柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
山口県の人口は、昭和３３年に１６２万３,０００人とピークとなりましたけれども、昭和６１年以降は減少が続き、令和２年国勢調査では１３４万２,０００人と、前回調査から４.５％、６万３,０００人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。
山口県の人口は、昭和３３年に１６２万３,０００人とピークとなりましたけれども、昭和６１年以降は減少が続き、令和２年国勢調査では１３４万２,０００人と、前回調査から４.５％、６万３,０００人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。
滋賀県の愛荘町立愛知川図書館というところは、地域資料の収集に、職員が地域や学校を訪問して、図書館への理解を深めてもらいながら、提供をお願いするといって、郷土資料を集めていくことをしています。資料の収集には、やはり信用される人材が行かないと、なかなか、貸していただけないとか、寄附はしていただけないということがあるので、やはり継続的に活動をしていくということが大事なのかなと思います。
併せて、山口県のほうでも、ちょうど今年、今月、９月から、母子モを通じた情報配信を始められるというふうにお聞きをしております。
認知症に関する条例は、認知症施策の理念や方向性を定めるものとして、平成２９年の愛知県大府市をはじめ、一部の自治体で制定されています。 また、国におきましても、令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。
予算的にも倍増ぐらいになっておりまして、もちろん国、県からの補助もあるのですけれども、制度が拡充したということはよくわかりました。
検査の実施につきましては、ＰＣＲ検査は県外の民間検査機関及び試験検査課で実施してございまして、抗原検査につきましては、各医療機関で実施してございます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する年代別の陽性者数と陽性者の症状別の割合について御報告をいたします。
県からの病床確保要請は２回あり、１回目４床、２回目２２床を確保した。県の空床補償の単価は１床につき１日当たり５万２,０００円である。市民病院での検体検査で陽性が判明した場合でも必ず県に相談し、要請に応じて対応する。新型コロナウイルスに関する特殊勤務手当については、現在、労使間で交渉中である。来年度に病院機能評価を受審する予定である点でございます。
お尋ねの宇部湾岸道路は、県央部の山口市から山口宇部空港、宇部港、さらには山陽自動車道小野田インターチェンジまで、広域を結ぶ地域高規格道路、山口宇部小野田連絡道路の一部として県が整備するものです。
感染初期からこのことを強く訴えてまいりましたけれど、政府も県も市もＰＣＲ検査体制を強化、拡充してきませんでした。今でも検査体制については不十分だと思います。 この間の、この議会の一般質問の中で、県が診療検査医療機関を指定したということが言われました。初めて聞きました。萩市内の４５の医療機関のうちの３７で検査ができるようになったというふうに言われています。
次に、県等の支援につきまして、まず、県の支援策についてですが、農業者の次期作に向けた生産意欲の向上を図ることを目的として、令和３年産の水稲主食用品種、この種子をＪＡから購入した農家に対し、当該経費の２分の１を補助する「やまぐち米次年度生産応援事業」が、現在開会中の山口県議会１１月定例会に上程され、審議されているところでございます。
◎福祉部次長（尾山貴子君） ただいまのＰＣＲ検査について、県の対応が間違いなかったのかということについてでございますが、県は、感染法上に基づいて行政検査として対象を絞り込んで行っております。
愛知県では２０１８年、三つ子の母親が、次男を床にたたきつけ死亡させる痛ましい事件が発生しました。切実なＳＯＳに応える支援があれば救えた命だったかもしれません。 そこでお伺いいたします。 多胎児家庭への支援について。 １点目、本市の現状。 ２点目、多胎児家庭への今後の取組。 以上で初めの質問を終わります。 ◎教育委員会事務局参事（床本博君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。
山口県のＰＣＲ検査は山口県環境保健センター等で行われており、県全体の数値以外は非公表とされていることから、山口県の全体の数値でお答えをさせていただきます。 まず、山口県のＰＣＲ検査数については、６月３０日現在で２,３０６件となっております。
取り組みの事例を紹介させていただきますと、愛知県小牧市では、子供の夢のチャレンジを応援する事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」があり、学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とし、１つのきっかけとして経済的に支援するものです。
なお、この交付金事業は県の事業となると伺っておりますので、今後も国、県からの情報、これについては収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆河野淳一君 先ほどありましたように、この２次補正につきましては、特に慰労金の支給――先ほど説明がありましたとおり、これが大きな視点だと思います。
また、山口県では令和２年度からスクールロイヤーによる法律相談を開始し、小中学校の校長等が電話により弁護士と相談できる体制を整備しています。 教育委員会としては、今後も学校支援チームを活用して学校課題の解決に積極的に取り組むとともに、必要に応じて、県の相談制度を活用し一層効果的な学校支援を行っていきます。 以上でございます。
三島好雄議員 １ 新型コロナウイルスへの対応について (1)新型コロナウイルスは、２月２４日の段階で国内感染者が８３８人となり、東京都、北海道、神奈川県、愛知県、和歌山県、千葉県、熊本県、沖縄県、石川県、京都府、福岡県、栃木県、埼玉県、三重県、奈良県、大阪府などに拡散している。
本市のマスタープランの改定に当たり、県のマスタープランと整合を図る必要があるので、改定委員会で県の職員を委員にして、見直す際に整合をとれるように進めてきたという答弁でした。 山口県では、県政運営の指針である「元気創出やまぐち！
執行部からの補足説明の後、委員から、県単位化され、県が市町と一体になって、運営を担うことになったとの説明があったが、それにより、経費負担や事務負担はどうなったのかという質疑に、経費負担について、大幅な変更はないが、県が必要な保険給付費を、国からの負担を受けて、全市町に県支出金として配分するようになった。そのため、市での算定が必要なくなり、その分、事務経費が軽減されたとの答弁がありました。
なお、山口県漁業協同組合等が移転予定の新漁港ビルにつきましては、他の施設の完成に先立ちまして、令和２年３月に竣工する予定であり、また現在、西部公民館に隣接する山口県漁協ビルにつきましては、県漁協等が移転の後、解体撤去される予定と伺っております。以上でございます。 ◆板谷正君 それでは、続きまして、西部公民館には併設して下水道施設である伊崎中継ポンプ場があります。