガラス類の青袋を二つに分けまして、再資源化できる瓶、缶類の緑の袋とその他の金属、ガラスのこれまでどおりの青袋にいたします。また、現在の白袋の中から容器包装リサイクル法に基づき、リサイクルマークのついている容器包装のプラスチック類をピンクの袋に入れていただきます。それ以外のプラスチックは、これまでどおり白袋に分けていただくことにいたします。以上のことから、黄色のペットボトルは変更ありませんので、燃やさないごみにつきましてはこれまでの３袋から５袋になりまして、２袋が増えることになります。これに燃やさないごみを合わせますと、計で６袋となるものでございます。 次に、収集方法ですが、燃やすごみにつきましては現在と同様の週２回の収集でありますが、燃やさないごみにつきましては先ほど説明しました青袋と緑の袋は１週間置きに収集してまいります。また、ピンクの袋と黄色の袋は一緒に収集いたしますが、白袋とは１週間置きに収集することにいたしております。さらには、廃乾電池と廃蛍光管につきましては収集日を別に定めて回収することにいたしております。 それから、直接のお尋ねはございませんでしたが、関連ございますので、燃やすごみの指定袋の変更についても若干御説明をさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。このたびの分別に合わせまして、これまでの紙袋を高密度ポリエチレンの袋に変更させていただきます。大きさにつきましては、現在の白袋を30リットル入りを大とします。また、小さい袋の要望がありましたことから、現在の青袋、15リットル入りの小の袋をつくりました。透明度と厚さにつきましては、現在の青袋と同様でございます。 理由としましては、五つほどございますが、その一つが半透明なので、中身が見えるため、分別が徹底され、再資源化に対する市民意識が高くなるとともに、事業系のごみの混入を防止することができます。二つ目、竹ぐしや鋭利なものに収集作業中の事故を防ぐことができます。三つ目、紙袋より安価につくることができるため、市民の経済負担が軽減されます。四つ目、紙袋は強度を保つことからバージンパルプを使用しております。そのほとんどが外材であるため、環境負荷が同等とすれば、生産過程などにポリ袋にメリットが多くあります。五つ目、ポリエチレンには塩化ビニールが入っておりませんので、焼却しても塩素水素の発生がないなどの理由により、袋の軽量化、販売コストの削減など総合的に判断し、全国的にも多くの市町村で採用しているポリ袋、いわゆるポリエチレン袋に変更するものでございます。 最後に、ごみ収集の民間委託についてでありますが、これまでもごみ収集の民間委託につきましては収集区域の一部の地域で３業者４台で実施いたしているところでございます。議員御案内のとおり、平成13年８月の鶴岡市行政改革懇談会の提言を受けまして、行財政改革大綱及び実施計画に基づき、16年度からは直営収集車両10台のうち２台、内訳としましては４トン車と２トン車を減車しまして、職員５名を減員いたしたところでございます。委託を拡大したことによりまして不要となるパッカー車２台につきましても受託業者に払い下げをしましたので、市のマークの表示を消して使用しているようであります。議員が見かけたパッカー車は、この払い下げした車両と思われます。 ごみの収集業務の拡大につきましては、合併を予定しております市町村の中では本市が直接収集による収集のみとなっておりますことから、今後も行財政改革大綱及び実施計画に基づき、残ります８台につきましても年次的に計画を立てまして、民間委託を拡大を図ってまいりたいということで考えている所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（芳賀誠議員） 資源リサイクルセンターとリサイクルプラザの違いとか工事の進捗状況、またごみの分別方法、収集のこれからの変更など御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。 そこで、再質問といたしましては、一つは市町村合併を控えておりまして、これが今７市町村の枠組みで進んでおりますけども、衛生処理組合の組合も七つ、今の市町村合併の７市町村の枠と全く同じ構成市町村であります。これが合併した場合には、七つの市町村がすべて合併した場合には、鶴岡市のもう衛生処理組合の組合という文字も必要なくなるわけですけども、これが万が一どこかの町や村で議会が通らなくなった場合には、あくまでも衛生処理組合の構成市町村でリサイクルプラザは管理運営していくのか、その辺一応確認させていただきたいというようなことが一つです。 それと、今のごみの分別収集、出し方は平成６年の年に一つの袋と三つの袋に分けられて、10年ぐらい経過したと記憶しておりますけども、そうしますと今高齢社会を迎えまして、変更に関しての徹底というんですか、周知徹底を図るというのは非常に重要な問題であると同時に、なかなか難しい問題じゃないかなと認識しております。いろんな広報通しまして活字で各御家庭に配布しましても、なかなか今活字を丁寧に読んでくださる方も少なくなっているようでございますし、また今の新しい分別方法がうまく機能するまでやっぱり相当の御苦労なさることになるんじゃないかなと考えられますが、その辺の周知の方法についてお聞かせ願いたいと思います。 それと、今民間委託、ごみの収集は民間業者、民間委託というようなお話でしたけども、これはこれからも拡大というような方向で進まれるというようなこともお聞きしましたけども、なかなか市の職員との当然絡みも出てきますし、そう急激には進められない問題じゃないかなというふうな一部に危惧というんですか、心配もしております。今回業者に委託しまして、経費の削減の効果と申しますか、その辺の数字をつかんでおりましたら御説明お願いしたいと思います。 以上再質問として、三つお願いいたします。
◎環境衛生部長（芳賀一弥） プラザの運営につきまして、これまでも構成７市町村と一緒にやってきたわけですけども、我々も合併問題今動いておりますけども、その中でも原則的には合併一緒だということでこれまでも考えてきました。構成市町村の７市町村とは、廃棄物担当部局の課長で構成します幹事会、それから係長、主査級で担当しております課題研究会でこれより数年前より調査、検討してまいった経過がございます。それに基づきまして決定したものでございますので、実際やるときにはやはり７市町村一緒にやりたいということで考えているところでございます。この中では、収集方法につきましても変更ということで検討してきた経緯がございますけども、これにつきましては今まだ例えば隣の町とか村に入るということについては、抵抗というよりも、まだ整理をされていないということで、このことにつきましては合併後に収集区域を見直すということで確認をいたしているところでございます。 次に、新分別の市民への承知方法でございますが、このたびの変更は平成６年４月に不燃ごみの２分別を実施した以来10年ぶりの変更でありますので、これまでの分別になれてきた習慣的なことを考えますと、市民の皆様へのきめ細かい説明は必要と認識しております。これまでも厚生常任委員会協議会への説明、袋製造販売業者への説明を実施し、変更の趣旨を御説明申し上げ、一定の御理解をいただくとともに数多くの御意見をいただいているところでございます。 今後は、町内会自治組織や婦人団体などに説明をいたすとともに、具体的な説明資料や説明用のビデオなど、この辺についてはこれから検討させていただきたいと思いますけども、単にチラシだけではなかなか周知を図れないんではないかと思っていますので、その辺については若干検討させていただきますが、市民への説明につきましてはこの秋ごろから各町内会、約200ほどございますけども、各町内会に出向きまして説明をさせていただき、御理解をいただきながら御協力を賜りたいと、このように考えているところでございますので、議会の皆さんからも御支援いただきますようによろしくお願い申し上げます。 それから、ごみ収集業務を民間委託拡大したことによって経費の削減効果でありますが、直営１台当たりの収集経費は、これは15年度の実績に基づき算出いたしてみますと、１台当たり約2,370万円ほどになります。これは、現在４トン車、２トン車の車両がありますけども、２トン車、４トン車の区別なく、じんかい収集業務にかかる人件費や車両の燃料費、修繕料などの合計金額を車両台数10台で割った金額でございます。同様に民間に委託している３社の委託料合計額を車両４台で割った金額は、約1,620万円となりますので、直営と民間による１台当たりの経費の削減は約750万円ほどとなります。平成16年度は、４トン車と２トン車の２台分の業務を委託しておりますので、そうしますと約1,500万円ほどの経費削減となったものでございます。 以上でございますので、よろしくお願いします。
◆７番（芳賀誠議員） どうもありがとうございました。 容器包装リサイクル法という法律は、３者に責任がある。責任を分担する。出す方の消費者、また収集する方の市町村、またそれを再資源化する事業所と３者が責任分担する法律というようなことですので、我々も消費者の一人としてその責任を自覚しながら、子々孫々にやっぱりいい居住環境を与えるためにも、地球規模で考え、行動は足元からというような言葉もございますので、その言葉をかみしめながら質問を終わらせていただきます。 佐 藤 慶 子 議員質問
○議長（榎本政規議員） ９番佐藤慶子議員。 （９番 佐藤慶子議員 登壇）
◆９番（佐藤慶子議員） 通告してあります事項につきまして、順に質問を行います。 初めに、安全で安心できる医療の提供についてであります。最近県内の中核病院におきまして続けて医療事故が相次いだことは、住民が信頼していた医療機関でのミスであることから、市民からは荘内病院は大丈夫なのという疑問が投げかけられました。医療事故、医療ミスと言われるものの中には、医療を提供する側と医療を受ける側との間の人間関係の希薄、信頼の度合いなどでトラブルの原因になるものもあったり、その原因は多岐にわたるものと考えられます。新荘内病院も市民の大きな期待のもとに移転、開院してから１年近く経過いたしました。電子カルテを初めとしまして新しいシステムも導入され、今まで大きなトラブルもなく、順調に来ておりますことは関係各位の努力のたまものと敬意を表するところでございます。 そこで、四つの事項につきましてお尋ねをいたします。一つは、医師の確保と定着についてであります。患者様は、御自分が最初にお世話になった先生、お世話になっている先生には最後まで診ていただきたいと思うものです。現在は電子カルテも導入され、患者様のデータがすべて共有できますが、患者様にとりましては先生がかわられると自分の病歴が、病状が、あるいは診療の経過がきちっと伝達されていないのではというふうな不安になります。たまたま初診で伺ったときに赴任されたばかりの先生であれば、その先生に長く診ていただけるんでしょうが、たまたま交代の時期に当たった患者様は次のときから違う先生に診ていただくということで、大変御不幸な患者様じゃないかと思っております。 そこで、質問は、現在の医師数はどれぐらいか。そしてまた、そのうち臨時の常勤の医師数は何人おいでなのでしょうか。そして、定着化への取り組みはどうなさっておりますかということを伺いたいと思います。先ごろ山形県では医療対策協議会が設立されたようでございます。この中でこの問題は検討されるのかどうかということもあわせてお伺いいたします。 二つ目です。医療過誤防止対策です。今回の医療ミスのケースは、いつでも、どこでも起こりやすい事例と考えます。荘内病院の場合は、平成11年に事故防止のためにマニュアルを作成したり、医療事故防止対策委員会の設置など事故防止に取り組まれておりますことは承知しております。ＱＣ活動などについて、その経過と現状についてお聞かせいただきたいと思います。 また、調剤ミス防止のために、アマリール、アルマール、サクシン、サクシゾン、ペルサンチン、ペリアクチンなどの紛らわしい薬剤を使用薬剤から除外する病院も出てきているようです。莫大な日数、経費をかけ、有効で、しかも安全な新薬が開発されても、同効類似品があるから、切るというのでは、病める人がその恩恵を受けられないこと、また医師にとっても使いやすい、使いなれた薬剤がそこの病院では使用ができないということでは、大変不便を感ずるのではないかと私は考えるものであります。荘内病院の薬事委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 三つ目は、防災対策についてであります。旧病院と新病院とでは非常に構造的にも異なり、機能的な設計になっておるようです。新病院に移転されましてから避難訓練を行われましたでしょうか。行われたのであれば、その結果はいかがだったのでしょうか、伺いたいと思います。そして、もし行われていないとすれば、いつ、どのような形で実施されるのでしょうか。また、新病院に移転されてから地震も何度か経験されたと思うのですが、自慢の免震構造の効果はどのようなものでしたでしょうか。改善すべき点はあったのでしょうか。各地でヘリコプターの事故が発生しております。最近防災ヘリコプターも幾度か飛来してきたようですが、冬期間の季節風の強いときの離着陸に問題はないものでしょうか。それから、隣接地に高層マンションができ、ヘリポートへ接近しておりますが、大丈夫、支障はないものでしょうか、お伺いいたします。 ４番目として、患者様への接遇についてであります。病院が新しくなった当初、職員さんまではつらつとして対応がよくなったのうという利用者の方、患者様のほかにも患者様の御家族、お見舞いの方々がそのようにおっしゃっておられたのを多く聞いております。これは、開院間もなくのころでございました。ところが、最近は大変残念なことなんでございますが、逆の話が私の耳に入ってまいります。接遇委員会も設立され、各部門ごとに努力されておられるのでしょうが、一部の心ない言動により、すべての方がそうであるかのようになってしまいます。最近の苦情などの現況とこれらへの対応はどうなさっているのかをお伺いいたします。もちろん苦情完全にゼロというのが望ましいことですけれども、不可能なことだと思います。限りなくゼロに近づけるための施策についてお伺いしたいと思います。 次に、廃棄物減量化についてであります。６月５日は世界環境デー、今月６月は環境月間でもあります。本市では平成13年に、自然との共生を図りながら持続的発展が可能な豊かで美しい鶴岡市の構築を目指すという環境基本条例を制定しました。 そこで、質問ですが、平成14年５月30日からごみゼロということでノーレジ袋デーを実施しておりますが、その成果はいかがなものでございましょうか。また、数値目標は決められているのでしょうか。平成12年に山形県では山形県ごみリサイクル推進プランをまとめた際に、平成16年度までに県民１人当たり100グラム減量するという目標を立てられましたが、これらと連携させて減量が促進されていればいいなと思うのですが、いかがでしょうか。 そして、平成13年環境基本計画が策定され、１年を経過いたしました。まだ１年ですので、長いスパンで見ないとわからないかもしれませんが、その効果についてお伺いしたいと思います。また、環境基本計画とも連動することと思うのですが、庁内的に実施してまいりました庁内環境保全率先実行計画の成果などをお聞かせいただきたいと思います。 ごみ減量のために生ごみ処理機の補助実績が、生ごみ処理機の補助を行っておりますが、この補助実績が大変低迷だとお伺いいたしております。電気式のごみ処理機だと六、七万円いたします。２万円の補助をいただいても購入する気にはならないという市民が多いように伺っております。この補助事業にかわる生ごみ対策が必要ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。 また、環境衛生課の広報といたしましてエコ通信がありますが、環境問題、殊にごみ問題を市民により理解していただくために、今回のごみ分別なんかは殊にそうなんですが、より理解していくために、今、年４回発行されているようですが、６回、すなわち２カ月に１回ぐらいは発行していただけないものかどうかということと、今は隣組の回覧で回ってきますが、慌ただしく見落として回覧してしまったということもありますので、そういうことがないように全戸配布は考えていらっしゃらないものかどうか、お伺いいたします。 最後に、新分別の収集についてでございます。前の７番議員からの質問もございましたが、４分別から６分別になるということは環境型社会構築のためには必要だと思うのですけれども、市民に相当の御負担、言葉悪く言えば煩わしさをお願いすることになります。市民に協力いただくためには、それなりの効果が期待できなければならないと思うのですが、市として新分別に何を期待していらっしゃるのか、その目標などをお聞かせいただきたいと思います。 また、前の分別のときには黒のビニール袋から、可燃物ですが、黒のビニール袋から紙袋に切りかえました。そのときには、とにかくビニールは悪、ビニールはだめ、紙袋もビニールがまざっていない市指定袋と説明し、市民には御納得いただいたと思います。なのに、今またなぜビニール袋なのか。市民に十分御理解をいただく必要があろうかと思います。そのために、前の黒のビニール、ポリエチレンかわかんないですが、黒のビニール袋と今使用しようとしている茶のビニール袋にはどこにその差があるのか。紙から茶のビニールにするための比較につきましては、先ほど御説明がありましたので、よろしいんですが、前の黒のビニール袋と今度使用しようとしている茶のビニール袋にはどのようにその差があるのか、御説明いただきたいと思います。 以上でございますが、御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 安全で安心できる医療の提供についてとのことで、大きく４点ほどの御質問がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 初めに、医師の確保と定着化についてでございますが、御案内のように荘内病院では主に新潟大学医学部と山形大学医学部から絶大なる御協力をいただきまして、各診療科医師の確保に努めております。昨年７月の新病院開院の際も新たな診療科を複数科標榜いたしましたが、新潟大学医学部の協力をいただきまして、医師の定数を確保いたしております。また、大きな制度改革であり、今後の医師確保の重大なキーポイントとなります本年４月からの医師免許取得後の卒後研修の２年間の必修化に対応するため、平成15年10月に厚生労働省より臨床研修病院の指定を受けてございます。 現在当院には臨床研修医２名、歯科医師２名を含めて合計70名の医師が勤務いたしております。このうち約20名は、新潟大学や山形大学の医局から派遣いただいている常勤の臨時医師であり、最短で半年から数年で交代するのが実態でございまして、医師の定着化につきましては県内のどこの公立病院でも同じような悩みを抱えている現状でございます。先ほど御質問ありました主治医にかわっていただきたくないという患者さんのお気持ちはごもっともでもありますし、私どもといたしましても定着していただきたい気持ちは強く持っているのでありますが、医師の希望や大学の医局の考えもあり、現在のところこの状況は避けられないものと考えております。 次に、県の地域医療対策協議会についてでございますが、厚生労働、総務、文部科学の３省によります地域医療に関する関係省庁連絡会議におきまして、この２月末に地域における医療対策協議会の開催の促進等を柱としました医師確保の推進策が取りまとめられ、これに対応する形で４月27日に県において山形県医療対策協議会が設立されております。その主要な協議事項は、医師の確保及び定着化の促進、医師の地域偏在等の是正に関する事項となっております。また、臨床研修と僻地医療の二つの専門部会を組織することとされ、当院も臨床研修部会のメンバーとなっております。このように医師の確保及び定着化と地域偏在への取り組みが国、県挙げて本格的に始まっており、当院といたしましても今後とも市民や地域住民の皆様から信頼され、高度、良質な医療を提供し、地域医療に貢献できますよう医師の確保と定着化に努めてまいりますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。 次に、医療過誤防止対策についてお答えいたします。今回のさまざまな例のみならず、全国的に医療事故が多発している状況を踏まえまして、当院では平成11年に医療事故予防対策委員会を設置し、平成12年には全部署から提出された医療事故予防対策をまとめました荘内病院ＱＣ活動マニュアルを作成し、全部署に配布し、改めて全職員へ医療事故予防対策の対応意識の喚起を促したものでございます。 委員会の現在の主な活動について紹介させていただきますと、月１回定期的に開催する会議では、事例報告についての分析と対策の検討及び問題発生部門の医療の質向上活動、主にＱＣ活動と言われておりますが、この評価を行っております。お互いに情報を共有するという観点から、事故報告状況及び委員会での検討結果等を委員会月報として集約し、全職員への周知を行い、事故の再発防止に努めております。 そのほかの取り組みといたしまして、昨年度には職員医療安全研修会を２回開催しておりまして、第１回目はインシデント、アクシデントとしての状況を認識することの重要性並びに発生した場合における報告の必要性などについて理解を深めるとともに、ＱＣ活動の重要性についての研修を行いました。第２回目として、企業に学ぶＱＣ活動をテーマに院外講師を招き、その具体的な手法や取り組む姿勢を学習しております。 現在は、リスクマネジャーによる注射、与薬、与える薬です。与薬、患者誤認、転落、転倒に関する既存マニュアルの検討、見直しを進めており、今後この活動を職員全員に浸透、定着させるとともに、活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほどお話ありましたように電子カルテシステムにおきましても処方と病名の禁忌チェックを初め、注射などの際に患者誤認を避けるための患者認証システムの導入など、多方面から医療過誤防止対策を講じております。 また、今年度から厚生労働省では医療安全対策の一層の推進を図ることを目的に医療安全対策ネットワーク整備事業の見直しを実施していますが、当院といたしましても今年度からこの事業に参加し、医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、院内に設置しております医療事故予防対策委員会の活動を中心に医療過誤防止に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、議員御指摘の薬品名類似の医薬品の件についてでございますが、昨年末の調剤ミス防止のための厚生労働省通達を受けまして、当院薬事委員会で協議をいたし、薬品名類似医薬品の一部使用中止等の対応をいたしたところでございます。議員御指摘の医薬品についてでございますが、アマリールとアルマール、これにつきましてはアルマールを使用中止をしまして、セオノマールというものを新たに採用してございます。また、サクシンとサクシゾンにつきましてはサクシゾンの方を使用中止いたしております。ペルサンチンとペリアクチンにつきましては、現在両方を使用しております。このように、治療上の必要性から、名前が紛らわしい薬品すべてを使用しないという対応はしていない状況でございます。そのための対応策といたしまして、薬品名類似の医薬品の保管場所を離したり、注意を促す表示をするなどを対応するとともに、関係者には繰り返して文書で周知するなど、調剤ミスによる事故防止に努めておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、防災対策についてでございますけれども、新病院での避難訓練は昨年11月21日に実施しております。旧病院では入院棟を中心に行っておりましたので、開院後初めての訓練ということで、１階中央ホール喫煙室からの出火を想定し、外来における避難訓練を行っております。非常放送と非常通報設備による通報伝達訓練、職員の模擬患者による外来患者さんの避難誘導訓練、補助散水栓による初期消火訓練を訓練参加者110名で行っております。また、同時に東口玄関前では７階東入院棟入院患者さんの救助を想定しまして、消防署、消防隊によるはしご車での救助訓練を行っております。今年度は、消防計画に基づきまして10月に総合訓練の実施を予定しておりますが、訓練の内容につきましては何を優先して訓練に取り組むべきか、今後院内での検討を踏まえまして、計画したいと考えております。 次に、免震構造の効果という御質問でございますが、新病院開院前の５月の26日18時24分ごろに宮城県沖を震源とする震度６弱、マグニチュード7.0を観測する地震が発生しております。庄内地方では震度３から４を記録しておりますが、この地震で約８万トンの病院建物は直径約５センチメートルの楕円形に動いていることが免震ピットに設置されております４カ所の地震観測罫書き盤で観測されております。院内におりました当時の建設準備室職員によれば、ドンという大きな加速度は感じることなく、最初コンコンという感じの縦揺れがありまして、その後ゆっくりとした周期の長い揺れが続き、船に揺られているような感じであったとのことであります。地震の影響では、正面玄関前歩道部の誘導ブロックや床の石張りの一部が免震エキスパンションの動きで削られ、破損いたしましたが、翌日の全館目視による確認ではそれ以外病院施設設備への影響はございませんでした。また、免震装置につきましても外観点検を実施しておりますが、装置に残留、変形は見られず、地震対策としての免震構造が実証されております。新病院開院後の７月26日には宮城県北部で震度６弱、10月31日にも福島県沖で震度６程度の地震が発生しておりますが、地震観測罫書き盤で病院建物が動いた形跡は確認されておりますが、入院患者さんやスタッフからも特に大きな揺れは感じなかったということを聞いておりますし、病院運営にも何ら影響はございませんでした。 次に、ヘリポートの飛来についてでございますが、昨年は患者救助が６件、ことしは患者救助が１件、医療機関への救急搬送が２件となっております。強風による離着陸の影響については、県消防防災航空隊によりますと冬季の地吹雪の特に風が強いときには運航はできなくなるおそれもあるということですが、17ノット、風速９メートルまでは運航は可能とのことでございます。ただ、35ノットを超える真横、真後ろからの風を受けますと、エンジンの停止、始動が困難となり、運航ができなくなるとのことでございます。このような場合には、消防隊から直接状況を確認していただき、報告を受けたり、庄内空港からの情報を得て、運航の可否を決定するということでございます。また、隣接地のマンションの影響につきましては、マンションが地上37メートルであり、ヘリポートが地上45メートルですので、特に支障はない状況にあります。 最後の御質問の接遇に関してでございますが、これにつきましては現場で口頭でなされる苦情や投書箱などへの投書を初め電話で事務に寄せられるものなど、病院にはさまざまな形で御意見が寄せられております。内容がつかみやすい投書箱の状況で申し上げますと、中にはお褒めの言葉や感謝の言葉もございますが、多くは議員御指摘のとおりさまざまな改善を求めるものや苦情でございます。 新病院の運用が比較的安定してきましたことし１月から４月までの４カ月の数字を申し上げたいと思います。合計で101件の投書があり、そのうち44件が接遇関係、27件が施設関係、11件が待ち時間や請求関係、その他19件となっております。特に多い接遇関係では、お褒めや感謝の言葉は４件、残り40件は不満や苦情で、その内訳は言葉遣いや態度に関するものが31件、説明不足に関するものが５件、その他４件となってございます。投書の中身や状況を調査してみますと、議員御指摘のとおり誤解を招きやすい言葉や態度、不適切な発言をしてしまうスタッフもいることは事実でございまして、大変申しわけなく思っております。接遇改善につきましては、私どもといたしましても大変重要な課題と考えております。ただ、大半の職員は真剣に、場に応じた適切な接遇や説明を心がけており、患者さんの立場に立った対応を行っているものと思っております。また、全くの思い込みや誤解による苦情、幾ら説明しても納得いただけないケースもあることも事実でございます。 この接遇改善のための対策でございますが、看護部では昭和48年に倫理委員会を設置して以来、計画的に接遇研修の実施や強化月間を設定して自己啓発に努めているほか、態度、言葉遣い、身だしなみなどについて実地評価を行ったり、患者さんの御意見について主査会議や各部署で検討会を持つなど早くから独自の活動を行っており、専門職として患者さんに満足され、信頼されるよう、現在も真剣な改善努力を続けております。また、院内全体でも接遇委員会を設け、委託業者を含め全職員対象の研修会の開催や苦情への対応策の検討などを逐次行っております。 ただし、事例としては患者さんや御家族の方と主治医とのコミュニケーション不足と思われるものもあり、医師もだれにどう説明すれば納得いただけるかと苦慮するような場合もございますが、よく説明することを心がけるよう、定例の医局会等の場で注意を喚起してございます。患者さんや御家族には看護師が医師の説明をまたわかりやすくかみ砕いて再度説明するなど、いろいろフォローすることも大切なことであると思っております。 今後とも皆様から御満足いただけるよう職員一丸となって努力してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上です。
◎環境衛生部長（芳賀一弥） 廃棄物減量化について御答弁申し上げます。 最初に、ノーレジ袋の実施についてでありますが、議員御指摘のように本市ではごみゼロの日のごろ合わせにより、全国的には狭山市に次いで２番目、東北では１番目に実施したものであります。その後毎月10日、20日、30日のゼロのつく日をノーレジ袋デーと定めまして、多くのボランティアの方々やごみ減量等推進員の協力をいただき、スーパーなどで声かけを行うなど、ノーレジ袋の啓発運動を展開してまいりました。 平成10年11月より毎月10日の夕方、スーパー４店舗で実態調査を行ってまいりましたが、買い物袋の持参率はおおむね40％台で推移しておりまして、スーパー各店からの聞き取りによる13年度の推定値が15から16％でありますことから、運動は一定の成果が上がったものと考えております。しかしながら、若年層の利用が多い郊外店のショッピングセンターや男性客の持参率が低く、またコンビニやホームセンターなどではゼロに近い持参率になっておりまして、環境基本計画で目標としております50％の持参率を達成するためには、主婦層に限らない浸透をいかに図っていくのか課題もあり、買い物袋持参者にとって目に見えるようなメリットなどのさらに検討が必要と思われます。 次に、環境基本計画の策定後の効果についてでありますが、15年３月に策定しましてから１年余りが経過したところでございます。15年度は、主に基本計画の市民への周知と推進に向けた取り組みを実施してまいりました。町内会や商工団体への説明、さらには市の広報や環境衛生課で発行しておりますエコ通信やホームページの掲載などを行っております。また、毎年秋に開催しております環境フェアを初めさまざまな機会をとらえまして、市民各層に広く周知に努めてまいったところでございます。 環境基本計画の推進の１年目でありますので、御指摘されるような目に見えた効果は上がっておりませんが、大山川きれいになったとか、磯浜での野焼きが見られなくなったとか、海岸清掃を多くやることによりきれいな海岸が保持できたというような話は、昨年行った21学区での地域懇談会で出されておりまして、市民の環境意識も高くなりつつあるのではないかと感じております。 また、本年２月に開催した環境基本計画策定後初めて行った環境フォーラムでは、約200名の市民の方、事業者の方々より参加いただきまして、環境保全に対する取り組みについて意見交換を行ったところでございます。 今年度は、環境保全と同時に経費節減にもつながるエコ生活、エコ事業所チェックを企画いたしております。詳しくは６月15日号の市広報で御説明いたしますが、参加していただける家庭、事業所を募集することにいたしているところでございます。 庁内で取り組んでおります率先実行計画についてでありますが、13年度から３カ年間の取り組みとして実施してまいりました。特に取り組み事項６項目、電気、水道、ガス、灯油、重油、ガソリンの使用量について、それぞれの削減目標数値を定めまして取り組んできたところであります。本庁舎における14年度と、それから11年度との対比では、電気が７％、水道が13％、重油が10％使用量を削減することができております。逆にガスが10％、灯油が12％、ガソリンが７％増えておりまして、目標値を達成できない項目もありましたが、一定の削減効果があったものと考えております。 また、生ごみ処理機の補助に関してでありますが、御指摘のように近年補助実績が落ちております。その理由としましては、使用しております市民の方々はコンポストタイプの簡易式から電気式に移っておりますが、電気式はどうしても割高感があり、他の家電製品を差しおいても購入するという意識に至っていないものと思われます。県内の自治体では、家庭の生ごみを肥料化するリサイクルで実績を上げているところもありますが、処理施設、収集体制などのコスト面での課題もありますことから、実現までには相当の調査研究が必要と考えております。当面は、これといった代替案もありませんが、生ごみ処理機の補助制度の見直しを含め、御提言ありました新たな生ごみ対策を視野に入れて検討してまいると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。 いずれにしましても、ごみ問題を含みます環境問題は一朝一夕にして効果を上げることはなかなか困難でありまして、粘り強く継続的に取り組んでいくことが必要であると考えます。そのためには、市民の皆さんからどのようにしてごみ問題、環境問題に関心を持っていただけるかが課題でありまして、今後の周知、啓発につきましても、議員御提案のエコ通信の発行回数についてもふやしていって、全戸配布についても検討させていただきたいと考えております。 次に、新分別に期待することのお尋ねでありますが、このことにつきましてはさきの７番議員の御質問にもお答えしておりますが、いわゆる循環型社会の形成を図っていくためには何よりもごみの出る量を減らす、ごみの発生抑制でありまして、出てきたごみは牛乳瓶のように再使用し、無理な場合でも資源として再生利用することであります。そして、どうしても使えないごみはきちんと分別すると、適正処理であります。このように生産された製品を流すことが循環型社会を構築していくことでございます。 ごみの適正処理につきましては、本市ではダイオキシン類の削減対策が完了しましたごみ焼却施設、焼却灰、廃プラスチックの減容固化物や不燃残渣などを埋め立てている岡山最終処分場、さらには17年４月に稼働予定しておりますリサイクルプラザと処理施設が整備されており、廃棄物行政におきましては市民の方々が安全で安心できるまちづくりが形成されているものであります。 幸い本市では大きな環境問題は起こっておりませんが、環境基本計画でも述べさせていただいておりますように、恵み豊かな鶴岡市の環境を保全し、創造し、将来に引き継いでいくことが私たちに課せられた責務であると思っております。このようなことから、行政、市民、事業者がそれぞれの立場を明確にしながら協力し合うことが必要であります。このたびの新分別は、市民の皆様には御負担をおかけすることになりますが、底辺には環境問題があるということを御理解いただき、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、燃やせるごみの指定袋の変更についてでありますが、理由につきましては先ほど７番議員の御答弁で申し上げておりますので、ここでは省略をさせていただきますが、御質問にありました黒のビニールと、これ従来の黒のビニールですけど、今度予定をしております茶色のビニールとどのような差があるのかということについて御答弁を申し上げさせていただきます。 結論から申し上げますと、変更します袋の材質は高密度ポリエチレン製であります。焼却してもダイオキシンの発生はないものであります。ダイオキシンの発生は、一般的には焼却の際に有害な塩素が生成し、発生すると言われております。塩素を含むプラスチックの一種であります塩化ビニールは、農業用シート、下水用パイプ、おもちゃなどに広く使われております。高密度ポリエチレンは、同じプラスチックでありますが、塩化ビニールが含まれておりませんので、焼却しても塩化水素の発生はないものであります。用途としては、紙とラミネート加工された牛乳やジュースの容器、マヨネーズや化粧品、洗剤、シャンプーなどの容器、レジ袋、お絞り包装袋などがあります。 ポリ袋の採用に当たりましては、処理組合のごみ焼却炉を建設いたしましたプラントメーカーにも専門的な立場から御意見をいただいております。その中でも、焼却の温度、排ガスの影響、飛灰の性状への影響、設備の影響などに対し、問題はないという回答を得ております。また、全国的な使用状況の調査では、紙袋を使用している自治体は非常に少なくなっておりますし、山形県内では処理組合を構成しておりますこの庄内南部地区７市町村が紙袋を使用している状態で、他のすべての市町村はポリ袋となっております。以上申し上げました理由などにより、昭和59年６月より使用してまいりました紙袋をポリ袋に変えることにいたしますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆９番（佐藤慶子議員） いろいろと御答弁ありがとうございました。 まず、荘内病院の件でございますが、一般市民は荘内病院に行けば何でもわかってくれる。何でも治していただけるというぐらいに非常に信頼している病院でございます。いろいろとその点で努力なさっていることは十分承知いたしましたが、今後とも地域住民に信頼され、満足、安心感、そして良質な医療を提供できる病院を目指して、いま一層の御努力をされるように、今後とも努力していただきますように要望いたしたいと思っております。 それから、廃棄物の方でございますが、住民への説明会をこれからなさっていくわけです。ここで要望でございますが、言葉や文字、そういうものだけではなかなかわかりにくい住民の方がおられるんではないかと思っております。説明の場合には、実際に現物をお持ちいただいて、これはこうなんだよ、これはピンクの袋だよ、これは緑の袋だよと御説明いただけると非常に納得をするのではないかということと、それから男女差別するわけではございませんですが、ごみを処理するのはどうしても女性の方が多いのかなというふうな感じを受けます。でも、男の方にも十分これわかっていただかなきゃいけないことなんですが、男の方がスーツを着てこれ説明されるよりも、女性職員さんがソフトな形で説明された方が住民の方が御納得いただけるのかなと私考えておるところでございますので、説明会のときには女性職員の方も御同伴いただいたらいいのかなと考えているところでございます。 それから、生ごみ処理機の補助の件でございますが、なかなか生ごみ機の普及ができない。せっかく補助事業をやっているんであれば、私は環境家計簿というのは以前できたんで、今ちょっと古くなったのかなとは思うんですけれども、環境家計簿を皆様に希望者につけていただいて、私はこのようにして電気代を減らしましたよ、ごみをこれだけ減らしましたよというふうなことをある時期に出していただき、そしてコンクールでしょうか、そういうことをやって、そういう方たちに何か記念品を差し上げるというのも一つの方法かなと考えましたので、この辺のこともこれからの御検討の項目に入れていただければと思っております。 それから、先ほどちょっと触れなかったんですが、休祭日のごみ回収につきましては大分改善していただいているようでございます。これ100％休みなしでもって回収をされることを望むわけですけども、それはなぜかといいますと、最近ごみの内容が昔の内容と変わっているのの大きな一つの要因に紙おしめの普及があると思うんです。赤ちゃんのおむつは、ほとんど紙おむつでしょうし、それから在宅介護の方が多くなっておりますので、家庭から出されるごみの中には随分かさばる紙おむつが多くなってきていると思いますので、なるべく年末年始を除きましてごみの回収は完全回収に実施していただくようにこれから御配慮お願いしたいと思います。 以上、要望だけになりましたんですが、私の質問を終わらせていただきます。よろしいですか。じゃ、お願いいたします。
◎環境衛生部長（芳賀一弥） 御要望ということでございますけども、あえて私の方から若干のコメントをさせていただきます。 説明会の開催の仕方につきましては、プロジェクターを使ってというようなこととか、チラシとか冊子とか、いろんな方法があるわけですけども、ただいま議員から御指摘がありましたように、やはり市民の方は現物を持っていって、これはこっちに入れるんだよというような説明が一番わかりやすいのかなと思っております。それを全部持っていくということに持っていけないと思いますけども、限界があろうかと思いますけども、その辺については十分これから検討させていただきたいと思います。 それから、説明会は先ほど言いましたように約200町内の方に入っていきますので、９月からあったとしても３カ月間ぐらいは要するんでないのかなと思っております。うちの方では、現在のところ４班に分けまして各町内に入っていきたいということで考えております。ただ、それにしましても先ほど言いましたように３カ月ぐらいの時間を要すわけですので、もっとふやすことが、ふやしてやらなければならないのかということも考えております。ただ、女性職員は現在うちの方には１名しかおりませんので、全部４班に入るというわけにいきませんので、できれば職員から応援でもいただければ大変ありがたいなと思っております。 それから、環境家計簿のことですけども、先ほど若干説明をしましたけども、環境基本計画の推進に当たりましては、やはり同じことを同じように繰り返してはなかなか市民の方がマンネリ化というか、飽きてしまうというようなこともございますので、いろいろと、言葉は悪いんですけども、手をかえ品をかえながら市民の動機づけをやっていきたいと思っています。そんなことで、ことしはこの６月15日号の広報に内容の詳細については説明をさせていただきますけども、エコ生活、エコ事業所ということで、庁内の率先実行計画と同じように、おたくではどんなことを配慮しながら環境に注意していますかと。例えば蛇口の出しっ放しはしておりませんかとかいうようなことでの丸を書いたり三角を書けたりというようなことでの考えをいたしているところであります。 それから、回収ですけども、確かに夏場については、以前の議会に御指摘がございまして、ハッピーマンデーについては夏場の７月、８月、９月についてはこれはハッピーマンデーのところ重なるところについては可燃ごみについて収集をするということで対応させていただきたいと思います。ただ、それ以外についてはまだ今完全に実施の予定は今のところございませんが、できるだけ市民の要望とか、現状を認識しておりますので、そのことについては今後我々としても大きな課題であるという認識のもとに検討させていただきたいと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 吉 田 義 彦 議員質問
○議長（榎本政規議員） 10番吉田義彦議員。 （10番 吉田義彦議員 登壇）
◆10番（吉田義彦議員） 通告の順に従ってお尋ねしたいと思います。 まず最初に、羽越本線の新幹線計画と高速化についてお尋ねしたいと思います。羽越新幹線鉄道の建設については、昭和48年に基本計画路線として決定され、当地域における重要路線として早期実現が熱望されております。先般政府の発表した新幹線着工計画には、新潟から青森までの日本海側、北陸から下関までの山陰側などは残念ながら話題にも上らないような状態で報道されております。羽越新幹線建設は、地域間の連携を基礎として地域の自立や地域連携軸の展開を促し、基幹的な交通基盤としての重要な役割を果たすものであり、早期整備計画策定の調査実施され、建設の推進を図られるよう願うものであります。また、羽越本線の高速化についても当地域からの高速交通機関の利用が増え、首都圏などへの交通手段としてその役割は非常に大きなものとなっております。 そんな中、ミニ新幹線方式が普及し、鉄道高速化の条件が整いつつあるが、羽越本線は日本海沿岸地域の重要幹線でもあるにもかかわらず、いまだ十分な高速化が図られておりません。また、複線化工事も久しく凍結されたままであり、地域の発展に大きな影響を及ぼしており、新幹線から直接乗り入れも含め、早急な整備促進を願うものであります。 また、庄内14市町村首長による期成同盟会でも一体となって促進を図るべく、総会を５月の11日に開催しております。その３日後の５月14日に酒田飽海地区対象に開かれたある会の中で、高橋知事は山形新幹線の庄内延伸に強い意欲を示しており、内容は新幹線の酒田までの延伸は検討委員会を開き、前向きにしようの結論は出ていると。いよいよ採算はどうなるかという検討に入っているというお話でございました。検討はことしと来年だが、本年中ぐらいには採算をきちんととれるように計画をつくりたいと。計画ができれば、いよいよ資金をどうするかということを平成17年にやるようになる。東京とだけでなく、山形県内で庄内と内陸が新幹線で結ばれることも重要であり、地域の２次交通ももっと生き生きとしてくるだろうというふうなお話をされております。その中で、試算では事業費は350億円ぐらいかかるが、一生懸命検討すれば300億円ぐらいになるのではと。また、新庄まではＪＲと県で半々ぐらいにしたが、採算性の問題もあって、ＪＲでは半分ぐらいは出すかどうか。県としても頑張りたいというふうなお話をされております。資金面でも17年度までめどとしたいというふうなお話をしております。 県財政の中期展望などによると、一般会計の財源不足額は05年度が413億円、06年度は348億円、07年度においては361億円、08年度は252億円などというふうな多額の財政不足を発表しておる中、また各年度とも財政健全化策を徹底するという必要があるという対策を講じなければならないということもお話ししております。05年度に調整基金が底をつき、312億円の財政赤字が発生し、赤字額は県の標準財政規模、これは3,000億円だそうですが、その財政規模の５％、150億円を突破すると財政再建団体の危険に立たされるというふうな状況にある中、また04年度末の見込みで１兆948億60万円の県債残高になるなど極めて県財政の厳しい中で、山形新幹線庄内延伸は庄内全体に皆さん方から望まれているので、行う事業であるのでしょうか。私は、その取り組みについてはいかがかと思えてなりません。 このような高橋知事の発言を受けて、酒田市長も、今までにない前向きな姿勢を示してもらった。今世紀事業をなし遂げるのは高橋知事以外にはないと確信しているというお話もしており、個人的な発言としても、役職上そう受けとめられるとは思われません。過去にもこのような一件があり、今後羽越本線新幹線直通促進庄内地区同盟会等を進める会長として、市長はいかがお考えでしょうか。また、当地域における鉄道整備に関する基本的な考え方も含め、お尋ねしたいと思います。 次に、天神祭についてお尋ねしたいと思います。庄内３大祭りの一つとして、私がここで述べるまでもなく、奇祭として知られ、化けものまつりとして、ことしも晴天に恵まれ、また江戸川区からも大勢の方々が参加され、大変盛り上げていただきました。そして、パレードには40団体も参加され、化けものも1,000人は参加されたと聞き及んでおります。菅原道真公を初めとする行列、元気いっぱいに踊る小学生たちなどなど、仮装パレードはそれぞれ趣向を凝らしており、見物客を楽しませたことは大変喜ばしいことと思っております。 しかし、例年指摘されておりますパレードの間の空間があき過ぎ、いかがかという声は昨年からも出ておりました。本年は、パレードコースが短縮されておりますので、こんなことはないだろうと私も思っておりましたが、そのかいもなく、昨年同様非常に間のあいたパレードになったように見受けしております。パレードに参加された皆さんは一生懸命でしたが、見学の方々もパレードの空間はどのような思いだったのでしょうか。 私は、動きの少ない天神祭のメーンはやはりパレードではないかと思ってなりません。祭りには見せる工夫として、雰囲気づくりが非常に大切だと思います。地元の祭りだから、市民が楽しめる祭りをと。いや、観光客を呼ぶ見せる祭りの方がよいなどといろいろと意見はあるかと思いますが、その大きな課題は今後の課題としても、今改善すべきことは改善すべきではないでしょうか。これについていかがお考えでしょうか。 次に、大阪便についてお尋ねしたいと思います。昨年10月路線廃止以来、ことしの４月、50人乗りの小型ジェット機による庄内大阪便の通年の運航がスタートいたしました。歴史的に関西方面とつながりの深い庄内地方にとって、経済交流の意味からもこのアクセス復活は大きな意味を持つ。しかも、大型連休には搭乗率もよく、非常に好評でしたが、その後低迷傾向にありました。その後の搭乗率については、幾分平年の利用も伸びているとのことでありますが、残念ながら連休のような勢いはなかったように聞いております。 全日空が大阪便を廃止した背景は、搭乗率が採算を下回ったことに加え、割引運賃の活用で単価が安いツアー客の占める割合が高く、収益を圧迫したという面があったことや団体利用客が少なかったことなどなど、たくさんの反省点もあるようであります。そういったことを踏まえ、今後関西地域との安定的な交流を確保するため、各種の対策を講ずる必要があると思われてなりません。現在の50人乗りの小型機はビジネス客が中心で、個人利用に頼らざるを得ないようなことなどがあると思います。こういった方面での利用拡大対策はいかがでしょうか。また、ダイヤの変更、時間帯など往復利用促進など、そして大きな課題であります庄内の知名度が低いことなどから庄内の魅力をアピールするなど、県や官民挙げて取り組むべき大阪便ではないでしょうか。昨年までの季節便から通年運航の復活を遂げた大阪便ですが、このままの状態が続くと再度の廃止という事態も想定されることであり、継続に向け、その取り組みの対応についてお尋ねしたいと思います。 なお、自席にて再質問があれば、させていただきます。
◎市長（富塚陽一） 新幹線構想についてのお尋ねでありますが、議員さんのお話によれば相当いろいろ具体的なお話をされたやに伺えますが、私も高橋知事に直接聞いたわけじゃありませんけども、相当県の担当責任者あるいは中枢幹部の職員に聞いたところによれば、高橋知事の今回の酒田での発言は今までと同様一向に何も変わっておらないということのようでありました。含意は、羽越新幹線と比べてのことでありますが、例えば羽越新幹線の場合は新潟県知事と協議をしなければならないが、山形新幹線の延伸は山形県知事で決められるということであり、距離も短いとか、いろいろそういうことを含めて調査をした結果について淡々と述べたのではないかと、こういうふうに私は思っておりますし、県職員の受けとめ方はそうだろうと思っております。 なお、機会を見てお聞きするにやぶさかでありませんけども、とりたてて問いただすというような感じではなかったものと今までは思っておりますけれども、なお機会を見て、きょうの御発言もありましたので、お尋ねはしたいと思います。 あと、酒田市長の話も直接私も聞いておりませんけども、当然羽越新幹線の高速化、羽越新幹線の整備についての副会長でありますから、裏切るような発言はしておらないはずだと思いますし、その辺も機会を見て、これも問いただすというような姿勢では必ずしもなくていいのでないかと思いますが、お聞きをして、さらに一層羽越本線の新幹線の直通促進の運動に力を出すように要請していきたいと思っております。 それでまず、この新幹線構想に対する基本的な考え方は、どちらにしましても私はネットワーク、高速交通の基本構想としての整備のあり方の観点から考えると同時に、今実際に経済環境も厳しい競争にさらされており、また地域の発展もいろいろな意味でいろんな対策を講じながら一つのプロセスを、厳しいプロセスを展開していく先行きも想定されますことから、その交通施設の整備に伴う戦略性というものを十分に考えて、この激動期に本当に有効に作用するのか、マイナスの懸念があるのかというふうなことを含めて、現実の政策的な観点を十分考えねばならないだろうと思っておりますし、これは今後とも強力に主張をしていきたいと思っております。 つまり中途半端なことによって、例えば庄内の東京便、私はこの東京便は５便体制でいっていいのではないかと思いますが、仮に３番議員が先ほどお話ありましたとおり、ＮＥＣが日本で最新鋭の企業をこれからも想定されるわけでありますが、何ゆえかと。いろいろな理由があると思いますけども、本社から一番近い工場は鶴岡の工場ではないかと。つまり羽田から近い本社にあるＮＥＣにとってはそうだろうとも思われます。それからまた、研究機関の方々にしましても、午前中東京で講義をし、午後こちらで研究をするというような非常に時間価値を大事にする、そういう行動的な方々を、そういう人材を支えにする地域発展というのが現実に行われておるわけでありますので、そうした点からも十分、その整備によってそれが全く便益が消えてしまうということのおそれがあれば、それは慎重にやるべきであり、それはプロセスの戦略としてはとるべきでないと、そういうふうなこともあり得ると思っております。 そんなことで、今後ともこれから先端的な分野を含む地域の活性化にとって非常に重要な意味を持つ東京便の機数の問題、これ別に山形便の山形空港から東京便がなくなったことを批判しているわけでありません。山形は山形なりにミシンを中心とする伝統的な機械工業産地が形成されていますし、もろもろの意味で郡山と同時に東北の中では山形内陸は工業化の熟度は非常に高い。整備水準も高いので、これが東京便の廃止によってマイナスに影響を受けたというふうなことを言う気はありませんし、その意味で新幹線新庄延伸を批判していることは毛頭ありませんので、この辺は誤解のないようにしていただきたいわけでありますが、事庄内に関して言えば機械工業を含めて工業の集積というのは、例えば機械工業で言えば農機具を主体としてきた機械工業の産地は今や非常に基盤も失われて脆弱になっているというふうなことから、40年後半に立地をした工業を中心とする先端化というものがやはり中核になっていただいて進めねばならないという観点から、私はやはりこれは東京の便と工業化、地域の活性化との関連性というのは内陸に比べてはるかに密接なものであるというふうなことを私どもは政策の立場から認識すべきだろうと思っております。 同時に新幹線につきましては、必ずしも私はミニ新幹線で満足すべきものであるかどうか。これは、無論現実に財政問題、国土づくりの上における国の財政問題との絡みがあってですが、これは言うてもせんないことでありますけれども、交通機関に対する経済の効率性を前面に出すというのは、アメリカとかそういうところに比べると日本はかなりあらわであり過ぎると思いますが、ともかくそれはどうであれ、日本海沿岸地域に整備新幹線が永久に出ないということはおかしいと。やはり日本海沿岸地域は列島の重要な柱の一つであるには違いありませんので、当然新幹線はいつまでたってもとにかくできないということでは困るわけでありますので、困るというか、あり得べきことではありませんので、これ強力に運動せねばならないと、それは後世代のためにも抜かすことができないことであろう。 そして、仮に羽越新幹線についての高速化もどのような形になるかはこれからの検討でありますけれども、しかし今の仮にいろんな方策が出た結果、あくまでも結果の想定でありますけれども、今の羽越本線が通勤列車のばらばらの接続の一本も新潟に通らないというふうなことの全くローカル、超ローカル路線になってしまうことも甚だ残念でありますし、そうしたことを総合的に勘案して、例えば現在の羽越線は本当に日本海の美しい景観を眺めながら観光の喜びも満喫しながら通れる路線であって、ちなみにこう申してはどうかと思いますけども、亡き藤沢周平先生、あるいは丸谷才一先生もこの路線でゆったりと来ることが大変楽しみであるとおっしゃっておられたことも覚えておりますが、事ほどさように羽越線の持つ意味もそういった意味でも重要でありますので、ばらばらの接続するだけのばらばらの通勤幹線、通勤ローカル線になるということも甚だ残念でありますので、その辺を含めてこれからの高速交通鉄道の体系についてはもろもろの効果も総合的に含めて真剣に、慎重に、戦略的に検討すべきであると思いますし、私は機会あるごとにそのことは明快に意見を述べて、対処してまいりたいと思っております。 この辺の思いにつきましては、議員の皆様にも大方御理解いただけるのではないかとも思いますが、私も精いっぱいこうしたとにかく今まで４便体制まで持ってきた東京便を使って、地域の活性化のための戦略的な手段としてこれから十分働いてもらうように対応してまいりたいと思っていることだけ申し上げさせていただきたい。 山形新幹線の延伸の問題は、これはまた現実の問題として17年までの調査だそうでありますから、その推移は見なければならないと思っております。私は、また同時に板谷区間の改良が非常にネックになっているのではないかと。私どもが仮にそれにぶら下がって、その先にぶら下がっていったときに、板谷で不通になるというような非常に情けないことも想定される状態では、山形新幹線の先にくっついているということは素直に喜べないというふうな感じもいたしますし、そうしたもろもろの課題について十分に政策的に、戦略的に検討していかねばならないということでありますので、きょうのところは知事も別段やると決めたわけでもありませんし、知事の発言に私も批判的な意見を述べているわけでもなくて、山形県知事として私なりの判断でやれますよということをおっしゃったにすぎないのではないかという意味で、何ら私どもにとってもどうのこうの論評、批評する発言ではなかったとお答えを申し上げさせていただきます。
◎産業部長（青木博） 天神祭についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、ことしの天神祭につきましては、朝方降雨があり、天候が心配されましたが、午後からは天候も回復し、平日で人出はいま少しという状況ではありましたが、まずは事故もなく無事に終えることができました。議員の皆様を初めパレードに参加をしていただき、祭りを盛り上げていただきました各参加団体の皆様に対しまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げたいと思います。 御質問のパレードの間隔があき過ぎるということにつきましては、これまでもいろいろ御指摘いただいてきた事項でございまして、昨年のパレードにおきましても参加団体間の間隔があき過ぎてしまったという反省がありました。このため、ことしの天神祭企画委員会では何とかもう少し整然としたパレードにできないかということで検討してきまして、その対応策として踊る場所、パフォーマンスを行う場所は７カ所に決め、またその時間についても５分間ということで指定したところであります。各参加団体にこの決定を事前に詳しく説明をしたため、昨年度と比較するとパレードの進行は少しはスムーズに行えたのではないかと思っているところであります。しかしながら、パレード参加団体の中には、残念ながら特に沿道の観客が多かった区間では100メートルを５分以内で通過するという取り決めが守られていない団体があったようであります。以前と比較してパレードは子供みこし、小学校児童の踊りフェスティバル、手踊りパレードなど、そういう団体も加わりまして、全体としてかなり長いものになってきておりますので、できるだけ参加団体からは沿道の観客のことも意識しながら自覚を持って整然としたパレードに心がけていただきたいということで考えておりますし、実行委員会といたしましてもパレードのスムーズな進行について、来年度への継続な課題とさせていただき、なお一層この点につきましては徹底をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ことしは、冒頭申し上げましたように朝方の降雨のためパレードの進行が心配されましたが、だんだんと天気もよくなり、また江戸川区からの疎開団体の皆さんも多数参加をいただき、大変意義深いパレードになったのではないかと考えておりますし、来年度に向けて、御指摘いただいたことも含めまして、祭りの充実のために企画委員会を中心にさらにいろいろ検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、大阪便の運航につきましてお答えを申し上げたいと思います。 大阪便につきましては、お話のとおり昨年10月いっぱいで全日空の運航が廃止となりましたことから、以降県と庄内空港利用振興協議会が中心になりまして、全日空にかわる航空会社の誘致に努めてまいったとこでございます。幸いにフェアリンク社に庄内、伊丹で小型機の通年運航を御決断いただきまして、ことしの４月１日より運航が開始されたという状況でございます。当路線の復活に当たりまして、市議会及び地域の皆様方からは大変な御支援、御協力を賜りまして、感謝を申し上げたいと存じます。しかしながら、御指摘のとおりこれまでの搭乗率を見ますと、４月に41％、５月は７ポイント上昇いたしましたけれども、48.2％といずれも50％を下回っている状況が続いているところでございます。 こうしたことから、庄内空港の利用振興協議会におきましては、今後のてこ入れ策を検討する基礎資料を得るということで緊急にアンケート調査を実施いたしております。この調査につきましては、５月19日から25日までの大阪便利用者全員を対象に、利用の目的でありますとか経路、それから要望事項などにつきましてアンケートをとったものでございます。既に結果につきましては報道もされておりますけれども、御存じのとおりと思いますけれども、ここで主立ったものを簡単に紹介をさせていただきたいと存じますが、まず利用の形態といたしましてはビジネス客が大阪発では約７割、それから庄内発では５割となっておりまして、全体で６割という状況でございます。往復の大阪便利用者は、全体の４割にとどまっていること、それから時間帯につきましても約44％、運賃につきましては約28％の皆さんが御不満であると出しておったようでありますし、要望事項といたしましては約44％の人が２便化の増便を上げておられると。また、17％の方々が助成策の充実を希望しておるという内容でございました。総じて往復利用の率が低いことでありますとか、年に複数回大阪と庄内を往来する方の大阪便の利用率が低いことなどが判明いたしまして、まだこの大阪便というものが利用客をつかみ切っていない現状を示しているということが明らかになったかと思いますし、時間帯の変更でありますとか助成策の充実など、御指摘のいろいろの具体的課題も明らかになったところでございます。また、庄内発のビジネス利用が非常に低いということもございますので、地域での企業へのＰＲ活動というものも一層拡充していく必要があるということで見られたということでございます。 お尋ねの拡大策でありますけれども、早速この６月から協議会に加盟しております鶴岡商工会議所、それから酒田商工会議所がフェアリンク社の社員と一緒にそれぞれの会員事業所を訪問いたしまして、ビジネス利用の掘り起こしの取り組みを強化いたしているとこでございます。市といたしましても庄内総合支庁、協議会と連携をしながら、各種経済団体あるいは行政関係団体等を訪問いたしまして、利用の呼びかけを行っていくことを今後計画いたしてまいりたいと思っております。 それから、２点目のダイヤの変更でありますけども、これは現在８月まで運航ダイヤが決定されておりますので、この要望につきましては９月以降ということになろうかと思いますけども、観光シーズンにも入りますので、関西方面の利用客の増加が図られるように、この結果を踏まえながら大阪発の時間というものをおくらせていただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。 それから、関西での庄内の魅力のアピールということで御指摘ございましたけれども、このことにつきましても現在庄内総合支庁を中心に県の大阪事務所、あるいは関西山形県人会などが連携をいたしまして、関西圏とのさまざまな交流事業を計画立案いたしておりまして、これらの実施につきましても庄内空港の利用振興協議会はもとより、市といたしましても可能な限り協力をして、一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、振興協議会におきまして助成策でございますけれども、庄内の翼というものを一層使いやすく拡充いたしまして、例えば地域間交流事業でありますとか、高齢者のグループ利用への助成メニューを創設するなど、新たな需要喚起を図りながら広報活動も強化いたしまして、利用の拡大につながる具体的な方策を検討し、早急に実施してまいりたいと考えております。そうしたことで今後とも協議会と一体となりまして拡大策の実施に努めまして、搭乗率の向上を図ってまいりたいと考えております。 今さら申し上げるまでもないわけでありますけども、お話のございましたとおり芸術文化でありますとか学術研究の面での人的交流も強まっておりますし、また関西方面との企業の発注でありますとか誘致でありますとか、そうした地域の振興発展には欠くことのできない路線でございますので、当面地域の皆さんの協力をいただきながら通年運航の維持に取り組むということは当然でありますけれども、行く行くは増便を目指しまして地域を挙げて取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後とも議会の皆様の、地域の皆さんも挙げていろいろ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆10番（吉田義彦議員） それでは、幾つかお尋ねしたいと思います。順不同で大変申しわけありません。 大阪便について先にお尋ねしたいと思います。確かにダイヤの見直しとかいろいろと問題等あると思いますが、私はやっぱり声を聞くと運賃の問題で非常に、最後いろいろお話聞くと、ここに行き着くところは運賃が往復としても幾らも安くならないというふうなことで、運賃のことが非常に気にかかっておるところではございました。したがって、これから大阪便通年やるとしたら、何としても運賃面でどうなのかなという問題が私は大きくのしかかってくると思います。国内でも北海道から九州までフェアリンク社がたくさん飛んでいるわけですが、こういった中でのそういった運賃的なことでは庄内大阪便はその中での評判というのか、運賃というか、そういう関係のことはどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つは、庄内空港利用振興協議会で大阪、札幌便に限り組織されたグループにある程度助成して、いろいろとやっているというお話を聞きましたが、これはどんなグループに組織的に助成してやっておられたのか、もしわかりましたらお尋ねしたいと思います。 確かに大阪から京都までバスで55分、大阪駅まで30分、神戸、三宮まで40分と非常に道路、伊丹からのアクセスは非常によいんですが、やはりダイヤと運賃ということに限るのではないかなと思われてなりません。今の２点だけひとつお願いしたいと思います。 それから、天神祭につきましては私もいろいろとお話を聞いておりますが、今お尋ねしたことは来年からやると言っておりますので、それでいいと思うんですが、もう一点、なかなか言いにくいことなんで、随分悩んでおりましたが、菅原道真公が乗る車というんですか、台車というんですか、何か正式名わかりませんが、どこからかお借りして乗せていると、何か屋根をついた、あれがいささか見学の方々からもうちょっと祭りらしい立派な車に乗せることはできないのかということを前からもお話聞いております。確かに祭りのいろいろなものは値段が高くて大変だというお話は聞いておりますが、やはり私は天神祭のメーンのパレードということを考えると、もう少し道真公がお乗りになるお車でございますので、ちょっと立派なあれにさせていただくような考えはないのかどうか。乗った人が悪いとか、そこからお借りしたそのものが悪いということは言っていませんので、どうかこの辺は御了承していただきたいんですが、その辺については今まで考えたこともなかったのか。ただ借りてくればいいということの意味でなされていたのか、お願いしたいと思います。 それから、羽越本線のことにつきましては、山形新幹線庄内延伸促進期成同盟会というのがありまして、会長が鶴岡商工会議所であります。こういった中で、私は山形新幹線庄内延伸の促進期成同盟会とのいろいろなお話は今までなされてきたのかどうか。何もわからなかったので、もしこの辺鶴岡市として、新幹線庄内延伸期成同盟会会長が鶴岡商工会議所の会頭であるというふうなことでいろいろとお話しされてきた経緯があるのかどうか、この点お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） 大阪便の料金の関係でございますけども、これも確かに片道が２万8,250円と、それから往復でも２万5,000円ということになりますので、割高感があるのかと存じますけども、全日空におきましてもいろいろ東京を経由した特割なんかも発行いたしておりまして、それらと比べてのいろいろ感じもあるのかなということは思いますけれども、これは会社においてきちっとマーケティングをやりながら決定をされた額だと思いますので、それはそれとして会社の経営方針かと存じますけれども、これも県の方でもいろいろ料金面での寄与するような方策につきまして支援策もとっておるということも聞いておりますし、それらを踏まえまして今後の要望活動の中でそうした声があるということをお伝えをしながら、いろいろ会社側の方にも御努力をお願いをしてみたいと思います。 それから、助成策の関係では、これ今まで従来ですと５名以上の研修ということに対しておりましたけども、これを今年度から３名以上のいろいろ地域のグループであればよろしいですよということで、要件を緩和して利用の拡大と申しますか、いろいろ団体なりグループの利用を働きかけをいたしているということで、１名につき6,000円ほど助成をいたしているわけでございまして、これも協議会の方で予算手当てをしながら活用を働きかけているということでありますし、これにつきましてもさらに先ほど申し上げましたとおりもう少し間口を広げて活用いただけるような方策がないのかということについて、いろいろ検討を進めまして、早急に実施に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎産業部長（青木博） 菅原道真公が乗っていた乗り物に関しての御質問いただいたわけですが、天神祭パレードに史実に沿った形で祭神である菅原道真公に見立てた方々から参加していただくようになったのは平成９年からでありまして、おみこしとともにすっかりパレードのシンボルとして定着してきている状況にあります。御指摘のあった乗り物につきましては、夏の荘内大祭に楽器を奏でる楽人の方々が乗る乗り物として使用しているものであります。 それで、若干経過を申し上げますと、10年余り前になりますが、平成４年に天神祭山車制作実行委員会を立ち上げまして、京都の葵祭に登場するような御所車をつくり、それを天神祭パレードに取り組もうということで検討をしたことがあります。しかしながら、財政的な問題でありますとか、御所車が祭りの盛り上がりに本当に役立つのかといった疑問も出てきたために、その後数年を経て天神ばやしの音楽を創作し、にぎやかさを創出する方向に変えてきたという経過があります。菅原道真公は、天神祭のシンボルでありますので、できれば立派な乗り物に乗ってもらいたいという思いは十分理解できるところでありますが、状況は御所車を断念した当時とそう変わっていないのではないかと思いますし、なお少し時間をいただきまして、関係団体の意見もお聞きしながら検討させていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（富塚陽一） こういう団体との誘い、お話し合いがあったかどうか。この手の話というのは、いろいろなレベルでの話が出る可能性がありますので、私が聞いていないからといって事務担当で聞いていないかどうか定かでありませんけども、私は直接聞いていませんので、これぜひするもしないも何の相談もしておりませんし、ただ民間でこういう活動をされるのはそれはそれなりに自主的な活動として御自由にということであります。
◆10番（吉田義彦議員） ぜひ大阪便については、私は最終的に長期的にやれるには、当面運賃助成ということになるのではないかなというふうな気がしてなりませんので、財政難の中でそれをやれというのは大変心苦しいんですけども、考えていただいて、大阪便を絶やさないようなひとつ方策も考えていただきたいと思います。 それから、天神祭の件なんですが、やはりどうしてもあの車を、何か私も一度聞いたことあるのがやっぱり3,000万円とか5,000万円とかというお話だそうですので、ぜひ来年からやれとかいうことはないんですが、やはり祭りにふさわしいような、道真公を乗せてもだれが見てもというふうなお車にかえていただければ、私の希望としてはいいのではないかなと思っておりますので、何年後になるか、我々いなくなってからになるかどうかわかりませんけども、ひとつ御要望しておきたいと思います。 それから、羽越本線についてですが、私は新幹線期成同盟会とか陸羽西線とか、それから新幹線促進期成同盟会とか、いろいろ団体が出ている中で、それぞれの首長の中でもメンバーがダブっていたり、いろいろある中で、会長を務める市長は取りまとめ大変だろうと思えてなりません。そういう面では、今後一体となってやる期成同盟会の中で役割を果たしていただきたいと。恐らくそれぞれの立場で山形新幹線の延伸にしても、羽越本線の高速化にしても、それぞれいろんな団体から話が出て、国にやっていただくことはやぶさかでありませんが、あれもこれも半端になるという一つ懸念は私はしておりますので、どうか市長さんにお願いしたいことは、羽越本線についてはとにかく一体となってまとめて促進して、実現できるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
△散会
○議長（榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時２６分 散 会）...