庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
今回この質問をするのは2018年、令和元年になりますが、９月、全国の調査で成育医療センターの調査において、妊産婦の死亡、自殺が１位という結果が公表されました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つという調査結果です。2020年以降は、新型コロナウイルスの拡大によって里帰り出産が叶わず、立ち会い出産もできない孤独な出産を余儀なくされました。
今回この質問をするのは2018年、令和元年になりますが、９月、全国の調査で成育医療センターの調査において、妊産婦の死亡、自殺が１位という結果が公表されました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つという調査結果です。2020年以降は、新型コロナウイルスの拡大によって里帰り出産が叶わず、立ち会い出産もできない孤独な出産を余儀なくされました。
初めに、いじめ防止対策についてです。令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の認知件数は全国では約51万7,000件でありました。山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。最近、特にインターネットによる「いじめ」が深刻化しております。しかも全国的な統計では５年前と比較すると倍増しているということが分かっております。
また町の「いじめ防止基本方針」に明記されている「いじめ防止対策連絡協議会」や「いじめ問題専門調査委員会」を定期的に開催し、地域や関係機関との連携を進めるとともに、専門家からの指導助言も受け町や学校の取り組みを評価し、必要に応じて改善を行っております。
⑦ 定数を減らすのは議会の自殺行為に近い。それでも減らすとしたら、庄内町特別職報酬等審議会（以下「報酬等審議会」という）の答申にあった「定数は2人～5人削減すべき」の中で一番削減数の少ない14人にすべきである。 意見 （オ） 議員定数は現状の16人にすべきである。 理由 ① 常任委員会の所管事務調査を重視する本町議会としては16人の議員が必要である。
最後に自殺対策について伺います。 コロナで地方経済も大きな打撃を受け、国の対応によっては不況が進み、失業者が増える可能性が高くなっています。統計を見ても、失業者数と自殺者数にははっきりと相関関係があることが証明されています。 自殺予防対策についての市の方針を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長（阿部真一） １点目の御質問、関係人口拡大戦略についてお答え申し上げます。
決して、そこで亀裂が走って、いじめに発展したとか、そういうことがないように、ぜひ各学校の校長先生のほうに伝えていただければというふうに思います。 それで、地域コミュニティーについての回復に向けて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 御存じのとおり、コミュニティーというのは人々が意識を持って共同生活を営む一定の地域の人々、地域社会、そういう意味だそうです。
その翌年、市内女子中学生のいじめによる自殺が発生。そして、豪雨により村山広域水道が給水制限を実施したことにより、最長８日間にわたる断水も経験しました。 翌年、芳賀区画整理事業地内に調整池を整備し、市内の全小学校へ空調設備導入をスタートしました。学校給食センターの調理搬送業務を民間に委託し、市役所１階のフロアレイアウトが改修されました。
いじめや不登校等の問題はコロナ以前からもあったわけですので、それも含めて、今後も心のケアが非常に重要だなと捉えているところでございます。 それから、２つ目の学びの保障についてですけれども、昨年度の３月から学習の機会が失われた分をいかにカバーしていくかというところが大きな課題でございます。
こころと体の健康づくりの推進では、総合保健福祉センター「にこふる」を拠点として、生活習慣病やがん予防のために健診や相談事業を行うとともに、自殺予防の普及啓発から個別ケアまでこころの健康づくりを推進します。
保健行動計画は、乳幼児期から高齢期までの一生を通した取り組みとして、健康増進、母子保健、歯科口腔保健、自殺対策の各分野を統合した計画としております。取り組み方針としましては、市民の主体的な取り組みを行政や関係機関、健康づくり関係者が連携、協働しながら、社会全体で支援していくこととしております。
現在、村山市内の小中学校のいじめの件数と喫緊の不登校児の現状はどうなっておりますか、お聞きいたします。 ○議長 菊地教育長。 ◎教育長 いじめの具体的な数等につきましては、室長のほうから答弁させたいと思います。 ○議長 笹原教育指導室長。 ◎学校教育課教育指導室長 お答えをいたします。 まず、いじめにつきまして、今年度の数字で申し上げます。
主に児童生徒がいじめ被害や友人関係でのトラブル等を抱えるなど、学校生活を送る上で不安を感じていると思われる場合に、当該児童生徒の保護者に対しても継続して対応することが多くなってきている状況にございます。そうした場合、必要に応じて児童生徒や保護者とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる定期的な面談を実施する場合もございます。
山形県においても、県精神保健福祉センターが１０月に公表した昨年度の山形県の自殺の現状について、昨年度の自殺者数は２１０人で平成１８年度の３８１人をピークに減少傾向だといいます。しかし依然として人口１０万人当たりの自殺者数、自殺死亡率は全国７位と高く、特に１０代２０代３０代の若い層で死亡の原因の第一が自殺という状況は、若年層での対策が重要であることを示していると思います。
先ほどの御答弁にありましたとおり、スクールロイヤー導入の目的と期待される成果として、法的な知識と経験に基づいたいじめ予防教育と学校の法的な相談にのることと、それによる教員負担の軽減、そして、いじめ防止対策推進法に基づいた対応が学校側で徹底されているかどうかの確認などが挙げられます。
子供の自殺を防ぐために、さまざまな取り組みが進んでおります。しかし、特に夏休み明けや４月の進学、進級時には全国的には高い自殺率となっております。いじめを受けた子供は、親に話すこともできずに一人で悩んでいるケースが多数あると言われております。 本市では、相談窓口として鶴岡警察署のヤングテレホンや教育相談センター、また保護者に対し年２回程度いじめアンケートを実施されております。
（2）いじめ問題について。 ア、山形市内の小中学校におけるいじめの報告件数について。 いじめは絶対にあってはならないことですが、生活環境の違いや集団的傾向性、容姿や身なりなどから仲間外れ、言葉の暴力などさまざまな要因でいじめから自殺まで追い込んでしまう事例は後を絶ちません。
自殺対策強化事業に要する経費は、自殺対策基本法の改正に伴い、地域特性に即したきめ細やかな対策を実施する必要があるため、地域自殺対策計画の策定に要する経費等を計上したものであり、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業費は、山形大学の医学部に対し、重粒子線によるがん治療装置の整備に係る支援として、平成２７年度から、５年間で、総額５億円を支出することとしておりますが、そのうち３０年度分を計上したものでございます
昨今、スマートフォンの普及が起因するコミュニケーション能力の低下や、長時間利用による生活のリズム乱れ、そして、いじめに起因する自殺、不登校、引きこもり、子供の貧困、子供への虐待、子供や若者が加害者や被害者になる事件の発生など、青少年を取り巻く状況は深刻なものとなっております。
また、生徒同士の人間関係が固定化することによって、いじめが発生したら６年間引きずられるのではないかという心配する声もありますが、教育長さんの御意見をお聞きしたいと思います。 第３点は、中心市街地の活性化についてお聞きをいたします。
まず大きな１点目として、いじめ対策についてです。 県は「山形県いじめ防止基本方針の改定」案について、パブリックコメント・意見の募集を実施し、広く県民の意見を取り寄せ、反映させようとしています。2014年３月には、「県いじめ防止対策の推進に関する条例」を制定し、いじめ問題への取り組みを力強く進めてきました。本町においても県の方針を踏まえ、いじめ根絶に向けた対策を講じていると思います。