村山市議会 2020-12-02 12月02日－02号
移住定住の促進について１ 関係人口推進とワーケーションの推進について ２ 受入れ先となる地域と移住者の交流をどう図るのか ３ 移住定住係の創設について４ 財政について１ ふるさと納税の更なる拡大について ２ 自主財源の涵養と歳出削減及び行政コストの削減策は５ 市民サービスについて１ 遺族の手続き効率化について６ 産業振興について１ 農業 重点作物の取組みの現状と課題について ２ 商工業 中小企業、小規模事業所
移住定住の促進について１ 関係人口推進とワーケーションの推進について ２ 受入れ先となる地域と移住者の交流をどう図るのか ３ 移住定住係の創設について４ 財政について１ ふるさと納税の更なる拡大について ２ 自主財源の涵養と歳出削減及び行政コストの削減策は５ 市民サービスについて１ 遺族の手続き効率化について６ 産業振興について１ 農業 重点作物の取組みの現状と課題について ２ 商工業 中小企業、小規模事業所
第６条から第９条までの小規模事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例では、待機児童解消のための職員の配置基準を緩和する規程を追加します。 議案書にお戻りください。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆５番（長堀幸朗議員） ４ページの第23条の２についてです。
○鈴木進委員 ２歳児預かり保育について、認可外保育施設とは小規模事業所や保育ママ等を含んだものという認識でよいか。 ○保育育成課長 ２歳児預かり保育とは、幼稚園や認定こども園が実施している２歳児の預かりのことである。幼稚園等では満３歳になると無償化となるが、２歳児は費用がかかるため、自粛した２歳児の保育料を減額した園へ補助するものである。
そして二つ目の事業持続化支援金、こちらは宿泊、飲食店、酒小売、仕出し、タクシーと、（１）の県の上乗せ支援以外の小規模事業所の方で、町の方が支援金を出すこちらの申請につきましては、今のところ14件、ただこれ２、３日前の私が把握した件数でございますので、ここ２日間ぐらいでもう少し増えているかと思うのですが、今のところ14件というところでございます。
もし、施設の負担になるのであれば、規模の大きい施設でないと難しいわけで、本当に人材不足で困っている小規模事業所は不可能で、悪循環になるのではないかと思います。山形市では人材確保協議会を設置したそうですが、具体的には人材不足をどのように補うか、外国人スタッフを受け入れるための施設態勢づくりを教えてください。 以上、壇上からの質問といたします。
実際に、市内全体で比べた場合、従業員数上位50社と小規模事業所を比べて、給与所得の伸びは果たして順調なのでしょうか。高い有効求人倍率があるのに、求職活動している市民からは、賃金が低くて生活を維持できる仕事がない、このような声も聞かれます。本市においても経済格差が生まれてきているのではないでしょうか。さらにそういった面も考えて本市の経済分析をどのようにされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
今後は、中小企業や小規模事業所につきましても、このような革新的な取り組みの検討が必要になってくると考えられますので、地元の企業の皆様にも各種取り組みをまず知っていただくことが重要と認識しております。
今、先ほどお話ししたような厳しい状況、特に小規模事業所が減っているという状況は数字でも明らかでありますので、これからその条例をもし検討するということであれば、最近の条例の中には市の役割、あとは中小企業者の努力ということが定番でありましたけども、そこにさらに教育機関を加えて、松山市のケースでいくと、学校は自主的に職場体験活動、その他職業に関する理解を深める学習等を通じて地域の次世代を担う人材の育成に協力
午前中、石垣議員の御質問でもございましたが、天童市の場合、さまざまな制度ございますが、基本的には認証保育所、認定こども園、あとは小規模事業所、こういったものを中心に考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。 ◆２番（笹原隆義議員） わかりました。 現在のほうでは、じゃそういったお考えないという形で理解する形になります。
地域内の経済循環を太くしていくことを基本に、小規模事業所の実態調査や対話訪問を進め、求められる支援や要望を聞き取り、施策に反映させる取り組みを進めるべきと考えます。 公共施設の長寿命化が問われる中で、市民の身近な憩いの場、子供たちの遊び場である公園環境の整備状況や市営住宅の施策、住宅困窮者世帯の対応などについても市民の要望に応え切っているものにはなっておりません。
特に卸売業、小売業など商業関連の小規模事業所の減少が顕著になっており、厳しい経営状況とともに今後は後継者の有無も大きな要因になってくるものと危惧をいたしております。こうした状況において、起業、創業は地域産業の活性化、雇用の促進、人口減少の抑制につながる重要な取り組みになるものと認識をいたしております。
小規模事業所における経理の実務は家族によることが多く、その負担軽減が必要であり、まして納税者の権利として白色、青色をみずからが選択しているものであり、そのことによって差別することは間違っております。所得税法第56条は、人権、人格の否定だけではありません。
また、商工・都市計画では、大規模事業所設置補助金、駅前再開発施設機能強化、茅原の区画整理事業など、大規模施設整備には予算が盛り込まれる一方で、地域産業を支える小規模事業所や区画整理の進行で衰退の懸念を表明している商店街などの設備投資や振興施策などを支援する予算については不十分と言わざるを得ません。
２点目、アベノミクスや消費税増税のもとで、市内中小企業・小規模事業所の経営はどうなっているか、どのような声が寄せられているかお尋ねします。 ３点目は、再来年の消費税10％増税が市内経済に与える影響について、どのように考えているかお尋ねします。 ４点目は、市内の正規雇用の労働者と非正規労働者のそれぞれの人数について把握なさっているか、お尋ねします。
小規模事業所による経理実務は家族によることが多く、その負担軽減が必要であり、まして納税者の権利として白色、青色を選択しているものであり、そのことにより差別されることは間違っております。 所得税法第56条は、人権、人格の否定だけではありません。源泉徴収票が出ないために、業者婦人など、家族従業者は自分の名前でローンが組めない。保育園入所の際の所得証明が出ない。
制度改正のたびに報酬が下がり、小規模事業所は運営が苦しくなり、１２年度の改定で決定的になりました。次の改定ではやっていけないと覚悟を決めたのです。 和やかに１日を過ごせるここが気に入っている利用者たちは毎回閉めるなんて聞いてねっけと泣くのです。社長は一人一人どこの事業所に移ってもらうか、一番いいところを紹介してあげようと駆け回っています。でも愛着があって社長は悔し涙を流しています。
市長は今の補助単価は妥当だというお話もありましたけれども、実際こういう小規模事業所はですね、介護保険の報酬の単価も非常に安くて、グループホームの半分程度の収入しか得られない。こういう中で、低所得の方が安心して利用できるために、なるべく低料金で利用できるように大変苦労重ねていると、こういうふうに思います。
本市といたしましては、今後も中小企業、小規模事業所の振興・発展のために多様な施策を展開していくつもりでありますが、現在、このように具体的な中小企業振興施策を相当踏み込んで行っている中で、この中小企業振興条例を制定するという意義と考え方につきましては、内容に特に異存があるわけではありませんが、現時点で、その効果や必要性をどのように説明していくのかということなどの課題もあって、条例の制定ということにつきましては
こうした中で、本市産業への影響については、先ほど16番議員にも申し上げましたが、直接海外との輸出入の取引を行う企業が少ないことから、総じて株高・円安傾向下にはあるものの、はっきりとした業況判断を行うには、いま少し時間がかかるものと考えておりますが、本市だけでなく景気の動向に最も影響を受けるのは、我が国のものづくりを支える中小・小規模事業所でありますことから、今後とも景気の動向には注意を払っていかなければならないと
こういったようなことから、この資金が個人商店などの小規模事業所のニーズにも沿った活用しやすい資金になっているものと考えております。 次に、震災の影響で倒産や自己破産となった事業所数についてというお尋ねもございましたが、特に本市ではそのような事例については確認がないというところでございます。