庄内町議会 2022-06-02 06月02日－02号
次に２点目として、高齢者虐待防止策についてです。
次に２点目として、高齢者虐待防止策についてです。
次に、２点目として高齢者虐待対策についてです。 令和２年度の養介護施設の従事者等による虐待と家庭における養護者による虐待の認定件数を合せると、全国では約1万7,800件、山形県では約130件となっているのが現状です。本町において「高齢者虐待」の実態とその対策について、以下の３点について町の考え方をお聞きしたいと思います。 アとして、養介護施設の従事者による虐待の実態と対策について。
全ての介護サービスに共通する改正内容としては、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化、ＩＣＴの活用及び高齢者虐待の防止の推進が主なものであるという説明がありました。 委員からは、高齢者虐待の防止の推進とはどのような内容なのかとの質疑がありました。
事業タイトルに「中核市への移行とともに進む…」と掲げたところに力点があり、この事業を進めるに当たり、移譲事務である「食品安全対策」や「高齢者虐待防止に関する事業」等と連携を図り、採択事業の推進と中核市移行により、保健衛生業務や高齢者雇用事業の相乗効果を図ろうとするものである。そのような点で移譲事務そのものの工夫とは違う点を理解してほしい。
高齢者虐待防止法の中には、セルフネグレクトを虐待に含めておりませんが、本人の健康や安全が侵害されるとして、虐待に準じた取り組みを進めるという自治体も出てきつつあります。
高齢者虐待についてということであります。本町での現状についてはどうかということでありましたので、詳しくは担当課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 本町における今年度の高齢者虐待の状況につきましては、１月末までに、虐待相談・通報件数が17件でございます。うち、事実確認等の結果を行って町で虐待と認定した件数は９件ということになります。
本市としましては、高齢者虐待について、どのような定義を持ち、対応されていますでしょうか。また、高齢者を取り巻く地域包括支援センターなどの周りの人たちが虐待のサインを見逃さないことが大切であります。市民からの情報提供や、いろいろな方々からの虐待発見から対処までの流れをどのように受けていく形をとっておられるのか、お尋ねいたします。 そして、本市の高齢者虐待の現状がどのようになっているかということです。
退職後は朝日村選挙管理委員会委員、山形県鶴岡警察署協議会委員、民生委員・児童委員などを歴任され、現在は鶴岡市高齢者虐待等防止連絡協議会委員を務められております。人権擁護委員には平成12年８月に御就任され、これまで５期15年にわたり人権擁護について深い理解と熱意を持って積極的に活動しておられます。
３点目の高齢者虐待の御質問にお答えします。 まず、最初に本市における高齢者への虐待件数でありますが、平成25年度の実績を申し上げますと、要介護施設における高齢者虐待が１件、家庭における、養護者における虐待が31件確認をされております。年度ごとに若干の増減はございますが、年々増加する傾向となっております。
また、近年増加傾向にあると言われる高齢者虐待の実態についてもお知らせ願います。 ２つ目に、国の介護保険改定の動きと酒田市の進め方について、お尋ねいたします。 政府は、この２月に医療・介護総合推進法案を閣議決定し国会に提出いたしました。これは社会保障制度改革プログラム法を根拠に、医療関係は10月から、介護保険関係は第６期計画に合わせて、来年の４月から施行するとしています。
２月上旬、山形県警から昨年の山形県内における児童・高齢者虐待・ＤＶが過去最高だったと発表されました。ＤＶ・ドメスティックバイオレンス、配偶者からの暴力は、山形市でも増加傾向にあり、平成２４年度の市役所内相談延べ件数２８０件、山形県配偶者暴力支援センター相談件数４０３件、ほかに民間の相談もあります。
今年度から、市内９カ所に地域包括支援センターを再編の上、保健師等の専門職を配置し、より地域に密着した相談体制の整備を図るとともに、日常生活圏域単位で取り組んでいる地域ケアネットワーク構築事業により地域での見守り体制を構築しておりますし、認知症への理解不足などにより起因する高齢者虐待の未然防止や早期発見にも努めているところでございます。
高齢化の進行によりまして、本市においても介護等に関連する高齢者虐待や殺人など深刻な事件が発生しておりますことには、私ども非常な衝撃を受けておりまして、またこうした現状については、鶴岡市高齢者虐待防止等連絡協議会でも要因や背景、その防止方法などについて議論を進めているところでございます。
もう精いっぱいして申し込んだのに、まだまだという絶望感は最悪の場合、高齢者虐待や無理心中などに結びつきかねません。もちろんそういった悲劇を生まないためにも、新しい介護保険計画の中に施設整備等を盛り込まれていることも理解しておりますが、市民の施設整備に対するニーズの高まりも日に日に大きくなっております。
そういう意味で今年度から各地域包括支援センターに地域コーディネーターを配置をして、そして関係機関と連携しながら、孤独死とか、あるいは高齢者虐待の防止、認知症の方の家族への支援など、高齢者を地域で支える仕組みづくりを進めてきています。
県の調査によれば、昨年度の高齢者虐待に関する調査で、経済的虐待が38件に上り、介護サービスを受けさせない深刻な事例もあり、対策の強化が求められるとしています。 また、国の調査ですが、認知症の高齢者が305万人、65歳以上の１割との推計があります。日常生活に支障のある方は、2010年時点で280万人、65歳以上人口の9.5％。
（久松勝郎健康福祉部長 登壇） ◎久松勝郎健康福祉部長 私からは、高齢化社会と介護の中で施設介護と在宅介護の割合、それから在宅介護と高齢者虐待について市長の答弁に補足を申し上げます。 まず、介護保険の施設サービスと在宅サービスの利用者の割合でございますけれども、平成24年３月現在の利用状況でありますが、施設サービスが約２割であります。
○委員 高齢者虐待の実態はどのようになっているのか。 ○長寿支援課長 平成22年度は30件の通報があり、本人からの通報が６件、家族からが６件、ケアマネージャーからが６件などとなっている。そのうち、29件が事実確認された。通報のあった虐待を受けた方の内訳としては、女性が27件、男性が３件であった。虐待をした方は、夫が７件、息子が14件、娘が５件などとなっている。
これにつきましては、平成22年度の実績で高齢者虐待や孤立する高齢者等のサポートなどに関する相談が１年間で500件程度になります。障がい者福祉に関する相談が260件程度です。児童虐待などの家庭、児童に関する相談が300件程度となっております。
介護保険の導入以降、高齢者虐待は高齢者福祉の領域における重要な課題の一つとなっております。平成17年度は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立し、平成18年４月１日から施行されました。 本市においても、平成20年２月に天童市高齢者虐待防止対策協議会を設立し、高齢者虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、高齢者虐待の防止に努めております。