平成３０年 １２月 定例会（第４回）平成３０年第４回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 平成３０年１２月１３日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１６名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番 金丸俊明 ５番 木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番 名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也 １４番 井口 貢 １５番 福田清美 １７番 田中一臣４．欠席議員（１名） １８番 山本国臣５．
会議録署名議員 １５番 福田清美 １７番 田中一臣６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 相澤宏一
政策秘書課長 望月 智 総務課長 桜木達也
危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修
リニア交通政策課長 五味将元
庁舎整備室長 田中竜馬 政策推進監 蓮沼 隆
人材育成推進監 田中 実 市民課長 北村公利 保険課長 内田孝則 環境課長 小沢 誠 税務課長 土橋利一郎 収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 田中浩夫
高齢介護課長 長田輝子
子育て支援課長 中込 誉
健康推進課長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁
都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広 下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博
商工観光課長 飯室隆人
教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 功刀亜紀子 議会書記 佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（河西茂） 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。
山本国臣議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 報道機関等より写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。
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○議長（河西茂） 日程第１ 一般質問を行います。 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対して、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは通告順に発言を許します。
名執義高議員の発言を許します。
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） おはようございます。 私たちの任期最後の質問をさせていただきます。 まず１点目は、大災害時の広域避難についてです。 近年、国内外を問わず地震や豪雨が多数発生しています。いつどこで何が起きてもおかしくない状況であり、災害への備えは急務と言えます。 中央市は日本三大急流の１つである富士川流域に位置しており、ひとたび豪雨に見舞われれば釜無川や笛吹川は決壊し、常総市や岡山県真備町のような洪水被害が想定されます。多くの混乱が生じ、住民は広域避難を余儀なくされ、その対応には自治体だけでは限界があり困難です。地域や民間企業なども主体的に取り組む、横につながる防災力を高めていく必要があります。 また、自分たちの命を自分たちで守るためにも平成２９年３月に国土交通省が改定した「
富士川水系釜無川洪水浸水想定区域図（
想定最大規模）」を知ることが重要です。
広域避難計画の再構築と新
ハザードマップ作成は喫緊の課題だと考えます。自分たちが住んでいる地域の地形を学び、釜無川をはじめとする大小さまざまな河川にどんな特徴があり、どのように関連しあっているのか再認識し、災害発生時にはどこが安全かを確認する必要があります。 そこで、国土交通省が公表している上記の
洪水浸水想定区域図についてお聞きします。 ４８時間雨量が６３２ミリの場合、中央市上流で破堤した時点での浸水状況について、
流通センター・庁舎・
最大浸水地域での浸水深
避難対象地域（全ての部屋が浸水・倒壊の恐れ・３日以上浸水するエリア）について、それぞれ該当する地域名を教えてください。 地域の
ハザードマップを知り、学ぶ機会をつくるためにも新しい
ハザードマップの作成が待たれます。常総市では
ハザードマップの存在を６５％が知らなかったと言われています。 「釜石の奇跡・津波てんでんこの教訓」を教育の場を通して伝える自助の重要性、他人の
避難行動促進、信頼関係の構築、自責感の低減についてなど、中央市に合った防災教育の必要性について、お伺いします。 ２点目です。 スマホに負けない子育て。 スマホなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたす「
ゲーム依存症」を「ゲーム障害」として、ＷＨＯ（
世界保健機構）が２０１８年６月、精神疾患の一種として認定することになりました。 ２０１７年には自殺者の総数は大きく減少しているにもかかわらず、青少年の自殺者は逆に増えています。小中学校の不登校の子どもも
史上最悪レベルとなっています。さらに、中高生の病的なネット依存が７人に１人、９３万人にも上ることが明らかになりました（２０１８年８月
厚生労働省研究班）。そんな中、「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」として、
東北大学加齢医学研究所と仙台市
教育委員会が共同で、スマホが子どもたちの生活や、特に学力に与える影響について調査・研究した結果を平成２８年発表しています（実施校数は全市立小学校１２１校・中学校６３校・中等教育校１校）。その中で「スマホを長時間使用するといくら勉強していても成績が下がる」「ＬＩＮＥを使ったことがあるというだけで成績が下がる」「
スマホ使用１時間以上は悪影響」と結論づけています。 中央市における全国学力・
学習状況調査の状況と
スマホ使用が学力に及ぼす影郷についてお聞きします。 私は平成２９年１２月議会で、「
ネット・スマホ依存について」中央市の小中学生の
スマホ利用状況を質問していますが、「子どもが危ない！スマホ社会の落とし穴」清川輝基・
内海裕美共著・
少年写真新聞社発行の本では、正確な実態把握が不可欠だとして、「あなたは普段ゲームやスマホをどれくらいしていますか」という大ざっぱな
アンケート調査は、全く無意味だと言及しています。休日の実態、自宅での使用場所や充電器の場所、どんなアプリを多用しているか、親の管理の実態、使用時間帯と時間数など、具体的に把握した上で効果的な対策を打ち出す必要性があるとしています。 教育現場での実態調査の共有と話し合い。 スマホに負けない子育ては、子どもをむしばむ新たな現代病である「発達権」や「学習権」を犯す新たな虐待に打ち勝つことだと言えます。 次に、
ＨＰＶワクチンの全容と真相について、お聞きします。 ＨＰＶは１５０種類以上のタイプがあるごくありふれたウィルスで、そのうち１５種類のいずれかが細胞内に留まって１０年以上持続感染することでがん化しますが、最終的には感染者全体のうちの０．１５％程度です。それは、ＨＰＶ感染しても上皮細胞がはがれ落ち、新陳代謝でウィルスが消えてしまうことが多いためで、ほとんどは感染者の免疫により自然消滅してしまうからです。多くは感染しても一過性でがん化することはありません。この認識は、多くの国にこれからも
ＨＰＶワクチンを導入する必要があると考えるＷＨＯでさえも、このように概観しています。 国は２０１３年４月、
定期接種開始をしましたが、
ＨＰＶワクチン接種後の副反応続出で同年６月、接種勧奨を中止しました。ところが、医師会と日本医学会は
ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨の再開が必要だとする
合同公開フォーラムを、２０１８年１０月１３日に開催しました。 一方、
ＨＰＶワクチン接種後に感覚系障害、運動系障害、認知・情動系障害、自律神経・
内分泌系障害などの多岐にわたる多様な症状が、１人の患者に重層的に現れるという副反応症例が多数報告され社会問題となっています。厚労省はこの原因について２０１４年１月、接種の痛みと痛みに対する不安から起きる心身の反応（
機能性身体症状）であるとし、現在もその立場を維持しています。
ＨＰＶワクチン副反応症状の病態解明と治療法の確立もないまま、今も難治性の重篤な症状に苦しむ若き患者が多数存在しています。中央市では幸いにもこれまでに被害者が現れていませんが、積極的勧奨すべきとの声に流されることなく、真摯に被害者と家族の話を聞く機会をぜひ持ってください。この苦しみと痛みは、母と娘の２人を患者にしてしまうのです。なぜなら「この子は何も悪くないのです。私の勧めで、ただ良いものだと信じて予防接種を受けただけなのだから」と、６０３人の
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の
お母さんたちは訴えています。
ＨＰＶワクチンの全容と真相、現状を知った上で、中央市は
ＨＰＶワクチンの勧奨を再開すべきとの声にどのような見解をお持ちですか。 当事者の話を聞く機会を是非もうけてください。 よろしくご答弁をお願いします。
○議長（河西茂）
名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
今井危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） それでは、私のほうからは「大災害時の広域避難」についてお答えします。 はじめに、「４８時間雨量６３２ミリの場合、中央市上流で破堤した時点での浸水状況について」でありますが、すでに
甲府河川国道事務所が
インターネットで公表している「
富士川水系情報提供システム」を用いた、破堤点を限定しない場合のおおむねの最大値をお答えいたします。 まず、
流通センター（流通会館
駐車場付近）の最大浸水深２．１メートル、浸水継続時間６時間。田富庁舎の最大浸水深３．７メートル、浸水継続時間８時間。また、釜無流域内で最大浸水深となる場所は、
宇坪排水機場内で最大浸水深９．６メートル、浸水継続時間６７時間となっています。 次に、「全ての部屋が浸水・倒壊の恐れ・３日以上浸水するエリア」につきましては、
洪水ハザードマップの検討の中では、おおむね「立ち退き避難」が必要となる区域の条件になります。「３メートル以上の浸水深・
家屋倒壊等氾濫想定区域・３日以上の浸水継続時間」として色分けした地図で表記する予定です。 釜無川の
浸水想定データのみの知見でありますが、３メートル以上の浸水深となる区域は、おおむね
山梨環状道路から笛吹川右岸までの区域。
家屋倒壊等氾濫想定区域は、釜無川左岸に沿って帯状に分布しています。また３日以上の浸水継続時間の区域は、釜無川と常永川に挟まれた区域と、笛吹川右岸の浸水深５メートル以上の区域周辺となります。 ９月議会でもお答えしましたが、本市では現在、市内の浸水被害に影響を及ぼす７河川の最大浸水深をまとめた
ハザードマップの策定作業を進めております。また、
甲府河川国道事務所の主催による、県や周辺自治体と連携した広域避難の勉強会が始まり、十分な避難場所の確保に向けた検討も可能な限り
ハザードマップに反映してまいります。 年度内には３地区ごとの説明会を開催し、市民の皆さまからの意見を取りまとめ、誰にでも分かりやすい
ハザードマップを策定し、来年の出水期前には全戸配布を予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） それでは私からまずはじめに、「中央市に合った防災教育の必要性について」お答えします 中央市の学校における防災教育として、昨年度、山梨
県教育委員会の指定事業として三村小学校および玉穂中学校において「
実践的防災教育推進事業」に取り組みました。 この事業は、児童生徒が自然災害等の危険に際して、自分自身の命を守り抜くために、「主体的に行動する態度」や「危険予測・回避の能力」を身につけたり、「支援者としての視点」から安全で安心な社会づくりに貢献しようとする意識を高めたりすることを狙いとして進められているものです。 三村小学校においては、防災教育の目標として「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、地震など自然災害に対する知識や技能を身につけ、危険を予測して自らの命を守るために行動することができることを定めました。 具体的には、①さまざまな自然災害があることを知り、災害時の危険と適切な避難の仕方について理解することができる。②災害発生時にはどうしたらよいか考え、安全に行動することができる。③自分ができることを考え、周囲の人々と協力して危険を回避しようとすることができる。それらを目標としました。 これらの目標を達成するために、実践的な避難訓練を繰り返し実施し、その結果、「児童が自分の身を守る行動を考える」ために、まず自分自身を大切に思うこと、周囲の友達や家族も大切にする気持ちを持つこと、などが再認識されたと考察しております。 また、学校全体で取り組むことにより、保護者への発信、地域とのつながりをどのようにしたらいいか考えるきっかけにもなったとの報告がありました。 今後は、これらの「
実践的防災教育推進事業」の結果を、市内の他の学校にも広げていきたいと考えております。 次に、「スマホに負けない子育て」についてお答えします。 はじめに、「
スマホ使用が学力に及ぼす影響について」お答えします。 昨年度の
全国学力学習状況調査において、生活習慣や学習環境に関する調査が実施されました。この調査の結果、市内の小学生の場合、テレビやＤＶＤなどを全く見たり聞いたりしない児童より、２時間以下で見ている児童の方が正答率が高いという結果でした。
テレビゲームでは、全くしない児童の正答率が一番高いという結果で、また、携帯電話や
スマートフォンで通信やメール、
インターネットを３０分以下しかしていない児童の正答率が高く、携帯電話などを持っていない児童の正答率も高くなっていました。 中学生では、テレビやＤＶＤなどは１時間以上２時間以下で見ている生徒の正答率が最も高いという結果で、
テレビゲームでは、全くしない生徒の正答率が一番高いという結果でした。 また、携帯電話や
スマートフォンで通話やメール、
インターネットについては、持っていない生徒の正答率が一番高いという結果でした。スマホ等をしている生徒の中では、必ずしも時間が短い生徒の正答率が高いとは言えませんが、４時間以上している生徒の正答率が最も低くなっています。 次に、「教育現場での実態調査の共有と話し合い」についてお答えします。 これまで市内の小中学校で行っている携帯やスマホの調査は、学校により若干違いますが、内容としては、「携帯・スマホを持っているか」「携帯・スマホを１日何時間使っているか」などを調査しました。 また、
全国学力学習調査においても「
テレビゲーム・携帯・スマホなどで１日
当たりゲームをする時間」「携帯・スマホで１日
当たりゲーム以外の通話やメール、ネットをする時間」についての調査を行っています。 これらの調査においては、児童生徒の携帯やスマホの具体的な利用状況について大まかな把握しかできないと考えておりますが、学校における調査としては、これ以上詳細な調査は難しいと感じております。 また、中央市の小中学校において、各家庭でのルール作りの取り組みとしては、
県ＰＴＡ協議会、
県教育委員会および
市町村教育委員会連合会が主体となって定めた「基本ルール」に基づいて行っております。基本ルールでは、夜９時以降、携帯・スマホは利用しない。食卓に携帯・スマホは持ち込まない。ネットに人の悪口を書き込まない。等が定められており、さらに、各家庭での独自のルールを決める取り組みとなっています。 独自の保護者会の取り組みとして、子どもたちのスマホ・ゲームの使用について話し合いを行い、夜９時以降はスマホやゲーム等を親の管理下に置き、子ども部屋や布団の中へ持ち込まない環境を作ることなどを決め、実践をしている学校もあります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 「
ＨＰＶワクチンの全容と真相」についてお答えします。 予防接種は個人の病気の発生を予防し、
感染まん延防止のためにありますが、
ＨＰＶワクチンは個人の病気の発生を予防するものです。 平成２２年１１月から
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に定められ、平成２５年４月より定期接種として開始されましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが見られたことから、同年６月に
積極的接種勧奨の差し控えとなりました。 現在、予防接種・
ワクチン分科会、副
反応検討部会において、
子宮頸がん等の予防接種をどのように進めていくのか、また接種後に多様な症状が生じている方への支援をどのように行っていくのか、という２つの観点から議論がなされている段階です。 また平成３０年１月、同ワクチンの有効性・安全性についての、新たなリーフレットが厚生労働省から公表され、情報を求めている方に対して、市町村や医師は情報の提供を行うこととなっており、市の
ホームページ上での
子育てサイトにも掲載させていただいております。 現在、国では、情報提供の評価が進められている段階で、まだ、積極的勧奨にはならないと思われますので、いずれにしましても国の動向に注視していきたいと考えます。 また、「当事者の話を聞く機会を」ということですが、苦しみの中で生活を余儀なくされている皆さまは本当につらいことと思います。事実・実態を知ることは、とても大切なことだとは思いますが、現在のところ、市主催でのお話を聞く機会は考えておりません。 いずれにいたしましても、何らかの情報が入りましたら、広報・
ホームページ・健診・通知等において市民の方に伝えていきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。
名執義高議員の再質問を受けます。
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） では、再質問に移らさせていただきます。 大変なボリュームの質問で申し訳ないですが、上手にしていきたいと思います。 まず、防災、災害時の広域避難についてお聞きしていきたいと思います。４８時間の雨量が６３２ミリ、これはよく言う、例えば１００年確率、１５０年確率、そういうことで言うと何年確率になるのでしょうか。
○議長（河西茂）
今井危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 一般的には千年に１度と、１０００分の１と、年の確率ということで言われる場合があります。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 私は輪廻転生をしようとか、生まれ変わりとかということを、何となく千年という規模を考えると、そういうふうに感じるところがありますよね。千年といえば長いです。１００年生きるとして１０回生まれ変われるということですから、これはすごいなと、そういう中で１回起こり得るこの大災害について私たちは考えなければならないということでありますよね。 私はこの地域へ住むときに、いろいろな形で川との取り組みをしてきた実態もあるし、仕事もしていましたから感じるところではありますが、やはり武田信玄が作った釜無川の治水工というのはすごいなと、こういうことを感じているわけです。上手に川を制するのではなくて、水を水でもって制するというやり方をしたということで、この地域にはその取り組みがなされています。その事例を基に各地でいろいろな取り組みがなされて、日本の河川行政をなされてということも聞いています。世界においても
アフガニスタンでは大変な干ばつに見舞われている。そういう地域でもこの工法を用いて、石だし工法であるとかでいろんな取り組みをして治水をしています。 もう１つ、この質問をした経緯がありますが、いろんなところで治水を目的に植林をする。
アフガニスタンもそうです。医師である中村さんがやっている。ネパールでは安倍さんというＮＰＯが木を植え治水をしている。ネパールで大きな地震があったそうです。しかし木を植えた地域では、この地震に対応して被害がなかった。
アフガニスタンでは今、７千メートル級の山に雪が降らなくなって干ばつ状態。いったん水が出るととんでもない大水が出る。そこに植えた木々が今、
アフガニスタンでは本当にオアシスとなって、何千万人という避難民がそこに押し寄せている。そういう状況だというふうに考えています。 こういったことを考えた時に、危機管理上、国土交通省等々が今からどういった防災で治水対策をしていくのか、その上に立って危機管理上の問題を解決していかなければならないというふうに私は思います。千年に１回、ではあとの９９９年はどう生きるか、どうしていくか、これが防災上の重要な観点ではないかと思うんです。危機管理課の課長にどうするんだということを言っても答えられないと思いますよ。でも、自分の気持ちとして答えていただきたいと思うんです。 それと同時に、建設課では国土交通省と連携を取って治水対策をどうするかということに関して、私たちはこの地域には山も抱えているわけですから、山を守らなければ治水対策はできない、そういう観点でのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（河西茂）
今井危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 先ほどの千年に１度という解釈でございますが、それでは大したことはないやと、そう思われては一番困るわけでございまして、実際、６３２ミリ以上の雨量を記録した直近の記録としましては、平成２３年に早川町のほうで同じ年度に２回、３日間ですが降り続いたという実績があります。決して千年に１度、はるかいつ起こるか分からないというものではないということをまず認識をしていただければと思っております。 また、治水対策ということで、植林あるいはというようなこともあるし、あとは市内はじめ富士川流域の上流域、盆地全体で開発が進んで、農地の保水力というようなものもなくなってきているということも大きな要因ではないかなと思っております。もちろんそういう開発行為をするにあたっては治水対策、排水対策、もちろん計画をして進めているわけでございますが、やはり行政だけでそういったものをやっていくには限界があるということは議員もおっしゃっていただいているとおりでございます。民間においても企業においても、そういった災害について、防災について考えていただくような時代になってきているのは事実でございます。 また、国のほうでも先の報告会で、来年度については西日本豪雨の経過を踏まえて、大きな河川の
バックウォーターによる浸水対策ということで、直轄河川の堤防等のかさ上げ、危険箇所等の点検をやって対応をしていくというようなことも示しております。ただ防災ということだけではなくて、あらゆる事業、分野においての防災対策ということも加味しながら、全て進められているような状況にあります。 先ほど、
ハザードマップを来年度作るということで話をしておりますが、まず市民一人ひとりが防災意識を、自分の身近な災害のリスクをよく理解してもらって、みんなで考えていくような方向で進んでいければいいかなと考えております。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 全くそのとおりだと思います。ここに国土交通省から出ている
ハザードマップを見ていますけど、これを見たらどこに逃げていいか分からない。これが出回ったら、どこに逃げたらいいか分からない。そういう発想になると思うんです。先ほど、建設課長にもお願いしたんですけれども、かさ上げをしていくんですよね。避難路、全てこの地域は河川を渡らないと隣町へ行けない、そういう地域ではないですか。かさ上げをするということは橋を高く上げるということですよね。そういう意味で、市のそういう道路行政にしても、河川行政にしても、どう考えていくか、避難ルートを確保するということはできるでしょうか。
○議長（河西茂） 薬袋建設課長。
◎建設課長（薬袋正仁） 今のこれ、国、県の補助のほうをいただきまして、緊急輸送道路沿いの建物です。建物の耐震診断および改修のほうを今手がけて行っております。これにつきましては、過去の大地震で倒壊した建築物が緊急輸送道路の道路等をふさいでしまい、避難路や緊急消火活動、緊急物資の輸送の妨げとなり、二次災害を発生させるということで、こうしたことから平成２５年度に一部改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律によって、県または市町村が指定する道路沿い、これは緊急輸送道路等ですけれども、一定条件に該当する建物は耐震診断と診断結果を公表、義務付けになっているということで、今、中央市につきましては、耐震改修の促進計画の中で緊急輸送路が８路線指定されております。そこにつきまして、建物７件が対象となっております。そこで、毎年計画的に耐震診断を行っている状況ですけれども、５件のほうが今、耐震診断を終えて、あと２件これから行っていくという形で手がけております。こういうことで、災害に対して対応していくということで、建設課のほうでは進めております。 以上です。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 単純に言うと、大変なインフラ整備になるから、なかなか洪水対策では問題があると、見方を変えていきたいと思いますけれども、広域の消防関係で、例えばこの水防上の問題でボートとか、そういうのは何台あるのでしょうか。
○議長（河西茂）
今井危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 広域消防のほうの所有台数は手元に資料がございません。市のほうには消防団の管理下で２艇保有しておりますが、本部のほうの台数については把握しておりません。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 広域消防は３台だというふうに聞いていますけれども、広域消防でも３台、何千人、何万人が避難する時にボートで行かなければならないようになるということですよね。ですから、今日の山日新聞にもあったように、５段階の避難計画で早めに避難してください、自分で早く非難してください、道が通れるうちに早く避難しろと、こういう時代になったということで、今後いろいろ防災対策を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂）
今井危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 先ほどの答弁で、消防本部のほうのボートの所有ですが３隻所有しているという状況であります。 また、今日の新聞に載っておりました、大雨時の災害情報の危険度を５段階で表して、早めの避難を促すということでございます。これはもちろん、今新聞等で出ている５段階にそれぞれに注意報、警報、それ以上の情報が出た時の対応については、今まで私どもが先の２４号の時に避難勧告も出した基準とほぼ同じような形できておりますが、やはり一般の人に分かりづらかったということだと思います。これを国ではこういう段階で示しておりますが、さらにまたこれも市町村から市民の皆さんにどう伝えていくかというところが一番ネックだと思っております。何しろ分かりやすく、やっぱり先ほど教育長の説明にもありましたように、小学生の防災教育等ありましたように、自分の家族の命を守るということをまず認識を持っていただいて、自分の家がどういう危険性があるかということを、行政でも今までそういったことは隠すわけではないんですが、あまりはっきり言いづらかった部分はありますが、今からはリスクもありますよということは明確にしていかなければならないかなと考えております。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 本当に現地を見たり、災害の現場を見たり、大水が来た時の現場を見た人は本当に危機感を感じて、やはり自ら動く、自分の命を大切にするから人の命を大事にするということだと思います。教育関係でもぜひ、その取り組みをしてほしいと思っています。 スマホのほうに移りたいと思います。いずれにしてもスマホというものが大きく学力に影響しているということの認識は共通できたと思っています。その中で、やはり東北大学と仙台市がやったこの取り組みの中身を見ても、やはりすごいなと、こういうのはネットで情報が得られるのですごいなと思います。こういった書類をひとたびＰＴＡの皆さんや保護者やいろんな教育関係者が見た時に、これは何とかしないといけないなというふうに私は感じたんですが、おそらく教育関係者の教育長も見ていらっしゃいますが、こういった資料を見て率直な意見どう感じたでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 今、答弁の中でもさせていただきましたけれども、いろんな全国レベルの調査等もあります。そういうところでは詳細な、先ほど名執議員が質問の中でもおっしゃったような詳細な調査まで行った結果が出ておりまして、それがおそらくどこの子どもでも同じことが言えるんだろうと思います。でも、なかなか各学校において、先ほどもお話ししたように、具体的に行っている調査とすればやはり、スマホを持っているかとか、１日どのくらいやっているかというところが学校でできる調査の限界だというふうに感じております。 また、子どもたちに対してそのスマホのルールというのも、先ほど申し上げましたようなことで、学校のほうでも一生懸命、子どもたちにその話をしている。また親御さんも心配をして、どうしたらいいんだということでＰＴＡの中でも話をしている。また子どもたちの健康を守るという意味でも各学校で実施している学校保健委員会、これは養護教諭の先生方が中心になっておりますけれども、そこでもやはりこのスマホの問題を最近は多く取り上げて話をしている。その時に保護者にも参加をしていただくというようなことで、それぞれかなり、このスマホの利用と学力というのは相関関係があるということをみんなで認識しながら、そのへんの取り組みは現在しているというような状況でございます。
○議長（河西茂） 残り時間４分です。 質問を続けてください。
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 本当にこれを感じたら、スマホはもう最低でも小学校の時は使わせないほうがいいよねと、やはり三つ子の魂なんとか、小学校の時に学力をきちっとつけさせる、これが大事だというふうに私も思います。ですから、こういった取り組みを市単位で厳しいというのは分かります。県単位でやるべき話でもあるとしても、全国で取り組まないと日本の子どもの学力、これから子どもの脳をおかしくさせてしまうということになりかねないと思っています。 そういった意味で、実はこのもう１つは、この取り組みの中に一番大事なところがあって、読書習慣というのが学力を伸ばすと、勉強しなくてもいいけれども、読書をしている子どもは勉強しなくても学力はある、こういうデータも出ているんですが、中央市は図書館事業を頑張っているわけですから、この読書習慣ということもセットしていく、朝ご飯を食べさせるとか、こういった生活習慣、この２点は非常に大事なような気はしますが、教育の中にそれをびしっと位置付けていると思いますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 再質問にお答えさせていただきます。 本当にいいご質問をいただいたなと私自身も感じます。確かに子どもたち、本を読むというのは非常に大切なことだというふうに認識しておりますし、それらを踏まえまして、市としてもご承知のように、小さい時に絵本をまず子どもたちに配る。それから小学校に入学した時にもう一度配る。そしてさらに中学校を卒業した時に、また読みたい本を配る。またご承知のように、市立の図書館については、全国的にもよく活動しているというふうな評価もいただいている中で、学校の図書館だけではなく、学校と市立図書館で連携をする中で、子どもたちが読みたい本を市立図書館のほうから学校へ届けるというふうに、読書というふうな面については、当局のほうからもそれなりの予算もいただいておりますし、また市立図書館、また学校を含めまして、子どもたちに少しでも多く本を読んでいただきたいという展開を現在も進めているところでございます。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ぜひ市長にもお願いしたいと思います。読書のきちっとした予算措置を取っていただきたいと思います。スマホより本、スマホより読書、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 今も教育長の答弁にもありましたように、大変いいご質問だなというふうに思っております。ひとつ読書という習慣をつけていくということは大事なことだろうというふうに思っておりますし、今それぞれ学校も読書をさせるための、させるためと言っていいんでしょうか、本に親しむための時間というのは、そんなに長い時間ではないんでしょうけれども取っております。そんなことをしながら子どもたちの読書に対する思いというのはやはりしていく必要があるんだろうなというふうに思います。 今、スマホあるいはタブレット、パソコン、開きますと本も出てくるんですね。電子図書が出てくるんですけれども、やはり電子図書というよりも、私も人間的に古い人間なのかもしれませんけれども、やはり紙媒体だというふうに思っています。基本は紙媒体だと、それが読書に親しむものだというふうに思います。 それと今、図書館の本の購入経費というのも、私どもも可能な限り要求のあるものに対してはつけていきたいなという思いでやっておりますけれども、そういうふうにしながら子どもたちに本に親しんでいただく、あるいは高齢者の皆さんにも本に親しんでいただくということが大事だろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ありがとうございます。 やはりこのＩＴが進んでいくとＩＴのほうが発達してしまう、これくらい大きな問題だと思っております。読書、それはやはり創造性の豊かな非ＩＴ的な脳を育てていく、人間にとってこれ一番大事なことだと思うんですよ。直感や予感や気持ち、相手をいたわる、そういったものを養っていく上でこれは大変素晴らしい、スマホより読書、絵本を、童話を、そういう本を読むという習慣をどんどん、いい行政を伸ばしていただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、子宮頸がんワクチンお待ちどうさまでした。時間がないのでどこまでか分かりませんけれども、よろしくお願いします。いろんなことがあるんですけれども、やはり定期接種にしたということですからそれは進めたいというのが国の方針だと思うんですが、しかしリスクがあるということは間違いないわけですから、リスク情報をきちっと整理して提供するということが私は末端の自治体の役割だと思っているんです。そのリスクを上手に、こちらはいいこと、こちらは悪いことをきちっと判断をして、当事者が判断できるということが一番大事だと思うんですよ。いかがですか。
○議長（河西茂）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） お答えいたします。 私も議員のおっしゃるとおり、きちっとした情報をお伝えしたいと思っております。今、国のほうでは定期接種に入ってはおりますけれども、接種の差し控えということで積極的に進めているわけではなくて、きちっと情報を市町村でも伝えてくださいということになっております。子宮頸がんワクチンにおきましては、希望する方は窓口に予診表を取りにきていただくような形になりますので、その際には子宮頸がんというのは主なワクチンによって感染を防ぐことはもちろんですけれども、そのワクチン接種後に起こり得る症状としてはどんなものがあるんですよとか、その時のお子さんの体調の注意、当日からその後の数日間の様子とかということの、一応国から出されたリーフレットがありますので、それを基にお話をするような形、しかも保護者の方、主治医の先生とのよくご相談の上でというお言葉になっていくと思います。ただ現在、接種を希望する方は年に１、２名という状況でございます。 昨年、接種、緊急促進事業によって受けた方、あるいは定期接種として受けた方は、中央市の市民の方には個別に通知をさせていただいて、一応症状の確認だとか、あるいは心配事があったら市役所、あるいは県の窓口等のご相談をという個別の案内をさせていただきましたが、その際には相談者はいなかったという状況もご報告させていただきます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） 実はその治療方法が明確に出されていないということが問題なんですよね。医師が無力だということなんです。ごく一部の医師しかそういうことを研究していない、そういう人たちに頼るしかない、本当に一部なんです。医師会を挙げて、医療業界を挙げて推進しようとしている、それは情報がないからです。だから自治体としては、末端の人たちの命を預かる
健康推進課長ですから、ですからそういった意味合いにおいて、やはり判断に迷うことはやらない。それが大事だと思うんですがいかがですか。
○議長（河西茂）
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） お答えいたします。
健康推進課長としてやらないというような判断はできません。あくまでも国で定められている定期接種であることは、定期接種なのでそのことはお伝えいたします。その判断は接種者の本人の体調とその時の保護者、医師との話し合いでリスクをよく検討していただいて決めていただくというような形になると思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂）
名執義高議員。
◆１０番（名執義高） ぜひ相田課長のように市民の命を守る人がそういうものに加担しないように、上手な情報を与えていただきたいと思います。若い人や子どもたちに向けての接種ですから、これからのこの自治体を担っていく若い人に対して、本当に人生を奪うようなことはしてはならないと私は思っています。私は、その当事者のお話を聞いて、それが実感です。聡明で運動能力があってはつらつとしていた子が無気力になっていってしまう、いろんな運動障害やいろんなものを起こしているんです。それを母親である、本当に一番身近な愛する母親が勧めてしまった、これが大きな問題なんです。ですから、そういった情報を市民の母親として、健康推進課として取り組んでいただきたい、そんなことをお願いして最後の質問にしますので、その優しさをみんなに与えてください。愛を与えてください。お願いたします。
○議長（河西茂） 最後の答弁ですね。
相田健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） ありがとうございます。 私も母親ですし、ばあばでもありますので、次世代を担う子どもたちの健康というのは本当に大切にしたいと思っております。予防接種ばかりではなくていろんな健診や、あるいは相談の中で一人ひとり丁寧に関わりながら、市民の健康を守っていきたいと思っているのが
健康推進課長でもありますし、保健師としての使命とも思っておりますので、答弁になるでしょうか。 以上とさせていただきます。
◆１０番（名執義高） ありがとうございました。
○議長（河西茂）
名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 福田清美議員。
◆１５番（福田清美） リスク管理について昨日も関連質問させていただきました。防災にしろ、ワクチンの件にしろ、その情報提供というのは大事だと思います。視点を変えまして、教育長に私はお伺いします。 昨今、先ほど質問の中にもありましたスマホの使用に関連して、ネットでのいじめ、ネット以外でのいじめ相談、いろいろ貧困の問題等々、経済的なこととか、子どもを取り巻く環境が本当に厳しい中、学校のほうでは心理的ケアを担うスクールカウンセラーが設置されていると思いますけれども、それと同時にそういった子どもの問題をそれ以外、学校以外、福祉関係だとかその事案によりけり、医療関係者とか、そういったいろんな制度をつなぐ学校のソーシャルワーカーとの連携ということがやはり重要になってくると思います。それでちょっと私も調べたんですけど、山梨県は今４カ所、教育事務所の中にこのソーシャルワーカーを設置していますね。中北管内では４人、峡東地域で２人、峡南で２人、富士北麓東部で３人、合計１１人、県のほうでは配置しているということの中で、いろんな事案がありすぎて独自でこのソーシャルワーカーを置いている市町村がございます。現に今、甲府市と富士河口湖町、財政的なこともありますので、いろいろ難しさはありますけれども、そのへんの観点を教育現場の教育長としてどう考えていらっしゃるのか、これは結構、小、中に派遣する事案が多いと思うんですけど現状はどうなのか、そのへんも含めてお伺いいたします。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 関連質問にお答えさせていただきます。 すいません、本当に我が意を得たようなご質問をいただいてありがとうございます。実は今、おっしゃられたとおりスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷというふうに略させていただきますけれども、今言うように各教育事務所のほうにそれぞれ配置されてまして、全県規模でも１０いく人というふうなことで、またその方々も常勤ではなく非常勤の状況で、毎年人も変わったりというふうな流れの中で、そういう方に各学校でいろんな相談を持っていっても、よくとれて１カ月に１回、それも１時間ないし２時間というのが現状です。今、議員ご質問の中にあったとおり甲府市、それから富士河口湖町のほうで独自にＳＳＷの配置、これも常勤、非常勤の違いはあるんですけれども配置しておりまして、私どももぜひ各学校へというわけにはいきませんが、各学校へ配置しているのは全国的には名古屋で配置をしているというようなことをちょっと聞いたことがあるんですけれども、各学校というわけにはいきませんけれども、できれば市に１人くらい、独自なスクールソーシャルワーカーを配置ができればというふうなことで、そうすれば市に１人ということですので、各８校を全部持ちまわっても現状よりははるかにその相談に乗れるのではないかというふうに私自身も考えておりまして、今後、当局とそれについては詰めていって私自身もぜひ実現をしたい、それはいろんな相談、それから貧困の問題等も併せて全部、スクールソーシャルワーカーについてはそのへんが全部相談事項になっておりますので、本当に幅広く子ども、また保護者、または昨日も出たんですけど、今いろいろ悩みを抱える先生方の相談にも乗れるというようなことで、ぜひ実現をしていきたいというふうに私は考えております。
○議長（河西茂） あと１名です。 関敦隆議員
◆９番（関敦隆） 。 昨日も名執議員と同じような学力についての質問をさせていただいたんですけれども、時間の関係でちょっと私も発言できなかった部分があったので、さきほどの読書の話なんですけれども、大野市の取り組みの中に読書という部分で福井県全部を挙げてやっているんですけれども、朝学校に子どもたちが来ますと月曜日から金曜日まで８時５分から８時２０分まで、これ読書の時間で、これ全員が、大野市は全員がその時間は小学生は読書をしています。木曜日だけが読み聞かせということで、生徒が読み聞かせの時間、これ４年生以下なんですけれどもやっています。その影響かどうか分かりませんけれども、小学生の図書館の利用率は全国１位という福井県の実績が残っております。それは福井県、大野市では特にそれを力を入れてやっています。その目的というのは、学校にきた瞬間にオンとオフを切り替える、授業の前にオンとオフを切り替えるためにその読書の時間というのは非常に重要であるということ、そして、そこで集中力を高めて授業に、子どもたちを授業のほうに向けていくというやり方だそうです。 それから、昨日は宿題の話をしたんですけれども、膨大な宿題の量が出るんですけれども、セーフティーネットはしっかりしていまして、８時２０分から８時３０分までが自習時間ということで、宿題ができなかった子どもたちについては先生がいますから、できなかった子どもに対してはその時間見れるという素晴らしい、そして８時半から授業が始まるという、そういう取り組みをしているんですけれども、中央市でも例えば小学校で読書習慣をやっている学校があれば教えていただきたいし、またそういったことも参考にしながら少しずつではありますが全校に、今名執議員がおっしゃったように読書は重要だということですので、そういった取り組みも検討してみてはいかがかなと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（河西茂） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） それでは、関連質問にお答えさせていただきます。 すいません、どこの学校がということで把握してないので申し訳ないんですけれども、市内の小学校でも、今議員がおっしゃるような朝読ということで１０分ないし１５分の時間を使って、子どもたちが静かに読む、これは小学校でも中学校でも、玉穂中でもやっているということで前の校長からも聞いたことがあるんですけれども取り組みをしております。 ただ、昨日の議員の質問の中にもありましたとおり、読書ということも非常に大切、それから体力づくりということも非常に大切ということで、朝の時間を使った体力づくり、それから今申し上げましたような朝読時間というようなことで、各小中学校のほうでも取り組みはしております。ただ毎日ということではございませんで、曜日とかをそれに充てているというふうなことで聞いております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（河西茂） 以上で、
名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） ５番、木下友貴です。 通告に従い、質問いたします。 質問１、国民健康保険について。 ①保険税の負担軽減について。 今年度から国民健康保険の新制度が始まりました。新制度に伴う税率改正で全体としては引き下げとなりましたが、引き上げとなった世帯もあります。 また、そもそも低所得者の多い保険にもかかわらず、協会けんぽの約１．３倍、組合健保の約１．７倍という高い保険税がかかるという矛盾は解消されていません。さらなる負担軽減が求められます。 国保税が他の保険と比べて高くなっている大きな要因は、被用者保険にはない均等割、平等割が存在していることです。特に均等割は収入のない子どもについても人数分の税がかかっています。他市を見ると子どもの保険税について均等割を軽減している例があります。中央市においても均等割の軽減を考えるべきだと思いますが、見解を伺います。 ②徴収について。 山梨県社会保障推進協議会の資料によると、中央市は国保税滞納に対する差し押さえが他の自治体と比較しても件数、額ともにかなり多くなっています。しかし、先ほども述べたとおり、国保加入者は低所得者が多く生活が大変な方が多数いらっしゃいます。にもかかわらず、これだけの件数、額の差し押さえが行われているのは問題ではないかと思いますが、見解を伺います。 質問２、介護保険について。 介護保険料は制度発足から上がり続けており、市民にとって大変な負担となっています。日本共産党が行った市民アンケートでも、介護保険について負担が大変だという意見が多くよせられています。 また、介護保険は保険料を納めていても、利用するときにはさらに利用料がかかり、これもかなりの負担です。結果、「せっかく高い保険料を払っているのに、死ぬまでまともに使えない」ということになりかねません。 保険料の負担軽減とともに利用料負担についても軽減が必要です。軽減策は全国各地で導入されていますが、例として千葉県船橋市を紹介します。船橋市の助成制度は、①利用者負担の４０％が軽減を受けられる②収入認定の幅が広く、基準以内であれば資産があっても対象となる③対象となるサービスが２６項目にのぼるなどの特徴があります。 こうした先進事例も参考にして、中央市でも利用料の負担軽減を図るべきだと考えますが、見解を伺います。 質問３、子育て支援について。 中央市は県内でも比較的若い世代の多い市です。しかし、子育て世代への支援が十分であるとは言えません。先に取り上げた市民アンケートでも他市と比べての施策の不十分さを指摘する声が寄せられています。これから先も多くの子育て世代に住み続けてもらうためにも、さらなる施策の展開が必要だと考えます。 また、そうした施策を打ち出すことが、子育て世代を大事にしているというメッセージを市内外に発信することにもなります。以下、提案します。 １、子どもの医療費助成の１８歳までの年齢拡大。 貧困が広がる中で、子どもが歯科受診を控えてしまう問題があります。経済的な理由による受診抑制への影響は多くありますが、歯科は生命の危機には直結しづらいため、より影響が大きく出ると言われています。しかし、歯というのは一度失われれば再生できません。子どものときに歯を失うということは、一生にかかわります。歯の観点からも子ども医療費助成の年齢拡大を求めます。 ２、給食費の補助、無償化。 学校給食というのは単に食事の提供ではなく、教育の一環であり、食育を進める生きた教材です。そこで「学校給食は義務教育の一部だから無料であっていい」という考えのもと、全国各地の自治体で無償化や、一部補助が進んでいます。また、食育の観点から地場産の食材を使うために補助を出している自治体もあります。もちろん、貧困が広がっている中で子育て支援としても位置づけられています。中央市でも食育を広げ、子育て支援を充実させるために給食費の補助、無償化を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河西茂） 木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 「国民健康保険」「介護保険」については、それぞれ担当課長からお答えしますので、私からは、「子育て支援について」お答えします。 はじめに、市民の皆さまによる本市の子育て支援の評価につきまして、報告させていただきます。 本市では毎年テーマを決め、市民の皆さまとのタウンミーティングを実施しております。その中で、子育てをテーマにしたタウンミーティングにおいては、子育て中のお母さんにご参加をいただき、ご意見等いただく中で、本市の子育て施策は非常に充実しており、大変満足しているとの評価をいただいておりますので、引き続き、これら評価を基に、さらに、きめ細かな子育て支援サービスを展開していきたいと考えます。 それでは、ご質問にお答えしてまいります。 はじめに、「子ども医療費助成の１８歳までの年齢拡大」についてでありますが、本市では子ども医療費助成事業について、平成２７年１０月から小学校６年生までを、中学３年生までに年齢を拡大し、単独事業として実施しているところであります。 社会保障費の拡大による義務的経費の増加などにより、単独財源を確保することは大変厳しい状況にあるため、子ども医療費助成の１８歳までの年齢拡大については、現時点では考えておりません。 次に、「給食費の補助、無償化」についてでありますが、学校給食に係る費用負担については、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な施設や設備に関する経費および学校給食に従事する職員に要する経費は学校設置者である市の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は保護者負担となっております。 本市ではこの規定に基づき、学校給食の食材費についてのみ、保護者負担としております。経済的な事情から給食費の支払いが困難な場合には、生活保護・就学援助等の制度の活用について学校に相談するよう促しており、援助対象となる世帯へは、給食費の助成を行っております。 市といたしましては、受益者負担の原則に則り、行政サービスを利用する方から応分の負担を求めることは、財源の確保や当該サービスを利用しない方との公平性の確保の観点から、給食費の徴収は妥当なものと考えております。したがいまして、学校給食費を無償化することは考えておりません。 以上で、答弁といたします。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 「国民健康保険について」お答えします。 私からは、「保険税の負担軽減について」お答えします。 国民健康保険は、地域住民が安心して医療を受けられる国民皆保険制度の中核を担う重要な役割を果たしており、将来にわたって持続可能な社会保障制度を継続することが大切であると考えます。 しかし、国民健康保険の財政は、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、医療費が年々増加するなど、依然として大変厳しい状況にあります。 本市においては、本年度、課税方式の見直しを行い、所得割、資産割、均等割および平等割の４方式から資産割をなくし３方式に改め、また、税率改定を行い、健全な運営に取り組んでいるところであります。 ご質問の国保税の均等割の軽減についてでありますが、均等割は、世帯の被保険者１人当たりにつき課税され、被保険者数の多い世帯の税負担は大きくなりますが、受益も大きくなりますので、それに見合う負担をお願いすることは、合理的であると考えます。 また、均等割を減免した場合、財源には、一般会計からの繰り入れなど、他の財源を充てることになりますので、国民健康保険以外の世帯との公平性を保つ観点から、現状では考えておりません。 なお、一定の所得以下の世帯に対して７割、５割、２割の３種類の軽減率で軽減措置を行っておりますので、引き続き、個々の実情に十分配慮した対応を心がけていきたいと考えます。
○議長（河西茂） 降矢収納対策監。
◎収納対策監（降矢嘉也） 私からは、「国民健康保険税を滞納繰越された方の税の徴収について」お答えします。 ９月議会の「税の徴収について」の一般質問にお答えしたように、差押えを行う場合は、度重なる催告や、納税相談にも応じない方、また、納付計画不履行の方に対して、国税徴収法、地方税法に基づき、滞納処分による差押えを行っております。 これにより債権の確保に努めるとともに、市民の皆さまの納税に対する公平性や平等性の確保に努めております。 一般に低所得者や生活困窮者等への対応につきましては、本人との面談により分割納付や徴収猶予等の対応をとっており、その際には生活状況をよく聞き、生活に支障をきたすことがないよう、納付可能な納税計画を作成しております。その中で支払いが特に困難な方については、財産調査を行い、捜索により生活状況の確認をする中で滞納処分の執行停止措置を講じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（長田輝子） 私からは、「介護保険について」お答えします。 「介護保険サービス利用料負担の軽減について」でありますが、本市においては、法令の範囲の中で施設の入所者に対しては、特定入所者介護サービス費として、所得に応じ食費、居住費の一部を軽減しており、月額の利用負担額が一定の基準を超える部分は、高額介護サービス費として給付等を行っております。また、社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度もあります。 今後、超高齢化が進む中、世代間、世代内の公平性の確保、介護保険制度の持続可能性を維持していくためにも、市独自による利用負担額のさらなる軽減については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 まずはじめに、国民健康保険について質問させていただきます。 まず概要①のほうですけれども、ご答弁で均等割のところについて、財政が厳しいというのは私も何度かお話を聞いているので分からなくはないんですけれども、その均等割の考え方について１つ、人数の多い世帯は払うものも多いけれども受益も多いんだからというお話があったと思います。ただこれは税金じゃないですか、国民健康保険税は、利用する時の手数料とかであればまだしも、税金の基本的な考え方として、受益が多いから多く払ってもらうという考え方はどうなのかというのをちょっと気になったので、そこをまずお伺いしたいと思います。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 均等割につきましては、１人当たりということでございます。保険に入っている被保険者が病気等の治療にかかるということで、その時に保険税を使うわけですけれども、世帯の人数が増えればそれだけかかる確率も増えるというようなことでございますので、そういった意味で受益が増えるということでございます。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） 私が聞きたいのは、受益が増えるというのは確率的な問題ですけれども、おっしゃっているのは分かります。その上で、要するに受益が増えるから税額が増えるのはやむを得ないというその考え方は税に対して、基本的に近来の税制というのは、特に保険税というのは課長も答弁でおっしゃったとおり、国民皆保険を支える一番の土台になっている保険です。それを保険の給付を支えるという点で、給付を多く受ける人から多く受けるのが当然であるという考え方はどうなのかということをお聞きしたんですね。例えば、普通に税金というのは収入が、あるいは資産もそうでしたけれども、多い人が多く払うというのが大体、特に直接税では大体そうだと思うんですね。その中で国保税は平等割、均等割という人数の多さ、課長は今、その受益を受ける確率ですけれども、確率の多さということでおっしゃったので、そこはちょっと考え方としてどうなのかということをまず１点お聞きしました。再度、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） やはり保険を払っている方が病気になった時に使うということなんですが、お互いに支えあうというのが保険税というもので、かかっていないから払わなくていいのかというものではないと思うんです。みんなが支えあうということで、それぞれ課税をさせていただいていますので、そのへんはちょっとご理解いただいて、自分がもしかかった場合、そういった皆さんからも利益を得ているんだということで解釈をしていただければと思います。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） そもそも国民健康保険というのは支え合いの制度なんですか。そこをちょっとお聞きしたいと思うんですが、私は公的保険というのは社会保障の制度であって、それは実現するための法律であり、もちろんそのために税をそれぞれ被保険者の方にお願いしていると、その中でもちろんかからないから払わなくていいということではないと思います。ただそれはお互いが支えあっているわけではなくて、国、県、市、公的なところで公的保険というものを作って、その制度を維持していくために払っていただいているわけですよね。別に、逆に言えば払わないから与えないというものでもないはずなんですよね。あくまでも社会保障であって、そこのところをちょっと今回の答弁で気になったのでお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 社会保障制度ということで、これは議員さんがおっしゃるとおり、社会保障制度の一環として国民健康保険もあります。社会全体としてはそういうことも考えられますし、先ほどお話しましたとおり、皆さん支えあうというか、お互いが保険税を払っていただいて、社会的な保障の制度につなげていくというものでございます。と考えております。 以上です。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） 何でこんな話をしているかというと、財政的な理由で難しい、できないということは自治体の施策として一般的にあり得ることだと思います。ただそれは、そもそも保険に対する考え方として、よく今の時代だからいろいろ言われるんですよね、要するに相互扶助だという、保険とは相互扶助なんだと、だから使う人が払うんだということを言われるんですけれども、それだと市の責任として、あるいは国、県も含めてですけれども、公共の責任として保険を、社会保障を整備するんだという観点を抜けてしまうので、観点を抜けてしまえば、そもそもお金がない、じゃあどうしようではなくて、お金がないならしょうがないになってしまうではないですかね。だから、その考え方というところに話をお聞きしたわけです。 もう１つ、他の国保ではない方との公平性というところで話がありました。これについてもやっぱり考え方だと思うんですよね。最初の私の質問でも入れさせていただきましたけれども、やっぱり国民健康保険が他の保険と比べて税金が高いという問題があります。受ける治療が別に変わるわけではないです。にもかかわらず払うほうが高いというのは、これはちょっと公平性を欠けるのではないかという観点で質問をさせていただいたんですけれども、そのへんについてはどうお考えでしょうか。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 答弁にもございますように、財源として一般会計から繰り入れをするということになりますと、市民が払っている税金を使うわけですから、国民健康保険に入っていない方ももちろん支払いをしているということで、そういう人たちとの公平性ということでお話をさせていただきました。 以上です。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） もちろん一般財源の税金になれば、全市民から集めている税金になります。ただ、そもそも国保に入っていない人に対して全市民からの税金を使うというのはどうかという話をしだすと、全市民が受けるサービスにしか税金が使えなくなってくるはずなんです。例えば、今までにもいろいろお話がありました。例えば、教育にお金を使う場合、要するに子どものいない世帯も当然います。では、子どものためにお金を使えないのかと、そんなことはないはずですよね。それは市の考え方として子育ては重要だと、だからこそ税金を使って子育て支援をしているわけですよね。そういったのが税金の使い方の基本だと思うんです。その中で要するに全市民から一般財源に投入するというのは、全市民から集めた税金で国保には使えないというのはどうなのかなと、そのお金がないから、あるいは一般財源がないからという理由と、この一般財源は全市民から集めて、国保を使っていない市民との公平性というのだと理由がかなり違ってきているんですよね。そこはちょっと国保を考える上でかなり違うので、そこを再度お聞きしたいと思うんです。他の制度も別にそれぞれ関係のない人も含めて負担していただいて、それでそれぞれ施策を行っているわけですので、国保についてもそういった考えを持って進められないのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（河西茂） 内田保険課長。
◎保険課長（内田孝則） 私が先ほど答弁しましたけれども、実際、議員さんご存じのとおり、市の財政も厳しくなっております。また国保につきましても、市の財源というよりも国とか県のほうからの財源も、公的財源も入ってございます。そういった意味で一般会計、そういった他の財源を充てるのはどうかなということでございます。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） もちろん国や県からのそのお金がきているというのは承知しています。そのお金が足りているとも私は思っていません。さらに国については国保を支えるという点でお金を出すべきだと思います。市長会や知事会等、地方公共団体のいろんな団体からもそういった声が出ているというふうに聞いています。その上で、最初に国保のためということできているお金を使うのは当然だと思うんです。その上で、さらに市の考え方として、これでは今の国保税は高いと思うのであれば市のお金を使って考えても、別にそれはおかしいことではないのではないかと思うわけです。一般財源だから国保には使えないというふうに言ってしまうと、市の判断としてそれ以上はできなくなるわけではないですか。そこで、一体どうなのかということで質問してきたわけです。 最初の文書でも述べたとおり、国保というのは低所得者が多い保険だと思います。それは徴収を見ても間違いないと思うんですけれども、所得における他の公的保険との保険税が逆に高くなっているという中で、やっぱりこれは何とかしないといけないと思うんです。それはもちろん市だけでやることではないと思います。国、県も含めて行政でやらないといけないんですけれども、市としてもどうにかするという考えというか、そういったものがないと結局のところいけないのではないかということで質問させていただきました。ぜひとも被保険者の負担を軽減する点で、またこれからも考えていただきたいと思います。 時間もありますので、次に移らせていただきます。 徴収についてですけれども、９月議会でも徴収について一般でやらせていただきまして、今回、国保税ということに限って質問させていただきました。山梨県社会保障推進協議会の資料によると、件数、額ともそれぞれ多いというふうに書きました。件数だけで、あるいは額だけで比べると他市も似たようなところはあったんですけれども、件数、額ともに多いというのは中央市の特徴だったので、それで質問したわけです。それで、徴収について一般的なお話をお聞きしましたが、中央市の預貯金の差し押さえが比較的多かったんです。それで、国保の加入者というのは基本的に高齢者が最近は多くなってきていると思うんです。その中で例えば、年金を差し押さえているとか、そういったことはないかということをちょっと１点確認させていただきたいと思います。
○議長（河西茂） 降矢収納対策監。
◎収納対策監（降矢嘉也） 議員の質問にお答えいたします。 年金の差し押さえについてはどうかということですけれども、調査して、まず預金調査のほうから入りまして、給与関係、財産関係、あと年金の調査も行います。年金で十分、徴収しても生活ができるという見込みを立てた中で年金の差し押さえも実際に行っております。
○議長（河西茂） 残り時間３分です。 質問を続けてください。 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） 給料については前回の議会でもお聞きして、生活に支障のない範囲で差し押さえをしているという話でした。年金については差し押さえを確かしてはいけないということに、年金の受給権については全額、生活に使うものなので差し押さえしてはいけないというふうになっているというふうに聞いたんですけれども、そうではないんですか。
○議長（河西茂） 降矢収納対策監。
◎収納対策監（降矢嘉也） 滞納されている方と相談させていただきまして、どういう返済の仕方をするかという話し合いの中で年金が入ってくるというものの中で、どのくらいであれば生活ができるから、その余剰の部分について年金から差し押さえをしているということでございます。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） つまり、市の考えとしては本人の同意があれば差し押さえをしてもいいという、そういう考えでやっているということでよろしいでしょうか。
○議長（河西茂） 降矢収納対策監。
◎収納対策監（降矢嘉也） 本人との滞納の解消に向けての相談の中で、ご本人さんが年金から滞納額を減らしていきたいということの中で進めていますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） いや驚いておりまして、いろんな支払日というのは、たぶん年金が通帳に入ってきて、それを即差し押さえるということは、ほかの事例でもよくあるそうなんですけれども、もちろんそれで問題になったりもするんですけれども、年金そのものをというのは今まで聞いたことなかったんですよね。それはどういうことなのかと思って質問させていただいたんですけれども、本人とはもちろん相談して、計画を立てる中で決めているというお話ではあったんですけれども、前回も言いましたけれども、本人、やっぱり滞納している方というのは、つまり相談されている方というのは、やっぱり負い目というかあるわけですよね。その中で当然、年金を受け取っている方というのは主な収入は年金しかないと思うんです。そういう中で生きていくための年金を差し押さえるというのは、本人との相談があるにしても、やっぱりそれはどうなのかというふうに思います。ぜひそのへんは改めるべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（河西茂） 降矢収納対策監。
◎収納対策監（降矢嘉也） 滞納されている方の収入だけではなくて、実際にその月、２カ月に１回ですけれども、月の支出についても根拠資料を出していただきまして、その中でどのくらい納めることができるのかという相談の下に、本人の承諾を得た中で年金からの差し押さえを行っているわけでございます。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） 先ほども言っているとおり、もちろん収入と支出ということを見てということではあるんですけれども、ちょっと考えていただいた方がいいのではないかというふうに私は思います。これも時間とあと言いつくせなくなってしまってもいけないので、次の質問に移りたいと思います。 介護保険についてですけれども、いろいろと軽減をやっているというご答弁でした。これについては全部、介護保険の会計の範囲ということでよろしいでしょうか。
○議長（河西茂） 長田
高齢介護課長。
◎
高齢介護課長（長田輝子） 特定入所介護サービス費と高額介護サービス費におきましては、介護保険の会計の範囲で国、県保険料、市の一般会計から繰り入れる金額もございます。社会福祉法人が行っている軽減につきましては、全て一般会計を投入してやっているものでございます。 以上です。
○議長（河西茂） 時間がありません。 一言だけ。 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） 最後に子育て支援について一言だけ。給食費の補助、無償化について、引き続きぜひお願いしたいと思っているんですけれども、１点、私は学校給食というのは単に食事の提供ではなく、教育の一環であるというふうに述べさせていただきました。この認識についてはいかがでしょうか。一致しているのかそうでないのかというところだけ、最後にお聞かせ願えればと思います。
○議長（河西茂） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは私からお答えをさせていただきます。 学校給食、確かに食育の一環でございます。
○議長（河西茂） 木下友貴議員。
◆５番（木下友貴） ありがとうございました。 教育の一環ということですので、ぜひまた力を入れていただければと思っています。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。