庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。
この法律に基づき、各地方公共団体は、区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有することとされたところでございます。これを受け、山形県と県内全市町村は、法律第16条第１項に規定する環境負荷、低減事業活動の促進に関する基本計画を、令和５年２月に共同で策定したということでございます。
その辺を踏まえまして、今度来年からは山形県立致道館高等学校は県下一円の通学区域となってございます。現在、庄内地区の高校につきましては、西地区という区割りの中でしか受験できないということでございますが、この県立致道館高校につきましては県下全般というところで区域が今の高校区域と違っております。こういったところについての考え方はどうなのか、お伺いしたいと思います。
(6) 鳥獣被害防止対策 庄内町森林整備計画では、鳥獣害防止区域外の野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等、広域的な防除活動や野生鳥獣との共存にも配慮した針葉樹・広葉樹の育成複層林の整備を推進することとしている。
ただ、民生委員の皆さまの負担をいかに軽くするかという部分については、当然、我々も考えていかなければならないという中で、一つは先程町長が申しましたようにそれぞれの負担する区域の見直し、どこか一部のところとのバランスがとれているのかどうか、そういったところも当然考えなければならないものというようには思っております。 あとは負担という意味で先程から何度も申し上げますが、援助をするものではないと。
◆５番（上野幸美議員） 対話集会のときに、今の市街地の内水氾濫等のことについて質問したときに、あちらの代表は町の公的な役割と考えており、都市計画区域でもあり、あくまでも住民の安心安全の部分についてはまず町が責任を持ってということをお話しておられました。
それで、令和３年度に水防法が改正されて、内水の浸水想定区域の指定対象となる下水道がこれまで法律的には20団体であったのが新たに約1,000団体追加されたということで、これによりまして基本的に庄内町の都市下水道が該当するのかなというように思っております。
そのときは平成元年で余目町から、部落区域に関し無調整区域の解消を図り第一公民館の建設に伴う公民館体制の確立のため、学区単位の生活圏を目指し、地域住民の生涯学習等を進めるために加茂線西側住民に新しく町内会の設立を要請されたとあります。様々第一公民館のことなどいろいろあるわけで、今回のこととは違うわけですが、町が主導でこのような形はどうですかと要請したということが分かります。
業務状況では、給水人口が前年度より338人減少、給水戸数で９戸減少、給水件数で６件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億7,891万6,000円、費用５億5,966万3,000円で、当年度純利益は1,925万3,000円となりました。
そういう中で、山形県が全国的に見ますと医師の少数県ということになっていることから、県の中で二次保健医療圏ということで、この辺は庄内地域が一つのエリアになっておりますが、庄内地域がまた、県内の中でもさらに少数区域ということで判断をされ、地域格差があるというような県の判断は出ております。
五つ目として、貯留保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を定めるものです。六つ目として、省エネ改修住宅等に係る固定資産税の減額措置を２年間延長するものです。七つ目として、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行評価額の５％のところを2.5％とするものです。
なお、事業を終了するにあたりまして事業予定地においては農業振興除外地とする手続がなされていたことから、事業の終了に合わせて農用地区域への編入手続を行うこととしまして、当該事業予定地の地権者の方々に説明を行い、編入手続に対する同意を得て、町で手続を進めたところであり、関係機関である農業委員会、各農業協同組合、土地改良区に意見照会を求め、令和４年２月25日までに、変更内容に異議なしとの意見を頂戴し、今後
「庄内町分譲宅地開発支援事業」では、「中心の市街地を形成している区域」を含んだ「余目都市計画区域内」の民間の宅地開発を支援しているということでございます。民間では、新規に住宅を建設する宅地の需要があるところと捉え開発の意欲があるようでございます。近年の状況を見ても昨年度もかなり20戸を超える、新年度についてもいくつかすでに計画をされているというところがあるようでございます。
また、２月中旬には全国36の都道府県、過去最多の区域にまん延防止等重点措置が適用され、新規感染者が１日当たり10万人を超える日があるなど、厳しい状況が続いております。
都市計画区域で行った事業を都市計画区域の皆さんにそういった意味で、行った事業について都市計画区域の皆さんに負担をお願いしているものでございます。したがいまして、負担の不公平感があるということには捉えておりませんので改めてご理解をいただきたいというように思います。
土砂災害警戒区域は入っておりませんので、計画されている部分は適しているかと思います。あと地震についても今体育館は耐震性がありませんので、これは新しくなれば耐震性が図られるということで適しているというように思います。
本町は過疎区分がみなし過疎から全部過疎ということで引き続き過疎区域となっております。本町も新過疎法の趣旨を踏まえ、「地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上」を目指して本計画を策定するものです。
また、電波障害につきましては電波障害防止区域及び他無線回線は存在しておりませんので影響はないと評価しているところでございます。また、テレビ、電波に万が一障害が出た場合ですが、関連性を明らかにした上で受信アンテナの嵩上げやアンテナ仕様の変更等の対策を検討するということになっております。 ◆７番（加藤將展議員） 課長、簡潔にお願いしますよ。今おっしゃったことは私は事前説明会に出ているんですよ。
業務状況では、給水人口が前年度より341人減少、給水戸数で５戸増加、給水件数で35件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億8,829万円、費用５億5,516万2,000円で、当年度純利益は3,312万8,000円となりました。
スマートフォンがあれば登録制メール、庄内町LINE、町のホームページから確認することはできるわけですが、どうしても高齢者世帯でスマートフォンを持たない世帯等には非常に有効な方法だというように思っておりますので、今後戸別受信機の低廉化の動きもあるようですので、それを見据えて町としては、優先順位としては土砂災害警戒区域、そして洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯でかつスマートフォンを持たない世帯を優先的
また避難所のこと、先程の説明、様々な形であるのだと、ただ１ｍ、２ｍ離して、それは空間が離れるから飛沫やそれを防げることになるかもしれないが、災害の拡大によっては例えば第四公民館に避難する、小学校に避難する場合のスペース割合とそこに避難所区域が対象者の人数を考えたとき、やはりその想定というのは先程パーテーションやダンボールベッドなど100だったか確保しておるということでありましたが、避難所すべてに対応