庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
10款２項小学校費１目学校管理費で、事業用消耗品69万円及び管理備品購入費130万円のうち100万円の計169万円及び３項中学校費１目学校管理費で、事業用消耗品37万円及び管理備品購入費40万円の計77万円は、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業として実施する物品等の購入費として各科目に追加、補正するものです。
10款２項小学校費１目学校管理費で、事業用消耗品69万円及び管理備品購入費130万円のうち100万円の計169万円及び３項中学校費１目学校管理費で、事業用消耗品37万円及び管理備品購入費40万円の計77万円は、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業として実施する物品等の購入費として各科目に追加、補正するものです。
◎教育課長 子どもたちの心身の育成に欠かせない部活動でありますが、部活動の位置づけについてになりますが、教育課程外の学校教育活動というように位置づけられておりまして、学校管理下でございます。これまで部活動につきましては、教師による献身的な勤務のもとで成り立ってきたところがございます。その課題としてなんですが、休日指導を含め長時間勤務の要因になっている。
普段と異なる生活環境の中で、見聞を広めたり、集団生活を通して望ましい人間関係を形成したりするなど、修学旅行は多くの意義のある教育活動です。修学旅行は学校の狙いに沿って、学校が独自に計画するものであり、どちらの中学校も当初の予定とは異なる部分はありますが、生徒にとって心に残り学びの多い旅行となるよう計画を立て、事前準備を進めていると聞いております。
今後は地域の社会教育活動として実施していく方向を目指しており、そのため６月上旬には保護者説明会を改めて開催し、これまでの経過や新たな体制をご理解いただきながら、再度活動希望の児童を募集する考えでおります。
d 相互理解を深める教育活動 すべての生徒が、インクルーシブ教育について主体的に学ぶための学習活動に、毎年、各学校で取り組み、インクルーシブな学校づくりについて考え活動した。 e 学校支援体制 学校教育センターや地域の特別支援学校と連携したことにより、教職員の生徒理解が進み、指導・支援に役立てることができた。
教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。また、専門家チームによる訪問指導やスクリーニング＊を実施し、研修会等の開催を通して特別支援教育力の向上に努めている。
それから災害時に備えての対策についてということでありますが、教育委員会としては災害を想定した施設設備の最優先対策はとにかく児童生徒の人命を守るとともに被災後の教育活動などの早期再開を可能とするため、施設の損傷を最小限にとどめることでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、災害時に必要な設備としてはとにかく防災担当と連携を図ることも重要であると考えております。
21ページ、10款２項１目小学校費の学校管理費で、７節報償費から17節備品購入費までの計400万円と、３項１目中学校費の学校管理費で、10節需用費134万1,000円、17節備品購入費65万9,000円の計200万円は、国の第３次補正予算により、感染症対策等の学校教育活動継続支援として２分の１補助事業により補正するものでございます。
また、３密を避け、感染症対策と教育活動の両立に心がけた学校生活が続いています。 新型コロナウイルス感染の収束が宣言されるまで、いや、もしかしたら、収束しても新しい生活様式は続くと思われます。そのようなウイルスとの新たな共存生活の中、ウィズコロナを踏まえた学校教育の在り方について考えていく必要があると思います。 まず、大項目の１、ウィズコロナを踏まえた学校教育の充実。
二点目の観点は、これは子どもたちの教育活動の中で行われているということでございます。 したがって、子どもたちが来年度も、温度を測ったり、水量を量ったり、学習に生かしながらましみずを大切にしたいという思いもございますので、教育活動が阻害されることのない、これを生かすようにするという二つの点。
ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現し、教職員がゆとりを持って子供たちと向き合い、日々の教育活動を展開していくためには、加配措置ではなく、教職員定数改善による教職員数の増が不可欠である。
◆１５番（石川保議員） 昨日全員協議会がありましたが、その中で質問も含めて説明がありましたコミュニティスクールを核としながら地域に開かれた教育活動推進がいよいよ始まろうとしております。地域との関わりを尊重するということは私も大変重要というふうに考えますが、そこに不可欠なのがまず学校があるということだと思っています。
こうした小規模特認校のメリットとしましては、小さな集団で過ごすことで硬直化していた人間関係が、ほかの地域の児童・生徒と接することで表現力を向上させたり、人間関係を再構築するなど、学級や学校を活性化しやすいこと、小規模校であることで学習指導や生活指導等においてきめ細かな指導を行うことができること、保護者や地域住民との連携により、地域の特性を生かした特色ある教育活動を行うことができること、選択を認めることで
ということは、今後全ての教科においてそうした視点を持ちながら教育活動に当たることが大切であるとされています。 具体的に申し上げますと、小学校の家庭科では身近な消費生活と環境の点から考える学習活動、中学校では社会科、理科、家庭科でそれぞれ「ＳＤＧｓから地球規模の課題について捉えよう」、「ＳＤＧｓで世界を変えよう」、「ＳＤＧｓと食生活との関わり」という単元が教科書に載っています。
例年どおり、様々な教育活動も取り戻せているのか。 ○学校教育課長 大会やコンクール等が押しなべて中止となったため、準備や練習等に費やす時間がなくなっている。また、夏季休業期間の短縮のほか、創立記念式を中止したり、児童会や生徒会の行事を縮小するなど、各学校で工夫しながら例年に近い授業時間数確保に努めている。 ○阿曽隆委員 中学生の職場体験学習は実施するのか。
ジオパークとは、地域の貴重な地形・地質と、その上に成り立つ環境、歴史、文化、暮らし、これを保全・保護し、学術的価値を調査・研究し、教育活動・防災活動に反映し、住民が主体となった活動を通じて次の世代につなげるという、持続可能な地域づくりを進める活動のことでございます。2015年に、平成27年になりますけれども、世界ジオパークの活動がユネスコの正式なプログラムに採択もされているところでございます。
平成31年３月には、市、県、慶應義塾の第５期の３者協定に基づきまして、先端研の研究教育活動の成果を踏まえたバイオクラスターの形成を推進するなど、研究成果を活用した多様な地域活動が行われております。 また、バイオベンチャー企業は６社も生まれ、さらには先端研産業支援センターの研究実験用のレンタル室も増築し、62室というふうになっているようです。これからの企業化が期待されるところであります。
ただし、教室等を利用する場合には、学校教育活動の早期再開を最優先に施設を利用することが重要となります。学校の避難所としての利用については、備品の配置や校長会への依頼など、機会を捉えて周知し、連携を図っております。 このたびの７月豪雨により臨時休校としたのは、寺津小学校と蔵増小学校の２校のみで、避難所となった第三中学校については、避難した生徒への配慮を行いながら、通常どおり授業を実施しております。
これらに対処するため、学校教育においては小学校高学年の体育科、中学校の保健体育科を中心としながら、教育活動全体を通じて指導に当たっているところであります。 また、本市では、全ての学校で薬剤師や警察署の方などの外部専門家を招聘した薬物乱用防止教室を実施しており、教員による指導との相乗効果を高めております。
ですから、現場ではいろんな工夫しながら教育活動を展開しているんですけれども、制約があることもあって、なかなか接触もできない。