◎市長（堀内茂君）
羽田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
特定空家対策の
補助制度の実施時期についてでありますが、
空き家対策につきましては、市民の安心・安全で快適な住環境を確保するため、倒壊等のおそれのある緊急性の高い空き家の所有者に対して、必要な措置を行っていかなければならないことから、来年度当初より実施してまいります。 次に、
特定空家を含めた
空き家対策にかかわる組織体制についてでありますが、
羽田議員御発言のとおり、
地域社会における高齢化、核家族化の進展等により、所有者不明の空き家が増加することは私も強く認識しており、市民の良好な住環境を維持し、
空き家対策を推進する上でも、来年度からの専門部署の設置について検討をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
羽田幸寿君。 〔９番
羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（
羽田幸寿君）
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の
開発整備について、
特定空家対策についてを質問させていただきました。
堀内市長には、積極的な、より具体的な御答弁をいただきありがとうございました。 今後の
堀内市長の政治手腕に御期待申し上げ、私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
横山勇志君） これをもって
羽田幸寿君の質問を打ち切ります。
前田厚子君の質問を許可いたします。 10番
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 公明党の
前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、
令和元年の12月議会におきまして
市政一般に関する質問をさせていただきます。 初めに、10月の記録的な大雨がもたらした台風19号による被害では、93人の方がお亡くなりになり、３人の方が行方不明、また、河川の決壊で８万棟余りの住宅が被害に遭ったと報告されています。被災された方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願っています。 第１標題、台風19号から学ぶものについてお聞きします。 台風19号が上陸してから、ちょうどきょうで２カ月が経ちます。どちらの自治体でもこのたびの19号から学ばなければならないことの検証をされていると思います。 特に大きな被害が出た、本市と
姉妹都市になっている千葉県の南房総市、こちらには本市からも
ミネラルウォーター１万5,000本、
ブルーシート450枚、そして、延べ98名の職員が
ボランティアとして送り出されました。大変な作業だったと思います。 一方、長野県千曲川の堤防が決壊、氾濫。ここにはつい先日、私の友人が
ボランティアに行きました。国道18号沿いに観光農園が建ち並び、
アップルラインの愛称で親しまれている地域です。このリンゴ畑を覆った40センチほどの土砂は、まだ手つかずの状態だったそうです。その上、まだ出荷前のリンゴは全滅。言葉にならない思いの中で、畑の泥を取り除いている姿が、胸がいっぱいになったと話してくれました。 では、本市ではどんな状態だったかといいますと、12日、13日にかけての
コミュニティセンター等への避難者は、120世帯で241名でした。市民に配られた土のう袋は1,281袋、倒木が４本、土砂崩れ１カ所、水路及び側溝の増水２カ所、市道等の通行止め２カ所と、市の報告をお聞きしました。 何度も今までにない大規模な災害がくると報道される中で、市民の皆様の自助の結果、最小限の被害でおさまったものと考えられます。 そこで、１点目の質問をします。 １つ目、今回、千葉県の南房総市のように、ほかにも有事のときにお互いに助け合える
姉妹都市などがありましたらお聞かせください。 ２つ目、現場からの声です。台風の場合は、地震と違って全員避難するわけではないので、要支援者は初めから
福祉避難所に避難させてほしいとのことですが、市ではどのようにお考えですか。 ３つ目、これも現場の声です。
ペットとの避難は可能にならないのかということですが、今回の避難の際に犬と一緒に避難したい旨お伝えしたら、市役所ではできないとの声でしたが、今後は
ペットとの
同行避難を考えてもらいたいとのことですが、本市として検討していただけますか。 ４つ目、先日、県内で実施された
減災フォーラムに参加しました。
日本災害情報学会会長の片田教授のお話の中で、要支援者についてお話がありました。本市では、要
支援者名簿は個人情報ということもあり、御家族の了解を得てことし初めて自治会に渡されましたが、片田教授が言うには、要支援の方々は行政で見る人と自治会の両方で見る人がいると話していました。自治会だけでは責任が大き過ぎると思いますが、その点、市ではどのようにお考えですか。私も以前から同様に考えていましたので、ぜひ考えをお聞かせください。 ２点目の質問をします。 先日、県の
防災講演会に参加いたしました。会議で強調されていたことは、
防災会議などの決定機関に女性が少ない。また、
避難所運営の場所にも女性が少ないので、ふやすべきではないかと、
パネルディスカッションでの
登壇者皆様の意見でした。これは、避難所からいただいた意見で最も多かった意見だそうです。まず、本市のおいての
防災会議の女性の割合をお聞かせください。 また、
危機管理アドバイザーの
国崎信江先生は、避難所には女性がたくさんいるはずです。その方たちが少しでも
防災知識があったら、災害の初動体制もとれるし、避難所の運営にも大きな力を発揮できるのではないですかとおっしゃっていました。 資格を取るというのではなく、市として女性のための基礎となる
防災知識を体得するために、女性のための
防災講演会やセミナーを持っていただきたいと思います。難しいことではなく、初歩的なことで、あのときあの話を聞いておいてよかった、そんな女性を一人でもふやしてもらいたいと思います。また、その会場に来られない方のために、ＣＡＴＶなどで流すことも考えていただければと思います。市として検討していただけませんか。 ３点目の質問をします。 以前に
一般質問をしたものですが、災害のとき、
聴覚障害者向けのシステムで
スマートフォンの画面操作などで通報できるＮＥＴ１１９
緊急通報システムが他の自治体で導入されつつありますが、本市の
進捗状況を教えていただけますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 答弁に先立ちまして、台風19号により尊き命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様、被災された方々に対しまして、心よりお悔みを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、
前田厚子議員の台風19号からの学ぶものについての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の有事の際に相互応援可能な
姉妹都市があるかについてでありますが、
都市間交流を行っている習志野市と協定を結んでおり、そのほかには
富士北麓市町村を初め、環
富士山火山防災連絡会構成市町村、
富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村、さらに、平成26年の記録的な大雪に際し、除雪支援をしていただいた長野県信濃町等の数多くの市町村と
災害応援協定を締結し、有事の際に対応できるよう備えております。 次に、台風の場合に、要支援者を初めから
福祉避難所に避難させることについてと、
ペットとの
同行避難について及び要支援者への対応についての御質問並びに２点目及び３点目のそれぞれの質問に対しましては、
企画部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
企画部長。 〔
企画部長 渡辺金男君 登壇〕
◎
企画部長（
渡辺金男君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、台風の場合に要支援者を初めから
福祉避難所に避難させることについてでありますが、
福祉避難所につきましては、避難所での
避難生活が長期化し、
福祉避難所への移送が必要な要支援者がいると判断した場合、受け入れ先の
福祉避難所の安全確認を行った上で、
福祉避難所管理者に対し受け入れ要請を行うものであります。 台風等による避難所への避難については、その多くが前日夕方から翌日早朝までの短期間であり、避難者全ての皆様が帰宅した段階で避難所が閉鎖となります。こうしたことから、要支援者を初めから
福祉避難所へ避難させることにつきましては、避難者の健康状態等を勘案するとともに、受け入れ先の
福祉避難所の体制が整う中で、必要に応じ適切に対応してまいります。 次に、
ペットとの
同行避難についてでありますが、災害時における
ペットの救護対策ガイドラインによると、災害時に飼い主は
ペットと
同行避難することが基本であるとされております。一方、
ペット同行避難者は、他の避難者への迷惑にならないよう努めなければならないともされております。 避難所には、動物が苦手な方やアレルギーを持っている方もたくさんおられます。こうしたことから、今後、一般の避難者とは別に、避難所における
ペット専用スペースの設置等についても検討していかなければならない課題であると認識しております。 次に、要支援者への対応についてでありますが、前田議員御発言のとおり、本市では本年７月の自主防災会連絡連携会議において、33の自主防災会に要
支援者名簿を配付いたしました。この名簿は、ふだんの見守りとしても活用されているものであり、今後は災害が起きた際にも、自主防災会と連携をとりながら要支援者を支援する上で必要なものであるとの考えのもと、自主防災会の皆様にお配りしたものであります。 現在も大型台風の上陸などにより避難所が開設される際には、高齢者の方々に対して、担当の職員やケアマネジャーが連絡をとっているところでありますが、今後は障害者に対しましてもこの名簿を活用し、日ごろから早目の避難について呼びかけを行っていくとともに、災害の状況、障害の程度、家族状況などを勘案する中で、必要な支援を行ってまいります。 また、災害時には、市や関係防災機関が避難広報や応急活動を行いますが、これにも限界があり、有事の際には地域住民の助け合いが被害を最小限に抑える原動力になります。要
支援者名簿については、災害時における支援活動をスムーズに進めるため、日ごろから要支援者とのコミュニケーションを図り、地域主体による住民の意識啓発を行っていただくために配付したものであり、決して自治会等の皆様に責任を負わせるものではありません。 次に、２点目の本市における
防災会議の女性の割合についてでありますが、本市の
防災会議における女性委員の占める割合につきましては、約12％となっております。 また、女性のための
防災講演会やセミナーの開催につきましては、災害時に必要な物資や備蓄品について、女性ならではの視点から一人一人が考えるきっかけづくりの一助となることから、積極的に開催してまいります。なお、都合により来場できなかった皆様のために、ＣＡＴＶなどで放映することについても、講師等の許可やＣＡＴＶとの調整が可能となった場合において対応してまいりたいと考えております。 次に、３点目のＮＥＴ１１９
緊急通報システムの本市の
進捗状況についてでありますが、現在、富士五湖消防本部において、来年度中の運用開始を目指しており、本市におきましても消防本部と連携する中、申請等の手続がスムーズに行われるよう、聴覚障害者の皆様に対し支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第１標題、台風19号から学ぶものについて、２回目の質問をします。 １点目と２点目は、台風19号の現場からいただいた声でした。
福祉避難所への避難の件ですが、ここでいう避難所は、
福祉避難所全てのことではなく、市で指定している富楽時と福祉ホールを兼ねた子育て支援センターの２カ所のことです。実際に韮崎市では、今回このような対応をされたと伺っています。災害弱者にとって、毎年何度も来る大型台風に備えて、安心して避難できる体制を整えておくことは、市としても安心できる対応ではないですか。 また、
ペットとの
同行避難ですが、御答弁の認識しておりますだけでは何の回答にもならないと思います。現に環境省で、災害時における
ペットの救護対策ガイドラインというものも出ています。そこには、飼い主の役割や災害に備えた平常時の対策、体制の整備などと事細かに載っています。そのような情報をもとにすぐにでも対策をとるのが行政だと思いますが、いかがですか。 このような声は市には届いていませんか。災害はいつ来るかわかりませんので、早急な対応を要望しますが、市の考えをお聞かせください。 ３点目の女性のための
防災講演会やセミナーの開催を実施していただけるとのこと、ありがとうございます。これをさらに充実させるためにも、平成23年に
防災会議への女性委員を少なくとも３割以上にと意見書を出して、前向きに検討してくださるとのことでしたが、市の
防災会議への女性委員の割合ですが、８年たってもまだ12％です。今は女性消防隊も結成されていますし、防災士の資格を取得した女性もふえてきました。対象になる方はいるはずです。 また、その
防災会議の公開もしていくべきだと思いますが、あわせて市の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 渡辺金男君 登壇〕
◎
企画部長（
渡辺金男君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、台風の場合に、要支援者を初めから
福祉避難所に避難させることについてでありますが、要支援者の受け入れにつきましては、現在、地区会館やコミュニティセンターへの避難所開設のみで対応しております。しかしながら、要支援者の受け入れについては、これらの施設では厳しいところもあると考えております。したがいまして、富楽時等への
福祉避難所の開設につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、
ペットとの
同行避難についてでありますが、
ペット同行避難者の避難所への避難誘導、支援、
ペットの飼育場所と避難者の生活空間を分ける方法や、
ペット飼育者と
ペットを飼われていない方との生活場所を分ける方法など、避難所の開設状況や地域住民の皆様と
ペットとのかかわり方等を考慮する必要があります。したがいまして、本市に合った
ペットの
同行避難の体制整備につきましては、今後、
ペットの係留場所の確保等、受け入れ可能な対象施設について検討してまいります。 次に、
防災会議への女性委員の割合についてでありますが、来年２月に開催予定の
防災会議において、避難所生活等における食の視点から御意見をいただけるよう、
富士吉田市食生活改善推進委員会から女性委員の方の御推薦をいただき、これにより女性委員の占める割合につきましては、約17％になりました。今後におきましても、男性では気づかない避難所生活における配慮や、女性被災者からの相談対応等、ますます活躍する場面がふえることが想定されますので、各種団体等の皆様の御理解をいただく中で、女性委員をさらに登用してまいります。 また、
防災会議の公開につきましても、ホームページ等へ議事録の掲載などで対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第２標題、高齢者が元気になるにはについてお聞きします。 本市では、お元気な高齢者が大変に多いのではと、イベント会場やいきいきサロンにいらっしゃる方々を見ているとつい思いがちですが、そこで会える方は高齢者のほんの何割かの人に過ぎません。 こうして御自分で運転をしたり歩いていける人はまだまだ心配ないのですが、高齢者だけの世帯、高齢者の単独世帯、免許証を返納した後、家にこもりがちになっている方々等が、一日中、人に会うこともなく誰とも話さずに一日が過ぎていくとしたら、待ったなしで介護施設にお世話になっていく方がふえるのではないかと、誰でも憂えるのではないでしょうか。 では、逆にそうした異動に困難を伴う人の外出支援ができたらどうでしょう。恐らく医療費や介護費用の削減にもつながると思います。 そこで、４点お聞きします。 今、全国のどちらの自治体でも、このような課題に向けてさまざま知恵をめぐらせていることと思います。本市のようなコミュニティバスであったり、相乗りタクシーであったり、具体的には川越市のデマンド交通、群馬の太田市ではデイサービスの送迎車を活用して相乗りできるサービス、また、宮崎市では、派遣サービスの運転手がレンタカーで送迎するという実証実験が市内の一部で始まりました。 そこで、１点目の質問をします。 平成30年２月に行われた特別委員会の中で、オンデマンド交通対策事業のことを質問させていただきました。そのとき、担当課の課長、企画課長から、先進事例を見る中で導入できるという実証実験まで含めて可能かということを踏まえて、調査研究をしていくとのことでしたが、その後の
進捗状況をお聞かせください。 ２点目の質問をします。 私たち議員は、政務活動費をいただき、こんなときこそ同様な課題に先進的に取り組んでいる自治体に研修をさせていただいております。 今回、奈良県の田原本町に行ってきました。こちらの事例を挙げさせていただきますと、民間のタクシーの初乗り運賃を補助するタワラモトンタクシー事業を開始し、大きく成果を上げていました。この田原本町では、多くの自治体がこれから試みようとしているデマンドタクシーを10年前に運行してきました。しかし、予約が必要なことや、停留所までの移動も大変とのことで、利用率が低く改善を求める結果になったそうです。そこで、住民アンケート調査を実施して、今のタワラモトンタクシーが運行されることになったそうです。 この田原本町では、町内の民間タクシー会社が４社あり、その４社で使えるチケットを町が独自に発行し、初乗り運賃を助成します。初乗り運転の助成なら本市でも実施していますが、ここからが大きな違いになります。対象者は70歳以上の高齢者全部。ほかには妊婦さん、これは母子手帳を渡すときに、また、未就学児に年間24枚、身体障害者の方には12枚のチケットを配付する。利用時間は午前８時から午後６時まで、月曜日から土曜日まで、複数での乗り合いや発着のいずれかが町外の場合も補助対象になります。行き先の限定は一切ありません。また、65歳以上で免許証を返納した人も対象となり、12枚いただけます。ここで対象者になっていなくても、自主的な移動が困難な人には、町で出した用紙に、病院で移動が困難であるとの証明書を提出すれば対象者になります。証明書の発行手数料は一律1,000円と決められていました。それはもう目からうろこでした。 現在の本市のサービスとの比較でお聞きします。本市はタクシーの助成事業を障害者の福祉タクシーと高齢者の外出支援２つに分かれていますが、それぞれ利用率をお聞かせください。 また、田原本町と同じようにというのではありませんが、行き先限定ではなく、希望する場所に行けるように改正すること、また、対象者の拡大等、ほかにも考えていましたらその点もお聞かせください。 ３点目の質問をいたします。 本市では、さきに挙げた方々だけではなく、いきいきサロンに行きたくても自治会館が遠くて歩いていけないと、とても残念がっている人が私の地元の自治会でもたくさんいます。また、数カ所の
ボランティアで予防介護のコミュニティカフェを運営してくださっている施設でも、サロンに行きたいけれども送迎がなくて行けないと言っている方もたくさんいます。中にはタクシー券が出ているところもありますが、十分ではありません。 一方、元気な高齢者づくりといって、車の運転もできたり、歩いていける方々を何台もの送迎用の車を用意している施設があり、全くの
ボランティアでやっているコミュニティカフェでは、会場まで歩いていけない人たちがいるのに、そこには送迎の体制は何ひとつありません。とても矛盾を感じますが、市として元気な高齢者づくりの一翼を担う
ボランティア事業への支援などは、今後検討されていくのでしょうか。お聞かせください。 ４点目の質問をします。 私が９月議会におきまして、高齢者が少しでも安全に運転できるようにとの施策を提案したときも、最後に市長がおっしゃったことは、今後においても高齢者が安心して運転できるための支援や、自動車運転免許証返納後においても安心して生活できる地域づくりを進めることが、今後も進行する高齢社会において非常に重要なことであり、このようなことを念頭に置いた上で高齢者施策を展開していきたいと答弁をしてくださいました。 ここで、高齢者の笑顔が市内にあふれ、安心して生活できる高齢者施策とは具体的にどのようなことでしょうか。お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 高齢者が元気になるにはについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目のオンデマンド交通対策事業におけるその後の進捗についてでありますが、昨年度より全国における先進事例の情報収集を随時進めており、本年度におきましては公共・民間バス、タクシーなどの既存の交通手段に加え、ドア・ツー・ドア型オンデマンド形式のデマンド交通を導入している新潟県三条市に職員を派遣し、運営の実態や課題等について視察を行わせたところであります。 オンデマンド交通については、導入自治体における都市の形態や地形的特性、利用対象者や経費負担のあり方などにより、さまざまな取り組みが実施されております。今後におきましても、タウンスニーカーの運用やタクシー利用への助成等を含め、交通弱者に対する総合的な視点の中で、本市交通施策についての検討を進めてまいります。 次に、２点目のタクシーの助成事業の利用率について、３点目の
ボランティア事業への支援について及び４点目の高齢者が安心して生活できる高齢者施策についての御質問につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（横山明美君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、２点目のタクシーの助成事業の利用率についてでありますが、昨年度の障害者の福祉タクシーの利用率は約47％、高齢者等外出支援事業における利用率は約31％、高齢者タクシー利用助成事業における利用率は約38％となっております。 内容などの改正、拡大等についてでありますが、障害者に対しての福祉タクシーの助成においては、行き先は限定しておりません。また、山梨県の助成対象を既に本市独自で拡大し実施しております。 高齢者の外出支援につきましても、移動手段がなく閉じこもりがちな高齢者の社会参加や買い物などの外出を支援するため、昨年度から高齢者タクシー利用助成事業を実施しておりますが、これは、目的地の制約を設けず実施しているところであります。 今後におきましては、利用状況や利用率を検証し、対象者の範囲拡大等を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の
ボランティア事業への支援についてでありますが、いきいきサロンについては、自治会ごとに行われているさまざまな取り組みに対し、運営主体であります社会福祉協議会を通じて補助金を交付しております。また、コミュニティカフェについても同様に、運営に対する補助金を交付しているところであります。この補助金では、利用者の送迎に係る費用についても対象としていることから、関係する方々に対し今後も制度の周知を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の高齢者が安心して生活できる高齢者施策についてでありますが、高齢者が健康でいきいきとした自立した生活を送るための基本は、高齢者みずからが健康づくりを意識することであると考えます。そのために、まずは各種健康診断の受診や体力づくりへの支援、また、要介護状態となることを予防するために、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援しております。 介助等が必要となられた高齢者に対しては、生活支援や介護サービスに重点をおき、家庭内における家事への支援や経済面のサポートにより、高齢者が自分らしい生活を維持できるような環境整備を推進することが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第２標題、高齢者が元気になるにはについて、２回目の質問をします。 １点目の
進捗状況についてですが、新潟の三条市に視察に行かれた上で、交通弱者に対する施策を総合的に検討されている様子を伺い、大変にうれしく思います。視察した中で最も関心を持たれたことはどのようなことでしたか。お聞かせください。 ２点目のタクシー助成事業ですが、本市では、高齢者タクシー利用助成事業では目的地の制限はありませんが、高齢者等外出支援事業は通院と官公庁へ行く場合だけその料金の一部を助成するとあります。これでは外出支援にはなりません。この外出支援も目的地の制限を取り除いて、さらに利用者の拡大を考えていただければ、この後に続き質問したいきいきサロンやコミュニティカフェへの送迎の課題も解決されるのではないでしょうか。 運営に対する補助金を出しているとの御答弁ですが、現在タクシー券が出されているのは１カ所だけです。コミュニティカフェは
ボランティアで一生懸命高齢者が高齢者を支えています。実際、現場に来てくださっていれば、送迎の必要性を理解していただけると思います。 高齢者が元気になって笑顔のあふれる市になるよう、市としてタクシー事業の改革を検討していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 視察を行わせました新潟三条市におけるオンデマンド交通の運行につきましては、今後、本市の交通弱者に対する交通施策を検討する上で、課題等もわかり、大変参考となるものでありました。この視察の結果等を踏まえ、必要な検討を進めてまいります。 三条市におけるオンデマンド交通の具体的な内容につきましては、
企画部長をして答弁いたさせます。 また、２点目のタクシー助成事業についてでありますが、後ほど
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
企画部長。 〔
企画部長 渡辺金男君 登壇〕
◎
企画部長（
渡辺金男君） 前田議員の御質問にお答えいたします。 新潟県三条市の視察において最も関心を持ったことについてでありますが、派遣した職員からの報告によりますと、三条市におきましては、公共交通利用者の減少やマイカー依存、交通空白地域の拡大などへの危機感から、平成19年度よりオンデマンド交通に対する検討が開始されました。その後、社会実験を行う時期を経て、平成22年度に現在の運行の原型となるドア・ツー・ドア型オンデマンド交通の運用が開始されております。 しかし、三条市が現在の運行に至るまでには、運行に伴う行政負担が約7,000万円を超え、財政負担が大きく増大したことや、既存のバスやタクシーとの共存、乗り合いを前提とした運行でありながらも、１人での乗車割合が高く、運行経費に対する効率性が低い状況が生じていたことなど、多くの課題を抱えておりました。また、現在においても、このオンデマンド交通が三条市における生活移動の全てに対応できるものとはなっておらず、既存の交通手段である公共・民間バス、タクシーの運行が必要であるとのことであります。 このように、運行に当たっての課題に対応される中で、タクシー等との共存の必要性から、ドア・ツー・ドア型式を取りやめ、停留所設置型形式としたこと、また、運行経費と効率性の観点から、１人乗車の利用料金を値上げするなど、検討を重ねる上で対応されていることは、非常に関心を引くものでありました。 特に、オンデマンド交通のみで交通弱者の生活移動の全てを担えるものではなく、並行して既存交通機関の運行が必要となること、また、多大な財政負担も生ずることについては、非常に重要な情報を得ることができました。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（横山明美君） 次に、２点目のタクシー助成事業についてでありますが、前田議員御指摘の高齢者等外出支援事業は外出支援になっていないとのことでありますが、利用者数、利用率などからも対象となる高齢者の方々には大きな支援となっていると認識しております。 先ほど答弁申し上げましたとおり、今後におきましては、高齢者タクシー利用助成事業とあわせて検証作業を行い、対象者の範囲拡大等を検討してまいります。 また、コミュニティカフェにおけるタクシーへの補助につきましても、送迎に係る費用が補助対象となることについての周知を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第２標題、高齢者が元気になるにはについて、３回目の質問をします。 先ほどお示しになったタクシーの利用率ですが、目的地の限定のない障害者福祉タクシーが47％、また、高齢者タクシー利用助成事業が38％、それに比べ、病院と官公庁のみに使用と行き先を限定されている高齢者等外出支援事業は31％です。本来なら65歳以上でバスや電車などを利用することが困難かつ交通手段やタクシーに依存している方等が対象とされている高齢者等外出支援事業のほうが、利用率が高くなるのではないでしょうか。 高齢者の外出支援を応援していただけるなら、買い物やそれぞれの目的に自由に使える形にするのが本当の意味での外出支援になると思いますが、いかがですか。また、ホームページを見ても、高齢者の２つの事業の違いが明確ではないと思います。 利用者の拡大を検討していただく中で、高齢者の最も望んでいる施策の検討をして、高齢者が元気な
富士吉田市にしていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（横山明美君） 前田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 ２つの事業の違いが明確ではないとの御指摘でありますが、２つの事業につきましては、対象者や助成内容が異なっております。 まず、高齢者等外出支援事業につきましては、要介護相当の方を対象者として、病院や官公庁等へ行く場合に限り、運賃のほぼ半額を助成しております。 次に、高齢者タクシー利用助成事業につきましては、外出支援の拡大を図るために昨年度から実施しており、要支援相当の方を対象者とし、行き先の制約を設けずに初乗り運賃を助成しているところであります。 いずれにいたしましても、今後も高齢者による免許返納の増加が予想されることから、オンデマンド交通及び交通弱者に対する総合的な視点の中で、タウンスニーカーの運用とあわせて前向きな事業展開を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第３標題、乳がん撲滅キャンペーンの周知についてお聞きします。 がんは、今や国民の２人に１人がかかると言われ、また、３人に１人が亡くなるとまで言われています。がんは日本人の死因のトップです。 年をとればとるほど遺伝子が傷つくことが多くなり、遺伝子に傷がつくことでがんになりやすくなると言われています。特に医学が発達している中で、乳がんの死亡率がふえているのはなぜでしょうか。 現に、男性に多い胃がん、肺がん、大腸がんは、年々減少しつつあると言われている中で、女性、特に働き盛りであったり、子育て世代の乳がんや子宮頸がんの罹患率や死亡率はふえている状況とお聞きしています。 厚生労働省がことしの10月１日に初めて公表した全国がん登録の結果から、最近の乳がんの動向を見ると、２センチ以下でリンパ節転移がない状態で見つかれば、生存率は９割を超えると説明され、早期発見の重要性を力説されています。 検診については、乳腺が退化し脂肪に置きかわった高齢女性の乳房であれば、がんができてもマンモグラフィーですぐにわかると指摘した上で、20代、30代で乳腺が発達している高濃度乳房の場合、マンモグラフィーではわかりにくいこともあるとし、若い方にはできれば放射線も受けさせたくないので、しこりが疑われる場合は超音波検査を受けるなど、双方の使い分けが大事になると言われています。 １点目の質問をいたします。 １つ目、今、本市の乳がんの受診率はどのくらいでしょうか。また、受診率に加えて、受診後、精密検査を必要とする方の受診率はどのくらいですか。本市では後者のコール・リコールなどの受診勧奨はされていますか。 ２つ目、市で出している受診率ですが、国民健康保険の方と市の集団検診の方だと思いますが、もし住民全体の数字でなければ、一度住民アンケートによる一斉調査、住民意識調査をするべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ３つ目、がん教育についてお聞きします。 何よりも命の大切さを学ぶわけですが、健康意識を高めるためにもがん教育をしっかり受けることが大事です。そのためにも、男性と女性は違うということを知らなくてはなりません。来年度から小・中学校でがん教育が始まると聞いていますが、何年生が対象になりますか。また、どのような学習内容になりますか。お聞かせください。 ２点目の質問をします。 毎年、10月１日から１カ月間がピンクリボン月間と言われ、乳がん撲滅に向けてのさまざまなイベントやキャンペーンが各地で開催されていました。また、私たち公明党は、毎年ピンクのジャンパーを着て街頭演説も行っています。しかし、まだまだ本当に知っていただきたいＡＹＡ世代の皆様の耳には届いていないように感じます。ＡＹＡ世代とは、思春期、若年成人世代の15から39歳くらいの人たちを指します。 10月に視察に行った飯塚市の庁舎の玄関には、大きなピンクリボンツリーが設置してあり、ひときわ目を引きました。このツリーには、乳がんの早期発見、早期治療を啓発する意味を込めたピンクのリボンを結ぶことができ、傍らには女性特有のがんなどの疾患に関する啓発チラシやパンフレットが置かれています。訪れた市民は、リボンを結んだ後、チラシを手にとるなど、ツリーが乳がん啓発の一助となっています。 乳がんで悲しむ人を一人でも減らしたい。そんな思いの込められているピンクリボンツリーの設置を、本市の庁舎の玄関にも設置することを提案しますが、検討していただけますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 乳がん撲滅キャンペーンの周知についての御質問にお答えをいたします。 がん教育、がんに関する知識の普及啓発等につきましては、大変重要な施策と考えておりますので、市民の皆様がみずからの健康を管理するとともに、がんに対する正しい知識、命の大切さに対する認識を深めていけるよう、関係機関との連携や協働による支援等を行ってまいりたいと考えております。 乳がんに関する具体的な対応状況等につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（横山明美君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の本市の乳がん検診の受診率についてでありますが、昨年度は9.9％となっており、そのうち受診後に精密検査が必要となった方々の受診率は80.6％となっております。 受診勧奨につきましては、市の集団検診やレディース検診を受診された方には、市役所に来庁していただき、結果説明と精密検査への受診勧奨を行っており、また、個別検診での対象者には、病院の医師から結果説明と受診勧奨を行っております。 次に、住民意識調査についてでありますが、現在、本市では、特定健診の受診率向上のために、機会を捉えてアンケート調査を実施し、その結果に対しての分析や対策を研究しているところであります。今後は特定健診のみならず、乳がんを初めとする各種がん検診につきましても、受診率向上のために関係機関と協議する中で対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、がん教育についてでありますが、新学習指導要領の移行期間となっていることから、本市におきましては、既に昨年度から小・中学校においてがん教育についての授業を行っております。小学校高学年におきましては、がんとはどのような病気かということや、がんの予防などについて学んでおります。また、中学校におきましては、１年生及び２年生で、たばこの喫煙や薬物乱用防止を学ぶ授業においてがんの予防について学習し、３年生は、保健体育科の指導科目にがんの項目があり、がんの種類、早期発見やがん検診などについて学習しております。 ２点目のピンクリボンツリーの設置についてでありますが、乳がんについて、より多くの市民の皆様に正しい知識を深めていただき、さらに、乳がん検診の受診をより推進するためにも、庁舎への設置を前向きに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 質問をさせていただくに当たり、たった一人の小さな声の代弁者になるときもありますが、ほとんどは大勢の方の意見を聞き、その声の代弁者としてここに立たせていただいています。 答弁に、前向きに検討するという言葉がよく出てきますが、これに対しては今後、希望を持って委員会等で
進捗状況を聞きながら、できるだけ詳細に市民に御報告をしていきたいと思っています。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
横山勇志君） これをもって
前田厚子君の質問を打ち切ります。 太田利政君の質問を許可いたします。 20番
太田利政君。 〔20番
太田利政君 登壇〕
◆２０番（
太田利政君）
令和元年12月定例議会におきまして、
富士吉田市立病院元歯科医師の処分について
一般質問させていただきます。
富士吉田市立病院は、
富士北麓地域において唯一の公立総合病院として、厳しい医療環境のもと、限られた医療資源を有効に活用し、高度医療の提供や地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、救急告示病院等の位置づけを得ながら、中心的施設としての役割を果たしている病院であると認識しております。 地域医療の中核を担う市立病院において、平成28年に当時の歯科口腔外科勤務の歯科医師による診療拒否及びパワーハラスメント行為があったとし、当該歯科医師を懲戒免職処分とし、また、当時の市立病院院長、さらに市長みずからも管理監督責任をとり減給処分にしたことは、平成28年12月の議員協議会において御報告いただきました。 その後、当該処分を不服として、歯科医師及び元院長が控訴を行い、現在、裁判で係争中であることも御報告を受けているところであります。 私は、現在裁判で係争中ではありますが、本年11月28日から30日に朝日新聞に掲載された懲戒免職処分の背景の記事を読んで、このたびの歯科医師への処分、また、一審、二審裁判で
富士吉田市が敗訴している状況も踏まえ、質問をさせていただきます。 まず、新聞記事に掲載されている平成28年７月に、
富士吉田歯科医師会から
堀内市長に宛てた１枚の要望書により、歯科医師会の先生方からの紹介患者様は診療拒否される事態が起こっておりますとありますが、この要望書の内容が診療拒否による処分の発端と思われますが、そのとおりなのでしょうか。 次に、記事では、診療拒否について、歯科医師会と市立病院とのトラブルに起因し、病院の方針としてトラブルのある渦中にある歯科開業医の紹介患者は診察することができないが、患者には別の歯科医院を受診して紹介状を書いてもらうよう回答したという内容になっております。 私は、公立病院は、地域医療の連携機関である歯科医師会所属の開業医と何らかのトラブルがあったとしても、患者を一時的に診察しないことを容認するような方針が市立病院にあること自体が疑問なのですが、市長はそのような方針を認めていたのですか。 また、記事では、懲戒免職処分で市が理由とした21件の診療拒否のうち、９件は紹介状の不備に関するものであったとありますが、私は医療行為の中で、紹介状の不備も含め21件も１人の歯科医師に対して診療拒否の疑義があることに驚愕しております。この診療拒否に対する裁判所の判断と、それに対する市長の考えをお聞かせください。 次に、記事の中では、病院は、診療拒否はなかったとする調査報告書を平成28年10月、懲戒免職処分の前に市に提出。病院の８割を超える医師33人は、翌11月、市長による診療拒否やパワハラの処分理由は、医療現場として納得できないとする嘆願書も出していると掲載されておりますが、この嘆願書を受けた中でも処分を行った理由をお聞かせください。 次に、記事の中では、当該歯科医師のコメントとして、生きがいの医療現場に土足で踏み込まれ、理不尽な理由で治療の機会が奪われた。悔しいとの記述があり、また、新聞の見出しとして「病院を守ってほしかった」と記載されております。 私は、本来病院を守るのは、開設者である市長であると認識しております。しかし、この記事の内容を読むと、医療現場で奮闘していた当該医師が、診療拒否とパワハラ行為を行ったとして処分されたこと自体が理解できませんので、これに対して市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
太田利政議員の
富士吉田市立病院元歯科医師の処分についての御質問にお答えをいたします。 まず、朝日新聞記事に掲載されている
富士吉田歯科医師会からの要望書が、診療拒否による処分の発端であるかについてでありますが、平成28年９
月定例会の戸田議員からの
一般質問の際に答弁させていただきましたが、
富士吉田歯科医師会から、歯科口腔外科において一部診療拒否があり、市民が平等に受診できるよう改善するようにとの内容の要望書を受けました。この要望書を受けて、まず、内部調査を実施するよう職員に指示をし、その結果、歯科口腔外科の開設時に、当時の歯科医師会幹部とのトラブルを原因として、これらの歯科医師からの紹介患者について診療拒否があったことが判明したところであります。 次に、患者を一時的にも診察しないことを容認するような方針を市長は認めていたのかについてでありますが、地域医療の連携機関である歯科医師会所属の開業医と何らかのトラブルがあったとしても、治療のために病院を訪れた患者を一時的にも診察しないことを、私は認めておりません。 地域住民に寄り添った公的医療を担っている二次医療機関の公立病院として、同じ地域医療を担う地元の医療機関からの紹介患者を診ないということは、当然として許されるものではないと考えております。 次に、診療拒否に対する裁判所の判断と、それに対する私の考えについてでありますが、診療拒否について、先日の朝日新聞の記事においては21件とされておりますが、裁判では26件の診療拒否について審議が行われております。 今回の裁判においての裁判所の判断では、歯科医師と歯科医師会とのやりとりに判決の争点が置かれており、患者への診療を行わない医師の応招義務については論じられておりません。特にその中の１件については、紹介患者について、診療拒否に当たると論じながらも、当該歯科医師とのあつれきがあったことから、当該患者への診療拒否についてはしんしゃくないし考慮されるべき点があるとの判決要旨でありました。このことは、まさに患者への対応より医師同士のあつれきが優先され、そのことが原因であれば患者の診療は拒否してもよいとも受け取れる判決であり、承服できる内容ではありません。 また、地域住民に寄り添った公的医療を担っている二次医療機関の公立病院として、同じ地域医療を担う地元の医療機関からの紹介患者を一時的にでも26件も診療を回避したケースは、過去にも前例がありません。 したがいまして、私は、患者の皆様にそのような不便を強いた対応をそのまま放置・看過してしまっては、市民中心主義を掲げて公職についたにもかかわらず、住民の皆様を裏切ってしまうことになることから、このたびの裁判については最後まで争うことといたしました。 次に、市立病院の医師33人が提出した嘆願書を受けた中でも、処分を行った理由についてでありますが、市立病院には約400名の職員が勤務しております。嘆願書については、職員の一部の医師33名の嘆願書であり、当該歯科医師と一緒の現場で働いていた歯科衛生士、看護師、事務員等からは一切提出されておりません。今回の処分におけるパワハラを実際に受けた被害者は、医師ではなく歯科衛生士、看護師、事務員であります。この嘆願書をもって診療拒否とパワハラがなかったとすることは到底容認できません。したがいまして、私は事実に基づいて今回の処分を行ったものであります。 次に、病院を守ってほしかったの記事についての考え方でありますが、太田議員御発言のとおり、病院を守るのは開設者である私の務めであります。一審、二審の裁判では、本市の主張は認められませんでしたが、診療拒否、パワハラは実際にありました。 先ほども答弁申し上げましたとおり、地域住民の皆様のためにある公立病院として、同じ地域医療を担う地元医療機関からの紹介患者を一時的にでも診療を回避することは、到底許されることではありません。そのような不便を強いた対応をそのまま放置・看過してしまったら、市民の皆様を裏切ってしまうことにもなると考えております。 また、職員を守る立場の組織の長として、パワハラを受けた職員の心の傷、悔しい思いをしっかり受けとめることが、上司である私の役目であるとも考えております。繰り返しになりますが、市民、職員を最優先して公立病院を守っていくのは私の使命と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
太田利政君。 〔20番
太田利政君 登壇〕
◆２０番（
太田利政君）
富士吉田市立病院元歯科医師の処分について、２回目の質問をさせていただきます。 私は、平成17年４月１日付の山梨日日新聞に掲載されている山梨大学の助教授のパワハラ行為に対する諭旨解雇処分の記事を読みました。 その記事の内容は、今般本市において懲戒免職処分となった歯科医師が、山梨大学在職中において、部下の医局員や事務職員らに嫌がらせを続けたとして、山梨大学医学部の医局員７人が、平成15年に嫌がらせに耐えられないことから、当時の医学部長に辞表などを提出。医局の調査結果を踏まえ、山梨大学よりパワハラ行為に対する諭旨解雇処分を受けたとの記述であります。 現在、
富士吉田市立病院は、山梨大学から大変多くの医師を派遣いただいております。市立病院在職医師の約60％は、山梨大学から派遣いただいた医師の方々であると聞いております。 そこでお伺いしますが、過去においてパワハラによる諭旨免職となった今回の当事者である歯科医師を、なぜ本市では採用したのでしょうか。 次に、一審、二審における裁判結果に対する市長の考えを伺った１回目の答弁において、患者の皆様にそのような不便を強いた対応をそのまま放置・看過してしまっては、市民中心主義を掲げて公職についたにもかかわらず、住民の皆様を裏切ってしまうことにもなることから、最後まで争うと答弁されており、実際に最高裁判所へ上告しております。 今回の裁判において、診療拒否に対する処分もパワハラ行為への処分も、一審、二審で市側の主張が認められず敗訴となっております。さらに、最高裁判所への上告に要する弁護士費用だけでも100万円を超える額が、一審、二審の判決を受け入れず最高裁判所に上告したのでしょうか。先ほど答弁いただいた内容を含め、改めて最高裁判所に上告した理由についてお伺いいたします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 太田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、医師派遣等に大変御尽力をいただいている山梨大学をパワハラにより諭旨免職になった歯科医師を、なぜ本市で採用したのかについてでありますが、市立病院に歯科口腔外科を開設するに当たっては、当然のことではありますが、診療いただける歯科医師を確保しなければなりません。当時、歯科医師の採用の人選に当たり、この歯科医師の推薦を行ったのは、今回、管理責任を問い懲戒処分とした元市立病院院長であります。しかし、残念ながら元院長からは、諭旨免職により退職となっていたことの報告がなく、当該歯科医師の推薦に対し私も承諾し、採用してしまいました。 採用後、当該歯科医師に対する診療拒否の情報が寄せられ、内部調査をしている過程で、市立病院内において当該歯科医師からパワハラ行為を受けたとの訴えも寄せられたことから、詳しく本人の過去の履歴も調べると、本市におけるパワハラ行為のみならず、過去にパワハラ行為で山梨大学を諭旨免職となった事実が判明した次第であります。 法律上は諭旨免職の履歴について告知義務がないことも承知はしておりますが、元市立病院院長は、当該歯科医師とは山梨大学時代の同僚であり、当然諭旨免職処分になった事実も知っていたはずです。しかし、この情報を報告することなく、採用に当たり推薦した行為は、市立病院院長の職責として道義的にも非常に遺憾であります。 また、私自身も職員の採用に当たってさまざまな情報網も活用する中で対応できなかったことは、私立病院開設者として脇の甘いところでもあり、反省すべき点であると思っております。 次に、一審、二審の裁判で本市の主張が認められず、敗訴となっている状況の中、なぜ最高裁判所に上告したのかについてでありますが、診療拒否の件につきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、今回の裁判においての判決内容では、歯科医師と歯科医師会とのやりとりに判決の争点が置かれており、医師法に規定する正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならない医師の応招義務については論じられておりません。特にその中の１件については、紹介患者について診療拒否に当たると論じながらも、紹介医師と当該歯科医師との間でトラブルがあったことから、当該患者への診療拒否についてはしんしゃくないし考慮されるべき点があるとの判決要旨でありました。このことは、まさに患者への対応よりも医師同士のトラブルが優先され、そのことが原因であれば患者の診療は拒否してもよいとも受け取れる判決であり、当該歯科医師が公立病院に勤める公務員であった以上、承服できる内容ではありません。 また、地域住民に寄り添った公的医療を担っている二次医療機関の公立病院として、同じ地域医療を担う地元の医療機関からの紹介患者を26件もの診療を回避したケースは、過去にも前例がありません。 したがいまして、私は患者の皆様にそのような不便を強いた対応をそのまま放置・看過してしまっては、市民中心主義を掲げて公職についたにもかかわらず、住民の皆様を裏切ってしまうことにもなることから、このたびの判断については最後まで争うことといたしました。 また、パワハラ行為の処分に対する判決では、パワハラの確たる証拠が立証できないことから、パワハラがあったか判断できないような論旨であります。しかし、一審裁判では、パワハラを受けた職員に対し、証人尋問への出廷をお願いしましたが、当該歯科医師と顔を合わせ対峙することが怖くて出頭できないと言われたことから、弁護士との協議による陳述書のみの対応となりました。 また、二審裁判では、パワハラを受けた職員のうち、１名が意を決して証人尋問に出廷すると言ってくれましたが、裁判所より許可が下りず、陳述書のみの提出となり、結局証人尋問は行われませんでした。 証人尋問がなかったことが裁判の判決に影響があったことは否めませんが、これではパワハラを受けた側は、証拠に残せるような準備をしながら常に相手方と向き合わなければならない不自然な環境を、裁判所みずからが求めているように思えます。 私は職員を守る立場の組織の長として、パワハラを受けた職員の心の傷、悔しい思いをしっかり受けとめ、裁判で代弁することが、上司である私の役であるとも考えております。 また、国においても、パワーハラスメント防止対策強化が大きな課題となっており、来年４月より事業所におけるパワハラ抑制を具現化する労働施策総合推進法が施行されます。パワハラ被害者を救う実効性を高める社会的な意義においても、このような実態を訴えていく必要があるとも考え、今般上告を行うことといたしました。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
太田利政君。 〔20番
太田利政君 登壇〕
◆２０番（
太田利政君） 私は、今回、
富士吉田市立病院元歯科医師の処分における朝日新聞掲載記事及び裁判における市長の考え方について
一般質問させていただきました。 これまでの答弁において、市側の考え方及び裁判における市長の上告理由が確認できました。 今後における市立病院の健全な組織体制の運営を期待しつつ、
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
横山勇志君） これをもって
太田利政君の質問を打ち切ります。 渡辺将君の質問を許可いたします。 １番渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） ただいま議長より許可をいただきまして、
令和元年12月議会において、
市政一般に関する質問をさせていただきます。機会を与えていただいた議員の皆様に心より感謝申し上げます。 また、10月の台風でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 さて、私ごとですが、４月の統一地方選挙において「
富士吉田愛！」を掲げ、多くの御支持を賜り初当選を果たすことができました。これからは市民の代表として日々精進し、努力してまいります。 私は18年前、子供たちに柔道のすばらしさを伝えたく、下吉田コミュニティセンターで柔道教室を始めました。たくさんの子供たちと接する中で、経済的に困窮している家庭が少なからずあるということ、また、子供たちを取り巻く環境が恵まれているわけではないということを知りました。そこで、私たち大人が子供たちの未来のかけ橋とならなければと強く思うようになりました。
富士吉田を子供たちが未来への希望を持つことができるまち、そんなすばらしいまちへと発展できるよう努力していきたいと思っています。 子供たちにとって魅力のあるまちにするために、観光、環境及び産業の分野により一層発展させることで、行政のサービスを充実させることが望ましいと考えています。そのためにも、官民一体となった政策が必要です。 平成30年度ふるさと納税額の結果が、官民一体の成果ではなかったかと考えます。ふるさと納税を活用して、小・中学校の給食費の無料化が
令和元年10月から開始されました。また、
富士北麓地域において、近隣町村が18歳までの医療費を無料化にしている中、本市での引き上げが実施されなかったことを私自身も課題と捉え、公約にも挙げていました。今定例会議において条例として提案され、子育てをしている親としてもほっとしています。 そこで、第１標題として、子育ての環境整備について質問いたします。 近年、出生率の低下、共働きの家庭の一般化、家庭や地域のつながりの希薄化など、子供と家庭を取り巻く環境が変化しています。子育て世代の親を支援するために、土日祝日に子供を預けることができるホリデイ保育を設置したらどうでしょうか。 また、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難になった場合などに利用できる一時預かりなどの支援が必要だと思います。安心して子育てができるまちづくりの一環としても有効ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺将議員の子育て環境整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、ホリデイ保育の実施についてでありますが、現在、本市においては土曜日に第３保育園及び第４保育園の２つの保育園で集合保育を実施しており、本年度の利用人員は月平均約80人という状況であります。 また、本年６月に子ども・子育て支援
事業計画策定のため、未就学児のいる世帯に対しアンケート調査を実施したところ、日曜祝日の保育の希望者は約２割でありました。２割の希望者があるということは重く受けとめております。 しかしながら、国の制度改正等に伴い、全国的な課題でもあります保育士の確保が、市立保育園においても大変困難な状況となっております。また、市立保育園においては、保育の質を落とさないように日々努力しておりますが、保育士の労働環境は苛酷なものとなりつつあります。 このようなことから、本後も本市といたしましては、保育士の充足に向け努力していくとともに、保育士が確保された際にはホリデイ保育の実施や土曜日保育を充実させることについて検討してまいりたいと考えております。 次に、一時預かり事業についてでありますが、一時預かり事業は、子供を持つ家庭において突発的な事情や一時的に保育ができない場合に支援する制度として、重要な施策であると考えております。また、子育てについて市民同士が助け合う子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリーサポートセンター事業が本市においては大変活発であり、子供の預かりや送迎サービス等の実施とともに、他市町村に先駆けて本市単独での施策として、利用料の半額を助成してまいりました。このファミリーサポートセンター事業も、相互扶助による子育て支援事業として、家庭と地域のつながりを持たせる上で有効で大切な事業であることから、現状においては成果を出しているファミリーサポートセンター事業を中心に支援事業を展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 第２標題として、災害時に避難所となる公共施設の整備について質問します。 10月には多くの台風が東日本に上陸し、自然の驚異を感じたのは私だけではないと思います。また、10月12日から13日にかけて東日本に上陸した台風19号の被害状況を目の当たりにして、大変ショックを受けました。 我が市には68カ所の避難所があります。災害が発生するおそれがある場合に最初に開設する避難所は５カ所、災害が発生しそうなとき、または発生時に一時的に避難する一次避難所が48カ所、大規模災害が発生した場合、長期間
避難生活を行う二次避難所が15カ所、それぞれ市が指定した避難所があります。10月の台風19号のときには120世帯241名の市民が避難し、利用しました。 避難所の中には、昭和58年８月16日の台風で床下浸水の被害を受けた浅間町会館と上暮地コミュニティセンターは、
富士吉田土砂災害警戒マップで警戒区域付近にあり、私は危険だと考えます。今回の台風でこの避難所を利用した住民も多数いました。栃木県では、避難所の裏山が崩れ、土砂が避難所に流れ込んだという被害もありました。浅間町会館、上暮地コミュニティセンターの２つの避難所は、避難所として機能が十分でなく、市民の安全を確保できないおそれがあります。避難所の見直しが必要と考えていますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 災害時に避難所となる公共施設の整備についての御質問にお答えをいたします。 浅間町会館及び上暮地コミュニティセンターは、山梨県が指定する土砂災害警戒区域内には設置されておりませんが、浅間町会館が設置されている浅間町地区については、過去に大きな災害があったことから、付近を流れる入山川については、既に補強のための護岸工事等の防災工事が終了いたしております。また、上暮地コミュニティセンターは、土砂災害警戒区域から外れた場所に設置されております。 しかしながら、万一災害等の発生のおそれがある場合には、必要に応じて他の避難所への避難誘導を行うなど、迅速かつ適切に対応してまいります。 なお、浅間町会館及び上暮地コミュニティセンターは、主体構造部が鉄筋コンクリートづくりの強固な建物で、安全性につきましては十分担保されておりますので、現時点におきましては避難所の見直しは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 第２標題、災害時に避難所となる公共施設の整備について、２回目の質問をいたします。 日本は自然災害の多い国と言われていますが、近年、過去にない異常気象や大災害に見舞われていることが多いと感じます。本市においても、富士山の噴火への警戒、台風や豪雨での水害や土砂災害、また、南海トラフ大地震への備えなど、今以上に災害への備えに取り組んでいかなければなりません。 そこで、今回、台風19号のときに37名と利用者の最も多かった下吉田コミュニティセンターの整備について質問をいたします。 利用されなかった方の意見を聞くと、玄関からロビーにおりる階段が急でおりられないと思ったので、避難せずに帰宅した。女子トイレが２階にあり、膝が痛くて上れないので避難しなかったなどの意見が挙げられています。 私もこの施設を長年利用していますが、危険な箇所や不便なところが多いように感じます。この施設は、高齢者には使用しづらい構造のように思います。ロビーにおりる階段にはスロープもあります。施設全体に段差も多く、バリアフリーの箇所も一つもありません。また、ロビーが滑りやすく、子供が足を滑らせ転倒した場面も何度も見ており、子供にとっても危険な場所が多々あるように思います。１階のトイレに至っては、８月まで男女共同で、女子児童や生徒にとって使用しづらく、防犯上も余り好ましくない状態でした。 この問題について、新町、旭町、浅間町連合自治会と下吉田中学校を含む７団体が陳情書を市に提出したところ、改善をしていただけました。感謝しております。しかし、現状は、男子が１階、女子が２階と分かれただけで、不十分であるように感じます。また、ロビーには暖房設備が整ってなく、真冬になると寒くて人を待つこともつらい状況です。 このような中で、学童保育所を含め常時70団体が使用しています。この状況をどのように考えていますか。市長のお考えをお聞かせください。 また、この施設の補修工事や修繕工事をすると聞きました。時期はいつになるか、現在使用している団体の意見を取り入れて話し合っていただけるのか、現在使用している団体の仮の活動場所を考慮していただけるのか、市長の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺将議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、下吉田コミュニティセンターにつきましては、現在、指定緊急避難所としても使用されており、耐震等の安全性は担保されているものの、建設から40年が経過しており、現状、建物の劣化も多く見られ、バリアフリー化、男女共同トイレの設置等、社会情勢の変化に対応できていない施設であり、早期に改修の必要がある優先度の高い施設となっております。 このようなことから、避難所としての機能も考慮しながら、冷暖房設備の設置、バリアフリー化、トイレ改修等、コミュニティセンター本来の施設機能の向上、長寿命化を図るための改装を実施してまいります。また、トイレ改修につきましては、渡辺将議員御発言のとおり、現在課題となっている防犯上の観点を十分に考慮し、個室型ブーストイレの設置を検討してまいります。 次に、改修時期につきましては、令和２年度に設計業務を行い、翌年度に改修工事を予定いたしております。また、改修につきましては、利用団体の御意見、御要望をお伺いし、改修における活動場所につきましては、他の公共施設の利用について利用団体と協議、調整してまいります。 いずれにいたしましても、これらの改装を行うことにより、地域住民のコミュニティーの場として、施設の利便性の向上、快適性が確保できるとともに、災害時における避難所としての機能も充実していくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 第３標題として、
富士吉田の活性化について質問します。 我が
富士吉田市には、世界文化遺産の富士山があり、昨年度は本市におよそ634万人の観光客が訪れました。富士山や富士急ハイランドには、外国人観光客はもちろんのこと、日本各地から多くの観光客が訪れています。 新倉山浅間公園にも、富士山を撮影するために連日多くの観光客が訪れました。特に桜シーズンには、下吉田駅が観光客で大変にぎわっていました。本年度の新倉山浅間公園桜まつりでは、平日１日当たり約5,000人、土日には１万人超の観光客が訪れており、今や山梨県１位の観光地となっています。 しかし、多くの観光客が訪れている割には、街の中で出会う観光客はそれほど多くないように感じます。特に本町通りは歩いている人が少なく、シャッターを閉めた店ばかりが目立ち、街は閑散としています。商店街の何件かの店主に聞いたところ、そんなに観光客が訪れている実感がないとか、店は閉めたがシャッターを閉めていると本町通りの景観が悪くなるから、毎日シャッターだけは開けているようにしていると言った店主もいました。 青年会議所、若い世代の経営者、本町通りの商店街の皆さんが本町通りを盛り上げようと努力していることは存じ上げています。今後、その努力を行政がより一層支援することで、市の活性化への相乗効果となるのではないでしょうか。 以前、市長は、民間の方々が活動しやすいように行政として環境支援や土台づくりを行っていきたいと答弁されました。行政として環境づくりや土台づくりの現状や成果、また、今後のビジョンがありましたらお答えください。 さらに私は、本町通りこそが
富士吉田のメイン通りだと思っています。本町通りに統一感を持たせること、すなわち統一感のないアーケードをなくし、金鳥居より上の町並みを下吉田駅まで延長する。きれいになれば人は歩く。人が歩けば商店ができる。そんなビジョンを私は持っています。 私は、
富士吉田の活性化には、観光振興と本町通りの整備が必要だと考えていますが、市長は
富士吉田の活性化に何が必要か、また、どんなビジョンをお持ちかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
富士吉田市の活性化についての御質問にお答えをいたします。 昨年度の本市の入り込み客数は、渡辺将議員御発言のとおり634万人であり、山梨県全体の16.8％が
富士吉田に来ていることになります。そのほとんどは、富士山や富士急ハイランド、道の駅、北口本宮冨士浅間神社であり、その場所から市街地への観光客の誘導が大きな課題であります。 そのような中、比較的市街地近くにある新倉山浅間公園は、日本のシンボルである富士山、桜、五重の塔が一堂に見られる絶景ポイントとして国内外の人々を魅了しており、本年は50万人を超えるペースで観光客が来訪しております。桜まつりでは、期間延長もあり11万2,000人が訪れ、この観光客を市街地に誘導するために、市内のスイーツを楽しめるお店を紹介するスイーツマップを初め、吉田のうどんマップ、観光マップ等を配布しました。また、多くの観光客が下吉田駅から下吉田商店街に向け歩く姿が見受けられ、本町通りの商店街から富士山を仰ぐ風景は、霊峰富士に見守られた商店街としてＳＮＳでは大きな話題となっているところであります。 さらに、本町周辺を含め本市の市内のゲストハウスには、多くの外国人が宿泊し、周辺を散策する姿を見かけるなど、新たな観光資源の可能性を感じております。 まず、行政としての環境支援や土台づくりの現状や成果、今後のビジョンについてでありますが、本市では、中心市街地の活性化施策として、意欲旺盛な事業者や商店街、団体が、商業活性化に向けた取り組みやイベントに対して、商業活性化補助金を交付するなどの支援を行っております。この制度を活用して、
富士吉田市商業連合会や
富士吉田商工会議所青年部等では、かつてのにぎわいを取り戻そうとプチボラプロジェクト事業やオータムフェスタ2019事業等、商業活性化補助金を活用し、市民による中心市街地の回遊を促すための取り組みが行われております。 また、本市では、中心市街地の空き店舗の活用を促すため、改修や家賃の補助を行っており、先ほど申し上げましたゲストハウスもこの制度を活用して創業しているケースもあり、徐々にではありますが成果につながっているものと考えております。 さらに、ＬＬＣ設立を通した中心市街地活性化プロジェクト事業を展開し、新世界乾杯通りを復活させるなど、国内外から訪れる観光客受け入れの拠点として、大いににぎわっております。さらに、繊維産業が隆盛をきわめた時代に形成された本町通りにかつてのにぎわいを取り戻し、市外からの来訪者やインバウンドの中心市街地の回遊を促すための取り組みとして、地場産業である織物と観光を融合したハタオリマチフェスティバル等を実施しております。本年は台風のため中止となってしまいましたが、昨年度には１万人の来場者があり、大きなにぎわいを見せるなど、その潜在的なポテンシャルを多くの関係者が感じているところであります。 私は、このにぎわいを継続的に成長させることが土台づくりとなり、これを盤石なものにすることで、商店などの事業者がみずから商売に取り組める環境を整えることが重要であると考えております。 次に、アーケードの撤去と町並み整備の考え方についてでありますが、このようにさまざまな取り組みを通し、本町通りを含む中心市街地には徐々にではありますが人々が集まってきております。残念ながら渡辺将議員御指摘のとおりシャッターが目立つ通りとなっておりますが、私はシャッター、アーケードの撤去や、町並みを美しく整えれば全て解決するとは考えておりません。そこにはショッピングをしたくなるような魅力ある店舗が必要であり、その店舗の商売が成り立たなければ全く意味はないと考えております。 私はこれまでの取り組みを確実に拡大、定着させ、より多くの来訪者が訪れるよう取り組みを継続し、商店の皆様や市外からの創業者がこれまでのノウハウを生かし、商売を含めた新たな活動にチャレンジできる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 第３標題、
富士吉田の活性化について、２回目の質問をいたします。 外国人観光客が市内を歩いているのはたびたび見かける一方で、日本人観光客の姿は余り多くないように感じます。また、アーケードについては、車がぶつかったままの柱があり、色も統一感がありません。アーケードがあったりなかったりといった場所も目立ちます。果たしてこんな町並みでよいのでしょうか。 町並みをよくすることで、そこを訪れる観光客もふえるのではないでしょうか。そうすることで、市の観光がより一層盛り上がると考えます。 １回目の回答で、官民一体となって
富士吉田市が活性化について努力していることはわかりました。しかし、現在、
富士吉田を訪問している観光客のほとんどは、初めて来た人ではないかと思います。リピーターをふやす観点も必要だと考えています。もう一度来たい
富士吉田を目指していきませんか。 そのためにも、
富士吉田市のホームページに、市のイメージ動画を入れたらどうでしょうか。
富士吉田市観光ＰＲ動画「ここにはいつも富士がある」や「ハタオリマチフェスティバル2018年」などが、ユーチューブでも検索ができました。観光スポットやイベントを取り入れた動画をさらに制作し、ＳＮＳで今以上に発信してみるのはどうでしょうか。
富士吉田市には、富士山はもちろんのこと、すばらしい四季があります。その四季に合ったお祭りもたくさんあります。春の新倉山浅間公園桜まつり、夏の吉田の火祭り、秋の流鏑馬祭り、冬の愛染厄除地蔵尊祭、これらを個々に紹介するのではなく、四季の自然と調和した動画で
富士吉田市の魅力を紹介したらどうでしょうか。さまざまな季節の魅力が伝われば、何回も訪れても観光客がふえていくように思います。もう一度来たい
富士吉田をつくるために、上記した方法につきいかに考えるか、市長の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺将議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、アーケード等の商店街のハード面の整備についてでありますが、これらの整備は統一的に行われたものではなく、各商店会が県及び本市の
補助制度を活用して設置しているものであります。したがいまして、本市が強制的に撤去等をできるものではないことは御理解をいただきたいと思います。 また、富士山が世界文化遺産に登録された際に、私からも商業連合会を通じてアーケードの撤去等についての検討を要請したところでありますが、設置管理する商店会それぞれの事情があり、実行に至らなかった経緯があります。今後におきましても、アーケード等の施設を管理する商店会の意向に寄り添う中で、必要な支援に努めてまいります。 次に、本市のホームページに市のイメージ動画を入れることについてでありますが、本市のホームページから総合観光ＰＲ動画など閲覧できるようになっており、今後におきましても情報発信の手段の一つとして有効に活用してまいります。その一環として、本市の観光ホームページにおいて、本年度全面的なリニューアル作業を行っており、より魅力のあるホームページとして準備が整い次第、今月から公開する予定になっております。 次に、ＳＮＳでのさらなる情報発信についてでありますが、内容更新の即効性や拡散されるスピード、若い世代を中心に多くの方に利用されていることから、非常に有効なＰＲ手段であると認識しております。既にＳＮＳの代表的な手段であるフェイスブック、ツイッター、インスタグラムにおいて、本市の観光を中心に魅力のある自然、文化、イベント、町並み等を発信しているものであります。今後も積極的に活用してまいります。 次に、四季の自然と調和した動画での魅力の紹介についてでありますが、総合観光ＰＲ動画「ここにはいつも富士がある」を昨年度に作成しており、季節の移り変わりと忠霊塔からの富士山の眺望や富士講、火祭り等、本市の歴史文化とを絡めたものとなっております。今後も必要に応じ、効果的なＰＲ動画の作成に取り組んでまいります。 動画等を活用した情報発信は重要なＰＲ手段の一つと考えておりますが、それ以上に大切なことは、本市の持つ地域独自の観光資源を磨き上げ、それを魅力あるコンテンツとして生かし、着地型観光等の旅行ニーズの変化に対応する柔軟な施策だと考えております。本市といたしましては、平成29年度に策定した観光基本計画に基づく戦略的な取り組みを通じ、本市を訪れた方々にまた来たいと思っていただけるよう、本市の魅力アップに向けた施策を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 今回は３つの質問をさせていただきました。 先日、明見中学校の授業参観で、
富士吉田市の活性化について話し合ったそうです。子供たちも自分たちの未来を考えています。子育ての環境整備、
富士吉田の活性化について引き続き質問していきたいと考えています。 今後も子供たちの未来のために、そして、自称
富士吉田の宣伝部長として、ＳＮＳ等を使いながら
富士吉田市のすばらしさを発信したいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
横山勇志君） これをもって渡辺将君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 あす12月13日午後１時より本会議を再開したいと思います。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時13分 散会...