天童市議会 2016-06-10 06月10日－02号
最初に、市街地周辺小学校の少子化による学校経営の見通しについてお伺いをいたします。 日本の人口は、人口統計をとり始めてから一貫して増え続けてまいりました。ところが、2005年に初めて日本の人口が減少をいたしました。その後、一進一退を続けましたが、2011年からは本格的な人口減少が始まっております。 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、人口は減り続けます。
最初に、市街地周辺小学校の少子化による学校経営の見通しについてお伺いをいたします。 日本の人口は、人口統計をとり始めてから一貫して増え続けてまいりました。ところが、2005年に初めて日本の人口が減少をいたしました。その後、一進一退を続けましたが、2011年からは本格的な人口減少が始まっております。 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、人口は減り続けます。
地域ボランティアによる学校支援についてということでありますが、学校に対する地域ボランティアの現状をまずお話させていただきますと、これまで教育委員会としては、開かれた学校づくりとともに、10月に策定しました庄内町教育振興基本計画におきましても、主要施策の一つに「地域と共に子どもを育てる学校づくり」を掲げ、学校経営を行っております。
水戸部知之教育長 ただいまたくさんのことをお話しくださったんですが、まず、天童市のいろんな産業とか、自然とか、そういった特色を、子供たちには私たちの天童市という副読本を使って、それをもとにして３年生・４年生の学習を始めているということで、私たち、子供たちが、まず自分たちの地域を知って、地域を愛していけるんだというふうな機会を大切にしたいし、今どこの学校においても、地域に根差した学校づくりということを主眼にして学校経営
３段階で学校経営をやっているでしょう。存続しなければならない、そういう大命題の中で。 ということで、私は、悪いけれども、山形県内のまかり通っている偏差値、上の方は68から下の方は32まである中で、一番侵食を受けやすいところが庄内総合高校ではないかなと。攻勢を受けやすいと。そういうことであります。
もちろんテストを生かしながらも、生かしつつも、やはり日常的に子どもたちを掌握しながら、いい人間関係づくりを学級経営の中で行っていくということが基本だろうというふうに思いますので、情報の共有もしながら、やはり与えられたところ、どうしても担任というのは自分に任せられたという責任の中で果たそうとするものですから、つい自分の中に抱え込みがちですが、やはりそういうこともお互いに共有しながら、ぜひいい学校経営に
それが縁でそうなったのか分からないんですが、「しかし、なかなか嫁にならなくて困る」なんて言って親は口説いていましたが、そういうような芽が出てくるんだということをすごく感じながら、いろんな企業やそういうものの芽を教育課程の中に入れたり体験を入れていくということは、今後、学校経営の中で経営者としては絶対必要だという考え方をして、今校長にもそこら辺のカリキュラムの編成等にもいろいろ検討してもらっているという
人口減少対策と地域活性化に向けた取り組みについて、最初に、市街地周辺小学校の少子化による学校経営の将来見通しについてお伺いをいたします。 国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後人口は減り続けます。2013年は１年間で21万7,000人程度の人口減でしたが、今後、減少幅が増大し、2030年ころからおよそ年間100万人程度の人口減を予測しております。
また、給食業務との兼務だと、どうしても昼休みのときに図書業務に携われないとなるわけですが、子供たちの委員会活動により対処するなど、学校経営全体の取り組みとして対応していきたいと思います。
県立高校の再編につきましては、平成25年３月に策定された田川地区の県立高校再編整備計画において、農業科、水産科は小規模化がさらに進行し、単独で学校経営が困難になった場合は、校舎制の導入を検討すると示されております。 さらに、平成26年11月には、県教育委員会が今後おおむね10カ年の県立高校の再編整備のあり方の方向性を示す県立高校再編整備基本計画を策定いたしました。
やはり学校経営の中に食に関する指導と体験活動の推進を位置づけをし、栄養教諭と連携をとりながら、食の体づくり、行いづくり、心づくり、こういったものを計画的に取り組んでいると、地場産の食材、郷土料理、行事食を取り入れて、食文化の地域への関心を深める、こういった献立を作成をしている、あるいは子供がつくる弁当の日といったものを実践をして、保護者が伝承郷土料理の講習を行うなど、食育の推進に大きな成果を上げているということで
○委員 学校経営のあり方としての学校建設という部分ももう少し民間の専門的な考え方を取り入れるべきではないのか。今後の検討課題としてほしい。高等学校費は不用額がないが、予算の組み方としてもう少し余裕のある予算組みをする必要があるのではないのか。 ○商業高等学校事務長 燃料費や電気料の値上げ、消費税増税もあり、平成26年度需用費はこれまでより増額して配当してもらっている。
いろいろ今までやってきた事例なんか見ましても、学校経営の中で共通される部分は、小中それぞれに管理職を配置して、教育目標、研究課題の共有をし、中学校区としての学校経営をしているわけでありますけれども、やはり分離型と一体型では、年間を通して計画的に行いやすいというのが一体型で、長期休業を活用するなど工夫が必要だというのは分離型になるようです。
従来の、１つの学校に１つのコミュニティ振興会という関係が、学校統合により、１つの学校に複数のコミュニティ振興会という関係になり、学校に今までと違った形での地域とのかかわりが生まれ、学校経営、地域連携の幅が広がり、ひいては、子供たちにもさまざまな活動や交流の輪が広がっていくものと考えております。
これは学校経営の理念でもあり、急ぎ、市で統一して２学期制を採用するということには無理があると考えております。 ○水戸保議長 水戸芳美議員。 ◆２番（水戸芳美議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。 先ほど答弁の中にも、教育委員会が出している「わたしたちの天童市」という副読本があるとおっしゃいましたが、３年生から勉強しているわけですけれども、内容は大きく６項目に分けてあります。
教育委員会といたしましては、学校における児童生徒全体に係る経費につきましては、予算化を行い円滑な学校経営が図れるように努めております。また、学校集金につきましては各学校長の裁量に任せておりますが、できる限り保護者に負担のかからないような学校集金は必要最小限とするよう指示しております。 各小・中学校では毎年４月、各家庭に各校で決めた学年ごとの集金額を伝えております。
本市においては、やはり３学期制を原則としながらも、校長が学校経営上、特に必要であるとする場合には２学期制も認めると、小・中学校の管理規則において規定をしておりますが、本市において３学期制を実施する学校が多い現状にあることから、歴史的な背景や教育を取り巻く新しい制度を踏まえ、３学期制が地域や児童・生徒の実情に合っているのではないかと捉えているところです。
それから、楯岡中学校グラウンドについて、これはまずは学校教育、学校経営でかかわることでありますから、教育委員会からのまず答弁をと思っております。 それから、市民体育館の床の補修でございますが、今、そういう不都合を来しているところ補修をしておりますが、ご提言のようにやっぱり全面床改修という計画を立てながら対応するべきだろうという、今、考えを持っているところです。 ○議長 土谷教育長。
また、学校現場では同僚性を高め、子ども達の指導について先生方が語り合う時間を増やす工夫をした学校経営を行うとともに、併せて指導しておりますが、保護者からの相談にも今まで以上に積極的に、しかも真摯に取り組むことも確認いたしました。
しかし、先程もお話しましたように、それらの子ども達が少しでもできるようにということで少人数指導、そして学習支援員というものも配置したり、あるいは特別に支援が必要だという子については、サポートする人をつけたり、それから県の施策で少人数、あるいは副担任制とかいろんな制度がありますので、そういう制度もできるだけ学校に入れて支援体制を作っていく、それが学校経営でありまして、極端な形で言いますと、私どもなんかよくやったのですが
ただ、いずれも県の教育庁、あるいは学校経営によりいい形の道路でなければだめなわけですから、そういう学校の校長先生、あるいは県道からの道路でございますから、県土整備部の考え方、そういう３案を示しながら話し合いをしてまいりました。残念ながら現状では合意が得られないという状況です。