柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
被害想定につきましては、平成２６年３月に山口県から地震・津波被害想定調査報告書が公表されておりまして、これによりますと、本市の最大震度は、平郡島で震度６強、平郡島以外では震度６弱、最高津波水位はＴ．Ｐ.３.８ｍ、うち津波の波高は２.２ｍ、最高津波水位到達時間は１７４分との想定でございます。
ふるさと納税の有効性について、２０２１年ＮＴＴ調査によりますと、返礼品を購入したことがある方の調査では、返礼品を再度購入したが２３.８％、さらに購入したいと思う方は４９.７％と、引き続き購入意向があるようです。要するに、リピーターが増えているということです。 また、寄附先への関心を持ち、納税した地域へ訪問してみたいと思う方も多いようです。
また、今後レーダー調査による埋蔵物の確認も行われる予定で、新たな発見に期待も膨らみ、どんな埋蔵物が出るか興味津々です。さらなる調査研究、発掘を進めていただきたいと思います。教育委員会としましては小中学校の教育も含め、今後どのように活用を考えておられるのか確認いたします。 また、遡りますと一般質問において、三角縁神獣鏡のレプリカや記念の文鎮等の作成の要望をしてまいりました。
説明資料７ページの社会教育費、文化事業費、文化財調査業務１００万円、天王森古墳でのレーダー調査による埋蔵物の確認についてでございます。 先般、高橋教授による「周防の大豪族降臨～天王森古墳出土埴輪のかがやき」と題する記念講演会が開催されました。改めてこのたびの古墳出土で２０以上発掘されたことがどれほどすごいことなのか感動いたしました。 質問ですが、レーダー調査による埋蔵物の確認のようです。
そして、昨日は、複合図書館建設計画に対しての市民の意思の確認調査に関する陳情書が本議会に出されました。このような状況の中で、４年度の予算に複合図書館の本体工事費を計上し、このまま強引に進めるべきではないと私は思っていますが、いかがでしょうか。
本年５月、天井からのさびの落下が続いたことを受け、利用を中止し、劣化状況調査を行ったところ、天井部分の破損が著しく、屋根の全面ふき替えなど、大規模な改修が必要との調査結果が出たところであります。 本市としましては、この結果を受け、利用者の安全確保の面から、利用中止を継続しつつ、早期の改修に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
ちょっと前の調査、２０１７年度の調査では、全国で１,０００基以上稼働しているとのことでございます。 住宅用の太陽光発電施設の設置数ですが、これも、本市、県内ともちょっと統計データがございませんが、全国においては約２,９００万戸となっております。 最後、小水力発電所につきましては、本市は温見ダムに１か所設置されております。これ、４９.５キロワットの小水力発電所が設置されております。
◆２９番（堀本浩司君） 全国的にこういった、先ほど申しましたが、７４自治体を対象にした調査では、１４自治体がいじめや誹謗中傷といったトラブルが生じております。
日本世論調査会が実施をしました平和に関する世論調査で、この条約に参加すべきと答えた人が７１％に上り、参加すべきではないと答えた２７％を大きく上回りました。 来年開催予定の締約国会議に出席すべきは８５％に上りました。非核平和都市宣言をしている下松市の市長としての核兵器禁止条約に対しての見解を求めます。 次に、最後の下松駅駐輪場の改良についてであります。
その一方で、社会情勢や人口動態の急激な変化を背景に、会員の高齢化が進むとともに、新たな仲間を増やしたり、担い手や後継者を発掘したりすることに、特段の困難さというものが生じております。
国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
調査をするといったら、相当な延長になると思うんですけど、また出光さんのガス管だけじゃないんですけども、そのあたりのお考えを聞いておきたいと思います。 ◎上下水道局副局長（徳原克志君） 今の時点では、まだといいましょうか、調査をする予定というのはちょっとございません。今のところ考えておりません。
今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
農業振興地域の農用地区域の見直しにつきましては、昨年度に経済事情の変動、その他情勢の推移により、現行の農業振興地域整備計画を総合的に見直すための基礎調査として、農林水産省が定める事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成等を行いました。
広報委員会に議会広報誌の発行に関する件を閉会中の調査事件とし、期限は当該委員の任期中とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。したがって、議会広報誌の発行に関する件を広報委員会の閉会中の調査事件とし、期限は当該委員の任期中とすることに決定いたしました。 次に、議員表彰について報告をいたします。
本年３月、こちらの高齢者プラン、アンケート調査から、アンケートがありまして、そこに地域包括センターに相談することを知っているが３０.７％、認知症に関する相談窓口の認知度は２５％と、意外と市民の認知度は低い数字で表されています。 私が気にするのは、この認知されていない、相談する先が分からない側の方々が非常に気にはなります。
懇談会の目的の一つは、担い手農家の発掘でありましたが、現在の受け手も圃場が小さく大型機械が入れないところはやれないとして進展はありません。 このような硬直した状況を打破するには、規制改革と発想の転換のほかはありませんが、井原市長が掲げておられる「柳井に住む幸せ」を皆さんに実感してもらうために取り組んでいただけませんか。
２０１６年の空き家等実態調査では、本市では１,２７１件、平郡島においては１９４件となり、建物数による空き家率では、本市では４.５％、平郡島においては１９.３％と、最も高い数値となっております。 本市では、本市内の空き家の有効利用を通じて、移住・定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を創設しております。
そこで、令和元年度に調査対象の農地を精査したところ、把握率が農地筆数ベースで６５％、農地面積ベースで６７％となり、調査が必要な対象農地を絞り込むことができました。 本年度は、この調査を進める中で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、情報把握の方法を戸別訪問による方法から、郵送による意向調査に切り替えて実施することといたしました。
例えばなんですけれども、厚労省の調査では、仕事と不妊治療の両立に対する支援を求めるというような調査結果も出ておりますし、不妊治療への企業さんへの理解を深めるであったりとか、また企業への助成金というような、ほかにも直接的に治療費の助成制度という──今そうだと思うんです、市でやっているのは所得制限の超えたものをというところなんですけれども、そのほかの、当事者の皆さんにとってどういった補助制度が有効かなというようなことも