柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この人口要件と財政力指数という本市の財政力要件が、一部過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。
まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この人口要件と財政力指数という本市の財政力要件が、一部過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。
人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。 近隣の田布施町や平生町が「過疎地域」に指定されていない中で、１市４町の中核地域としての柳井市が「過疎地域」に指定された要因及び今後の対応策について伺います。
委員からは、辺地に認められる人口要件や辺地度点数などについて質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
県庁所在地には、国、県の高次の中枢都市機能が集積をしておりますことから、人口要件２０万人未満の全国唯一の県庁所在地山口市でありますが、法律に裏づけられた強い基礎自治体である中核市に移行できるよう国に要望、働きかけるべきだと議論を交わしたところでございますが、まさに時を同じくして、国は東京一極集中の新たな是正策として、地方都市の地域経済を支える拠点となる市、中枢中核都市としたところでございます。
しかし、この中核市の要件は、人口２０万人以上あるいは２０万人であったという市が要件となりますが、県庁所在都市には、国、県の行政、学術、文化、司法等々の高次の都市機能が集積をしているところでございますことから、人口要件が満たなくても──山口市は全国唯一満たないところでございますが──県庁所在都市なら中核市に移行できるように、今こそ庁内組織を立ち上げて、国に要望することが必要であろうと。
過疎地域は総務省によりまして財政要件と人口要件によって指定されている地域で、市町合併前には徳地町と阿東町が全区域過疎地域に指定されておりました。合併後も山口市の一部過疎地域として徳地地域、阿東地域の全区域が過疎地域の指定を受けております。
過疎地域の指定に当たりましては、合併に伴い、その要件を満たさなくなった場合においても、合併前の時点で過疎地域の指定を受けていた旧市町村については、その範囲において、法律で規定する人口要件や財政力要件など、一定の要件を満たしている場合に限り過疎地域とみなす、一部過疎として指定されるものでございます。
次に、この項の２つ目でございますが、新たな都市拠点の取り組みということでございまして、この中核市へのハードルは、人口が２０万人以上という人口要件でございますので、平成２７年の国調では、山口市は１９万７,４２２人、人口２０万人にあと２,５７８人不足しているというところでございますが、この人口増等々を図るという意味で、新たな都市拠点への取り組み。
中核市の移行に関して一番の課題は、人口が２０万人、あらゆる基準が人口になっておりますが、これも同じく人口２０万人以上ということになって、地方自治法の人口要件になっております。
中核市の指定を目指されている都市では、こうした業務を行う専門の部署を設置して対応されているようでございますが、本市が中核市となる人口要件を満たさない現時点におきましては、庁内における推進体制を設置する段階では、今はないものと考えているところでございます。
対象となる過疎地域は、人口減少率等の人口要件により、告示されますが、旧大畠町も、近隣の久賀郡の町村とともに、平成１２年４月１日付けて指定を受けております。そして、現在の過疎地域自立促進計画のもととなる、大畠町過疎地域自立促進計画が、平成１２年９月の大畠町議会の議決を経て策定をされました。
また、平成２６年４月には、過疎地域の厳しい現状を踏まえ、実効性のある過疎対策を行うため、平成２２年国勢調査の結果に基づく過疎地域の人口要件の見直しや、過疎対策事業債の対象施設の追加がなされたところでございます。こうした国の法改正の趣旨を踏まえまして、このたび本市におきましても、過疎地域自立促進計画を策定いたしまして、各種の対策を講じることといたしたところでございます。
こうした要望活動を通じて、多くの関係者の御理解と御協力をいただいております中で、本年１０月に開催されました第３１次地方制度調査会におきまして、山口市と宇部市の広域連携が具体的な事例として取り上げられ、圏域内に昼夜間人口比率が１以上の２つの中心的な市が隣接し、２つの市が連携して核となり、人口２０万人以上の人口要件を満たす場合は、連携中枢都市圏の対象とすべきではないかとの審議がなされたところでございます
５点目、地方自治法の改正によって、議員の定数の上限というのは取り払われて、人口要件がなくなりました。人口が減ったから議員定数は減らす。人口がふえたから議員定数をふやす。ということは、何も決められていません。萩市においては、こういう広大な環境の中で、少しでも身近に議員が存在するように。
また、国の「連携中枢都市圏構想」における連携中枢都市の人口要件は、地方自治法に定める 指定都市または中核市であることとされており、平成２２年国勢調査時点における人口約 １９１万人から約１９万７,０００人までの計６１都市を対象としている。
一つは面積要件と、それからあと人口要件を設けていまして、下関市の場合は、この４カ所というのが基本的な満足した箇所数でございます。
次に、広域合併についてでございますけれども、平成７年に改定されました合併特例法では、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度や、合併特例債制度の設置などが盛り込まれたほかに、政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども盛り込まれ、合併論議が加速されることとなりました。
しかも、新住宅市街地開発法の適用も、人口要件を満たさないまま、早く売りたい一心で、地権者の税金対策として無理やり適用したもので、最初からボタンのかけ違えたものであります。売り出し計画がないとか、代替の跡地利用計画がないなど、米軍住宅ありきの廃止計画そのものに問題があると言わざるを得ません。
しかし平成１７年の３月の合併に伴いまして、この過疎債の適用要件であります人口要件と財政力要件その２点ありますが、この２点をちょうど平成１２年度の国勢調査人口によります減少率、あるいは財政力の要件であります平成１３年から１５年度の３カ年の平均の財政力指数、こういったことを見ますと、萩市、旧萩市も含めて全市にこの過疎債の適用地域になったわけであります。