富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
今なお続く新型コロナウイルス感染症の第８波の中で、医療従事者の方々は通常の仕事に加え、さらにコロナへの対応をしていくという過酷な労働環境の中にいると思います。その御尽力に心より感謝申し上げます。 そこで、昨年の９月、12月と２回の質問をさせていただきました富士吉田市立看護専門学校の今後について、いま一度市長にお尋ねいたします。
今なお続く新型コロナウイルス感染症の第８波の中で、医療従事者の方々は通常の仕事に加え、さらにコロナへの対応をしていくという過酷な労働環境の中にいると思います。その御尽力に心より感謝申し上げます。 そこで、昨年の９月、12月と２回の質問をさせていただきました富士吉田市立看護専門学校の今後について、いま一度市長にお尋ねいたします。
そのような中、一昨年から現在に至るまでの新型コロナウイルス感染症の流行は、誰一人望んだことではないのですが、このことが労働環境の変化を10年ぐらいは早めたのかなと思っております。具体的には、テレワークの普及とそれに伴う地方への分散化です。このような環境変化の中、現在は他の地域もテレワーク環境を目玉とした企業誘致を積極的に行っています。
また、本人の意思に反して第三者により本人に無断で公開されるアウティングの被害も発生していること等報道されていることもあり、ダイバーシティ社会の推進には労働環境の整備や相談窓口の設置、また自分とは違う価値観や立場の違う人の存在を知る意識改革が重要となってくると考えます。
運動環境や労働環境の指針として有効であると認められ、多くの学校において屋外での体育の授業の実施や休み時間の外遊び、部活動の実施の目安として用いられています。活動場所ごと、活動時間ごとに測定することが大切です。 熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、環境省や気象庁が新たに暑さへの気づきとして呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供です。
基本施策４－２人材育成と労働環境の確保として、就労情報や企業制度、地域就労のメリット等を周知して、就業機会の確保に努めるとともに、各種セミナー等を実施しまして、多文化共生推進のための人材育成を支援してまいります。
一方、働く方々の労働環境に目を向けますと、平成３１年４月から働き方改革関連法が施行され、国を挙げて働き方改革が進められており、限られた人員の中、着実に仕事の成果を上げつつ、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る時間を有効に活用し、健康で豊かな生活ができるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、労働生産性の向上や意識改革等が不可欠となります。
総合職の中から、さらにキャリア職員を選抜するシステムを、これを導入するということにつきましては、甲斐市のような比較的小規模な組織である場合には、慎重な検討が必要であると、このように考えておりますが、一方で、若手中堅職員のモチベーションの低下や、労働環境を主因とした退職者の増加につきましては、国、地方問わず、近年顕在化している問題でもございます。
要請をいただきました事務室内の空調、照明など労働環境に関する要望につきましては、法令に基づき行っている環境測定の数値等も確認しながら、定期的な点検を実施する中で、甲府市立図書館が利用者はもとより職員にとりましても安全で快適な環境となりますよう、努めてまいります。
労働環境整備による共選所の安定稼働は、果実の買上げと市場出荷停止の回避に資することとなり、ひいては農業者の皆さんの支援につながるものと考えているところであります。 また、昨年来、県内で猛威を振るっているモモせん孔細菌病への対策につきましても、本年の状況を確認したところ、産地と農業者を守る支援策として継続支援が必要との判断に至り、支援事業の補正予算案を上程させていただきました。
次に、「すくすく育つ、子育てしやすいまちづくり」につきましては、学校教育の分野においては次世代型教育を目指した１人１台パソコンの実現と、教員の皆様の支援と労働環境の充実を目指した教員増員に向けた予算の拡充と人材確保、また、子育て支援の分野においては、多くの親子が元気で集える拠点の整備に取り組んでまいります。
まず、昨年度ですけれども、先ほど来、ほかの委員の皆さんからも御指摘がありますけれども、非常に労働環境が厳しいということですが、本市の職員の皆さんの労働時間の短縮等にどのように昨年度取り組まれたか、御説明をお願いいたします。
ただ、先生方の労働環境というのは、現状でも大変苦労されていて、ＩＣＴ教育へ移行するということで、また負担が増えるのではないのかなと思いますが、教育委員会では、その辺どのように対応というか、サポートをしていくつもりでしょうか。 ○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（清水敬君） お答えいたします。
現下の新型コロナウイルス感染症の猛威は、私たちの生活様式の変化にとどまらず、労働環境や教育環境など、社会構造の在り方にまで大きな影響を与えるとともに、地方自治体の行財政基盤に対しましても深刻な影響をもたらしております。
医療、看護、介護従事者の労働環境の改善、そのための人員の増員、患者、利用者の負担軽減、地域医療に必要な病床機能の確保、これら全て重要な問題であり、国に要請していくべきものと思います。 よって、本請願の採択を求め討論といたします。 ○議長（清水正二君） 討論の通告は以上であります。 これで討論を終了いたします。 これより、請願第１－３号を採決いたします。
市内企業への取組についてでございますが、第２次甲州市総合計画の基本施策にもある雇用労働環境の改善、また、働き方改革という観点から、市内の90％以上を占める中小企業者に対しては、塩山公共職業安定所などから講師を招き、労務セミナーなどを通じ、ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発に努めております。今後も関係部署と連携し、市の事例なども含め、働きかけていきたいと考えます。
84: ◯木内委員 毎回お願いしております医療・介護の皆さんの労働環境を改善していただきたいということで、願意妥当だと思いますので、よろしくお願いいたします。
給料の安さ、仕事量の多さについては、労働条件、労働環境などの問題ですが、それに関連して再質問いたします。 市内の保育園で働く保育士が条件のよい大都市圏へ転職するようなケースはありますか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
◆８番（滝川美幸君） 先生方の労働環境については、以前から大きな問題となっており、国としても策を講じているところであります。子供たちの指導の多様さ、複雑さ、またモンスターペアレントという存在もいる現状で退職している教師も多いと聞きます。教師という職業は、誰でもよいというものではありません。
また、市立保育園においては、保育の質を落とさないように日々努力しておりますが、保育士の労働環境は苛酷なものとなりつつあります。 このようなことから、本後も本市といたしましては、保育士の充足に向け努力していくとともに、保育士が確保された際にはホリデイ保育の実施や土曜日保育を充実させることについて検討してまいりたいと考えております。