富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
しかし、製造産業、医療機器関連産業など限られた産業にはなるが、企業立地の候補地として積極的に紹介していき、当該地域の開発整備を推進していきたい。」との御答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。コロナ禍の中、今後はどのように推進していくのか。また、この地域の最大の課題である農業振興地域の除外についてはどのように進めていくのか、堀内市長のお考えをお伺いいたします。
しかし、製造産業、医療機器関連産業など限られた産業にはなるが、企業立地の候補地として積極的に紹介していき、当該地域の開発整備を推進していきたい。」との御答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。コロナ禍の中、今後はどのように推進していくのか。また、この地域の最大の課題である農業振興地域の除外についてはどのように進めていくのか、堀内市長のお考えをお伺いいたします。
本案は、令和４年度富士吉田市立病院事業会計補正予算（第１号）でありまして、今回、国庫補助金による医療機器等購入費として、資本的収入及び支出につきまして、収入を9,346万3,000円増額し、総額を６億5,692万6,000円とし、支出を9,346万3,000円増額し、総額を10億8,280万円とするものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
１点目、障害者の中でも医療的ケア児と呼ばれている方々は、日常生活を送る上で人工呼吸器、胃ろう、たんの吸引、経管栄養などで電源を必要とする医療機器は欠かせません。家族にとっては災害などが起きたときに電源を確保することが何よりも優先すべきことです。医療的ケア児支援法が2021年９月に施行されたことにより、それぞれの自治体でも必要な体制が義務づけられました。
また、安定した経営に努めるとともに、高度医療機器の整備にも努めてまいります。さらに、富士・東部小児初期救急医療センターにつきましては、山梨県医師会と連携し、円滑な運営に努め、市民の皆様の健康と安心を守る地域医療の充実を推進してまいります。
そのため、最新鋭の医療機器の導入による高度医療や救急医療の実施など、不採算部門を担うことで地域住民の健康を守り、地域に信頼される自治体病院としての使命を果たしております。このような医療体制を充実・強化するため、当院では日頃より十分な医療従事者の確保に努めており、その一つといたしまして、県内でもいち早く７対１看護体制を導入いたしました。
いろんな面で、災害含めていろんなものをリサイクル、その医療機器ばかりではなくてしているから、話の中では何でも使ってくださいとざっくばらんに言ってきました。ただというわけにはいかんから、いずれ何かあったらお願いをする、しますという話をしまして、当日時間がありましたから、社長のほうからセンターを見てくださいということの案内でぐるぐる回りました。
次に、医療機器関連産業の振興に係るメディカル・デバイス・コリドー推進計画に関わる取組についてお伺いします。 医療機器産業は、国内での市場規模が約３兆円と大きく、高齢化などによる新たなニーズの高まりも期待できることから、有力な産業分野であり、また、本市のものづくり企業が培ってきた高度な技術が活用できることからも、基幹産業である機械電子産業に続く新たな主力産業として考えられます。
この要因といたしましては、医療機器の修繕の増などから、機械器具修繕費で５４８万１，０００円増加したことなどによります。 次に、２項医業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費は、財務省、地方公共団体金融機構、金融機関からの企業債の借入れ２２件に係る支払い利息で、前年度当初予算額に対し１，３４７万６，０００円、９．７％の減となっております。
本市の取組につきましては、医療機器分野やクリーンエネルギー関連産業など、成長分野の企業を誘致するため県と連携して、甲斐市産業立地事業費助成金交付要綱を今年度改正いたしました。この改正により対象分野の企業が市内に進出した際は助成金が加算されます。
また、引き続き安定した経営に努めるとともに、高度医療機器の整備にも努めてまいります。さらに、富士・東部小児初期救急医療センターにつきましては、山梨県医師会と連携し、より一層円滑な運営に努め、市民の皆様の健康と安心を守る地域医療の充実を推進してまいります。
欧米などでは多くの場合、医療機関と国などが連携して難聴者それぞれにあった補聴器を販売することになっているが、日本の場合、補聴器は管理医療機器であるにもかかわらず、販売業の届出と営業管理者を置けば販売が可能であり、有資格者の販売制度や補聴器技能者の公的資格化が確立されていない。
この手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」は、従来の開腹手術と比較し、より精密な手術操作が可能になり、傷口が小さく、患者の負担が少なく、回復も早い、出血量が極めて少ないなど、様々なメリットがあり、非常に優れた医療機器だと聞き及んでいます。この先端医療機器である手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の手術により、早期治療をすることで生存率も非常に高くなる前立腺がんの患者さんには、朗報であると考えております。
なお、総括質疑において、他の地域にはない本市独自のメリットを活用する中で、医療機器の充実などを通じて収益の改善や国中地域との医療格差解消に向け、今後も努めていただきたいとの要望がありました。 議案第58号について。
４条予算につきましては、同じく新型コロナウイルス等の院内感染対策と診療体制確保に要する医療機器類の整備を行うためのものであります。 これらの財源としては、県補助金を充てるものであります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江喜美子君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
特に最先端の医療機関である山梨大学医学部を拠点とした医療機器関連企業や医療関連の研究機関の集積については、山梨県においても、メディカル・デバイス・コリドー推進計画が策定され、医療機器関連企業の集積と振興に向けた支援体制を強化しており、本市もこの計画への参画を積極的に進めるとともに、本市の立地優位性と環境優位性を強くアピールする中で「医療のまち」としてＰＲしていきたいと考えております。
408: ◯河西医務感染症課長 こちらは、病院群輪番制病院施設整備費補助金と申しまして、市内の二次救急病院が整備する医療機器の購入費等を補助している経費でございます。こちらは、国、県からも補助が出ておりまして、国が９分の４、県が９分の４、市が９分の１ということで補助をしております。
昨年度の中小企業等訪問プロジェクトにつきましては、従業員１５人の医療機器製造業１社と、外国人派遣を主要事業としている従業員１６人の労働者派遣業１社の２社を訪問したところであります。
26: ◯雨宮病院事務総室長 まず、企業債の借入れにつきましては、これまで高額医療機器等の購入の際に起債していたという状況がございますけれども、一昨年から、収支状況を踏まえる中で、借入れによる資産購入・整備は行っておりません。 今回の減収に対する企業債という対応なんですけれども、これは当然、平常時ではない対応です。
定期人事異動により水道事業会計補助金を1,681万円減額する一方、医療機器購入や診察室改修工事に係る補助として、病院事業会計補助金を1,563万5,000円、新型コロナウイルス感染症の影響による県小児救急医療事業負担金の追加経費として、医療体制支援事業費を263万7,000円増額するなど、総額995万6,000円を増額補正しております。
また、県の総合計画では、中部横断自動車道やリニア中央新幹線の効果による、人やモノが迅速に移動可能となる環境整備のメリットを最大限に活用した民間資本の誘致や、中央自動車道を軸に、医療機器関連産業の集積を目指すメディカル・デバイス・コリドーも位置づけられている状況であります。